05ミリ以上の袋は有料義務化を免除することにしました。バイオプラスチックなどの代替品を普及させるのは良いことですが、現実に急激に増やすのは難しいということですね。それにお話を聞いていてレジ袋を罪悪視することに懐疑的になってきました。有料化の実施でこの業界の人々に暗い影を落としはしないかと心配です。 いま、レジ袋を製造している会社に勤めているというだけで、環境に良くない仕事をしているんじゃないかと疑いの目で見られたり、悪いイメージでとらえられたりしています。これが有料化の導入でさらに増幅されないか、非常に心配です。これでは社員が誇りを持って働けません。みなさんに喜んでいただける、役に立っていると思いながら、これまで働いてきました。そこのところをわかっていただきたい。四面楚歌であっても、レジ袋は悪くない、レジ袋はこれからも必要とされ続けるのだと、みんなプライドを持っているのです。 中川 兼一(なかがわ けんいち) 1972年広島県生まれ。中央大学から会社勤めを経て2011年に同社社長。 文・取材 杉本裕明 \ さっそくアクションしよう / 環境問題への理解を深め、リサイクルを意識した生活を多くの人が実践すれば、きっと世界はより良い社会に生まれ変わるでしょう。 エコトピア|リサイクルや環境問題に関するwebメディア(外部サイト) 関連タグ
」 世界の動きとエシカル消費 いままでご説明してきたレジ袋に関する規制ですが、実は日本だけのことではありません。ここでは、世界全体の動きや、レジ袋有料化によってよく耳にするようになった「エシカル消費」についても注目してみましょう。 世界は脱・石油社会に向かっている 日本がレジ袋を有料化する以前から、世界の60カ国以上ではすでにレジ袋禁止を含めた規制が施行されています(※4)。その背景には、環境意識の高いヨーロッパの先進国を中心に、脱・石油の動きが活発化していることが影響しています。 地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出に大きく関わっている石油や石炭などの化石燃料。レジ袋やプラスチック容器など、石油由来の資源を削減することはもちろん、発電やあらゆるエネルギー資源として石油を利用することは減らしていこうという動きが、現在の国際社会の潮流になっています。 一方、日本はというと、2014年時点で一人あたりのプラスチック容器包装の廃棄量はアメリカに次ぐ世界2位という結果(※4)。先進国として、世界各国と足並みを揃えて環境問題に取り組んで行く意思表示が必要とされているなか、今年、ようやくレジ袋有料化の取り組みがスタートしました。 ※4)環境省・経済産業省「 レジ袋チャレンジ 」 マイバッグの利用がエシカル消費につながる? レジ袋有料化によって、お買い物時に欠かせない持ち物となったのがマイバッグ。マイバッグを持参することが日常的に環境問題について考えるきっかけとなり、「エシカルな消費」行動へとつながっていくとされています。 そもそも「エシカルな消費」とは、どのような意味なのでしょうか? 「倫理的な」という意味を持つ「エシカル」消費とは、たとえば製品の生産過程で、児童労働などが行われていないか、地産地消を促し地域に貢献しているかなどを、消費者自身が把握した上で商品を選ぶなど、物を購入・消費する際に社会や環境保全、地域のことを考える概念だとされています。 このように地球上で起きているさまざまな社会や環境問題を考え、解決しようとする成熟した消費行動をエシカル消費と呼び、世界中でその行動が広まりつつあります。マイバックを積極的に利用し、レジ袋を使用しない行動も、環境保全につながるエシカル消費のひとつとされているのです。 ⇒エシカル消費の詳細は こちら へ レジ袋の削減を通じ、地球の未来をずっと良いものに 現在、毎年約800万トンものプラスチックごみが海にたまり続け、このペースのままプラスチックごみが海に増え続けると、2050年にはプラスチックごみの重さが魚を上まわるとも言われています(※4)。 レジ袋の削減は、この問題を阻止するひとつのきっかけであり、行動です。私たちの小さな行動が、地球の未来をずっと良いものに変える可能性を持っているのです。 環境問題に関心を持ち、未来を見据える大きな目を持って、ぜひレジ袋の削減に取り組んでいきましょう。 <関連記事> ほかにも、環境にやさしい取り組みはたくさんがあります。興味のある方は、ぜひ こちら もご覧ください!
