専門士コース 公認 不動産コンサルティングマスターを対象とする講座です。 不動産コンサルティングの主要分野をテーマに、プロ中のプロを目指す方の研鑽の場を提供します。 ※不動産有効活用専門士は、「不動産エバリュエーション専門士」に名称変更となりました( 2018/11/26ニュースリリース )。 それぞれのコースを修了し、専門士と認定された方を掲載しています。
公認 不動産コンサルティングマスター 不動産エバリュエーション専門士 公認 不動産コンサルティングスター 不動産エバリュエーション専門士 "不動産有効活用専門士"が進化しました! 不動産コンサルティングの本流、有効活用 不動産エバリュエーション専門士とは 「公認 不動産コンサルティングマスター」を対象に、不動産有効活用に関する3日間の集中講座を実施。すべてを受講し、修了試験に合格し、かつ1日間の研修に参加した方を不動産エバリュエーション専門士と認定します。 ☆認定を受けてからも、毎年資格更新手続きを行うことにより、コンプライアンスの遵守、最新の不動産事情にまつわる知識をブラッシュアップし続けます。 不動産エバリュエーション専門士のここがスゴイ! 公認 不動産コンサルティングマスター 不動産エバリュエーション専門士 | 公益財団法人不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター）. ☆不動産コンサルティングの本流ともいえる不動産有効活用。相続対策の提案にも有効活用のスキルは欠かせません。依頼者の所有する資産を、多角的な視点から分析し、最も有効に活用する方策を導き出す能力を有した方、それが『公認 不動産コンサルティングマスター 不動産エバリュエーション専門士』です。 ☆各種専門家(税理士・弁護士・不動産鑑定士 等)との連携を持ち、依頼者がワンストップで相談できる窓口となります。 不動産エバリュエーション専門士コースの概要 3日間の集中講座でコンサルティングスキルアップ! <受講資格> 講座申込時点において、有効な「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」を保有し、 以下のいずれかの条件を満たしている方 1.「プレ講座(不動産エバリュエーション)」を受講済あるいは申込いただいている方 2.「プレ講座(不動産エバリュエーション)」を受講せず、課題レポートを提出し、審査を通った方 <3日間の集中講座> ☆1日目は、土地・建物の有効活用総論、災害リスクと地盤調査の重要性について学習します。 ☆2日目は、建物調査と既存建物に関するコンサルティングを学習し、課題に対し個人ワーキングを行います。 ☆3日目は、事業収支コンサルティングについて学習し、課題に対しグループディスカッション、プレゼンテーションを行います。 ☆修了試験 ☆1日講座 不動産エバリュエーション専門士が作成する「評価書」について学習します。 講座実施時期:毎年1~2月(前年11月ごろ募集開始) 詳しくはこちら 不動産エバリュエーション専門士紹介ページは こちら
弊社の活動内容や日々のできごと、お知らせなどをお伝えします 2017/12/18 不動産取引の国家資格は宅地建物取引士。登録は100万人、就業者は50万人。女性は22. 8%。 宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士の実務5年以上で、経済・金融、建築、税制など 幅広い知識が問われる試験に合格して認定されるのが 「公認不動産コンサルティングマスター」 現在は1万7000人が認定されています。 さらにその上に、 不動産実務の専門士 として、 相続対策専門士(約550人)、不動産有効活用専門士(約150人)が認定されています。 私は両方とも認定をもらっており、宅建取引士や公認不動産コンサルティングマスターのように 5年更新ではなく、毎年、コンプライアンスのチェックに合わせて、テストに合格するか、 実務レポートを提出するか必要。 更新時期が毎年、12月中なのですが、 今年も無事に両方とも更新手続きができました! 宅建取引士で、相続対策専門士と不動産有効活用専門士の認定受けている人は 100万人のうち150人! ちょっと少なすぎるなと思うところです。
土地売却で損失が出たときに使える税金控除・特例 土地売却で損失が出たときに使える税金控除・特例を2つ解説します。 4-1. 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 令和3年12月31日までに、住宅ローンが残っているマイホームを住宅ローンの残高を下回る価格で売却して損失が出た場合は、 その譲渡損失をその年の別の所得(給与所得や事業所得など)と損益通算 できます。 例えば、5, 200万円で購入したマイホームを2, 000万円で売却し、ローン残高が3, 000万円残っている場合などに適用できます。この場合、3, 200万円の譲渡損失を、 譲渡した年と翌年以降3年まで繰り越せます 。給与所得が800万円なら、この特例を使うことで譲渡した年から4年間は所得税をゼロにでき、源泉徴収税額の還付を受けられます。 売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えていること(取り壊した場合は取り壊した年の 1月1日時点) マイホームを売った売買契約日の前日時点で、そのマイホームの償還期間10年以上の住宅ローン残高が残っていること マイホームの譲渡価額(売却価格)が、上記の住宅ローン残高を下回っていること 4-2.