05mm以上のレジ袋 このようなレジ袋は、再利用が可能なので対象外です。ただし、再利用を推進するために、繰り返し使うことができるという旨の記号、もしくは説明文などで消費者にわかるように表記する必要があります。 プラスチック製以外の袋 紙袋や布製の袋をレジ袋として使用する場合は、環境価値が高く再利用もできるので有料化の対象外です。 海洋生分解性プラスチックの配合率が 100%のレジ袋 海洋生分解性プラスチックという言葉は、聞きなれないかもしれませんが、要するに海に溶けるプラスチックです。環境問題の中でも、海へのプラスチックゴミ投棄による水質汚染や海洋生物への悪影響が深刻で、いち早く解決する必要があります。そのため、このようなプラスチック製のレジ袋であれば、有料化の対象外です。 バイオマスプラマーク付きレジ袋 バイオマスレジ袋とは、動植物由来の素材で作られたレジ袋を指します。バイオマスの配合率が25%を超えているものであれば、バイオマスレジ袋として認められています。今では、バイオマスプラマークという国際基準に基づき認定されたマークをレジ袋につけることができ、これがバイオマスレジ袋の証しになります。 まとめ いかがでしたか? レジ袋有料化の基本情報から対象になる事業やレジ袋などを、例にあげてまとめました。この政策の本質は、レジ袋を当たり前のように使う習慣を変え、環境問題を改善することです。そのため、今後エコバッグはさらに生活に浸透していくと予想され、どのような事業でもエコバッグの需要は高まることが予想されます。 これを機に、企業やブランドオリジナルのエコバッグを製作し独自のメッセージを届けたり、他社との差別化をはかってみてはいかがでしょうか。ヒロモリでは、販促ノベルティからOEM販売品まで、オリジナルエコバッグの製作実績が数多くあります。70年間以上培ってきたものづくりのノウハウと経験を活かし、ターゲットや用途に合わせてご提案いたします。キャラクターなどのプロパティとコラボしたご提案も可能です。ぜひお気軽にご相談ください。 グッズ製作・販売サービス「ユニーク・ボックス」では、セールスプロモーションやOEMに幅広くお使いいただける、カスタマイズ可能なグッズを紹介しています。オリジナルグッズ製作のことなら、何でもお気軽にご相談ください。 「ユニーク・ボックス」へリンク
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)6/7、NYダウ▲126ドル安、34, 630ドル(日経新聞) ・米国でワクチン接種が進み、新規感染者数が減少傾向にある。各州で行動制限を緩める動きが広がり、6/7にクルーズ船のカーニバルが7月上旬から米国で運行再開をすると発表した。 ・米経済活動の正常化期待で買い先行し、5/7の史上最高値を更新した。買い一巡後は、景気敏感株に利益確定売り優勢となり、下落した。 ・FRBの金融政策の行方を見極めたいと、6/10発表の5月消費者物価指数(CPI)を確認したいと買いが見送られる面もあった。 【前回は】 相場展望6月7日 米イエレン財務長官『インフレと金利上昇を容認』発言? 米好景気で人手不足なのに、なぜ雇用は戻らないのか? ⇒ 米経済成長の持続にとって阻害要因 2)6/8、NYダウ▲30ドル安、34, 599ドル( 日経新聞から抜粋 ) ・5/7に史上最高値に迫った高水準のため、高値警戒感から売りが出て、続落した。ただ、米経済の回復に着目した買いも入り、もみ合う展開となった。 ・米労働省発表の4月雇用動態調査では、非農業部門の求人件数は928. 6万件と過去最高を更新した。ワクチン接種普及による経済活動の正常化で企業の求人が急増しており、労働市場の改善を裏付けた。 3)6/9、NYダウ▲152ドル安、34, 447ドル(日経新聞) ・長期金利低下でハイテク株には買い。 ・消費者物価指数(CPI)の発表を6/10に控え、様子見姿勢が強く、引けにかけて売られた。 ●2.米国株は、テーパリング(金融緩和の段階的縮小)の動向に関心が向き、方向感の無い状況 1)テーパリングに関する重要経済事項に注目したい (1)5月米消費者物価指数、6/10発表 (2)米連邦公開市場委員会(FOMC)、来週開催 2)米求人件数は928. 日米通商修好条約. 6万人で過去最高と、人手不足が深刻化。時給の上昇は、過去2カ月間で年率+7. 4%のペースで上がっているが、その上昇率は過去と比べ2~3倍の水準となり急騰している。物価上昇も顕著となってきた。 3)ただし、深刻な人手不足と、物価上昇圧力で、経済指標の伸び率に鈍化が散見できるなど、米景気成長率が減速する可能性を帯びてきた。今週、米10年国債利回りは低下基調で、6/9に1. 492%まで下がったのは、債券市場では景気後退を先読み始めた可能性があり得る。 4)さらに、米インフラ投資計画は、共和党と決裂し行き詰まり、政治の混迷化が経済界に影響を及ぼすことが気になる展開を見せる可能性がある。 5)以上のような状況において、FRBの政策決定がますます重要性を増してきた。今まで以上にFRBの動向を注意深く見ていきたい。 ●3.イエレン財務長官の発言が明確に豹変:「インフレは一時的」⇒『インフレ、金利高は良いこと』 1)FRBは、既にステルス・テーパリング実施決定 露払いの第1歩として、既発の社債購入分137億ドル(約1兆5, 000億円)の売却開始へ。 2)FRBが重視する「雇用」と「インフレ」。 ・6/10発表の、「消費者物価指数(CPI)」に注目。 ●4.バイデン政権はインフラ計画で共和党との協議が6/8に決裂、政権は別の交渉模索(日経新聞) 1)相違点 (1)インフラ投資計画 : バイデン政権は投資額2超兆ドル超⇒1.
米中が近く貿易協議か 報道、中国は関税見直し求める 米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表=2月25日、ワシントン(ロイター) 【ワシントン=塩原永久】米ブルームバーグ通信は26日、米通商代表部(USTR)のタイ代表が貿易問題で、近く中国政府の担当幹部と電話協議を行うと報じた。昨年2月に発効した米中の「第1段階」貿易協定などについて話し合うとみられ、実現すればバイデン政権下で初めての対中貿易協議となる。 同通信によると、協議は週内で調整されているが、日程は流動的だという。米中両政府は25日に事務レベル協議を開催。その際に中国側は、米国が中国からの輸入品に課している制裁関税の見直しを求めた。 トランプ前米政権が取りまとめた中国との「第1段階」協定は、半年ごとに閣僚級会合を開き、進捗(しんちょく)を点検する内容だったが、昨年8月を最後に開かれていない。 中国は協定で、米国から巨額の農産品や工業製品を輸入すると約束。知的財産権保護などの構造改革を進めることにも合意した。 バイデン米政権は中国に対する制裁関税について、当面は維持する方針を表明しており、中国側の反発は根強い。
11. 20) ・ カルローズへの関心高める外食・中食業界 (17. 13) ・ 30年産の価格が分かる「コメ先物市場」 (17. 06) ・ 【米生産・流通最前線2017】30年産問題ーどんなコメ「需要」に応えるのか? (17. 08. 07) ・ 【米生産・流通最前線2017】コメ業界 地殻変動は確実 (17. 04. 19)