文字サイズ 中 大 特 《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、令和5年3月31日まで2年延長へ ~令和3年度税制改正大綱~ Profession Journal編集部 原則として普通法人又は人格のない社団法人等の法人税率は23. 2%とされているが(法法66①)、資本金1億円以下の中小企業者等の場合、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される(年800万円を超える金額については23. 4%)。 ○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。 ○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。 ○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。 ○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。 ○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。 ○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。 こちらから ご覧ください。 連載目次 ◆ 「令和3年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆ (※) 各テーマごとに順次公開します。
固定資産税の軽減措置は種類が多くあるため、自分の家がどの条件に適用するか不動産会社や建築会社とよく相談しておきましょう。 また自分でも各市区町村のHPや各自治体の固定資産税を管轄する部署(県税、都税、府税事務所)などに、軽減措置を受けることができるのかどうか問い合わせをしてみるといいでしょう。市区町村のHPには管轄する部署の情報も載っていますよ。 軽減措置を受けるには市区町村への申請が必要 固定資産税の軽減措置は税務署等が自動的に手続きしてくれるのではなく、 自ら申告 しなければなりません。 例えば「住宅用地の固定資産税の軽減措置」の申告なら、「固定資産税の住宅用地等申告書」という書類の提出が必要です。 書式や提出先、提出期限なども決まっているので、どのような軽減措置が適用されるかを調べると同時に、その手続き方法についても調べておく必要があるでしょう。 応用編 #2 押さえておこう! 固定資産税に関する注意点 固定資産税の納付に関する注意点について見ていきましょう。 納税通知額の金額があっているか、過払いになっていないかを必ずチェック! 2020(令和2)年6月30日、大阪市が固定資産税を取り過ぎていた分、「71億円超」を返還すると発表し、ニュースとなりました。大阪市の場合は独自の固定資産税ルールを適用してきたのですが、裁判で「過大徴収に当たる」と判決が下り、このような事態となったのです。 このように、自治体によっては納税通知額そのものにミスがあるケースもあります。通知が来たら、その中身を必ずチェックしましょう。 放置している空き家はない? 空き家対策が深刻化する中、2015(平成27)年に「空き家対策特別措置法」が施行されました。市区町村から「特定空き家」に指定されてしまった建物は、住宅用地の 軽減特例の対象外 となります。ちなみに軽減特例が使えなくなった場合、最大で6倍もの固定資産税の支払い義務が発生します。 「特定空き家」は長期間居住者がいない状態で放置されていたり、行政の通知にもかかわらずそのまま放置していたりといった場合に指定されてしまうことも。使っていない家屋や建物がある場合は、注意しましょう。 固定資産税の支払いはキャシュレス納税がお得! 固定資産税はクレジットカードでの支払いや、電子マネー(nanaco、楽天edy、WAONなど)を利用してコンビニで支払えます。クレジットカードならポイント還元の特典を受けられますし、電子マネーもクレジットカードからのチャージであれば、ポイント還元の対象となります。 ただしクレジット払いは各市区町村によって、支払える税金の限度額や決済手数料が定められています。支払方法が細かく違うため事前に自治体のHPで確認し、トータルしてどの方法がお得になるかを吟味しておくといいでしょう。 高いと感じた場合は税理士に相談を!