労働者派遣事業報告書-記入のポイント 年度報告(様式第11号)、6月1日現在の状 事業報告書及び収支決算書は、「労働者派遣事業の労働力需給調整機能や当該事業の派遣労働者の就業実態等、事業運営の状況を的確に把握するためのものであり、派遣労働者の保護及び雇用の安定を図り、労働力需給調整システムとして適正に機能させて 様式第12号(表面) (日本工業規格A列4) 労働者派遣事業収支決算書 年 月 日 厚 生 労 働 大 臣 殿 提出者 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第 3.様式11号以外にも提出物はある 意外と忘れがちなのが、様式11号にも提出しなければならない書類があることです。 様式12号(労働者派遣事業収支決算書)と様式12-2号(関係派遣先派遣割合報告書 労働者派遣事業収支決算書 決算対象期間 1 2 年 月 日 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第23条第1項 の規定により下記のとおり収支決算書を提出します。 印 様式第11号(第1面) (日本工業規格A列4) 労働者派遣事業報告書(年度報告) 年 月 日・ 厚 生 労 働 大 臣 殿 株式会社 厚生労働省 提 出 印者 代表取締役 厚生労働 太郎 年 4月 1日から 年 3月31日まで ① 般 事業報告書 §事業報告書とは? 概要. 一般労働者派遣の派遣元事業主および特定労働者派遣の派遣元事業主は、事業所ごとの事業報告書および収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければなりません。 (労働者派遣法第23条第1項) 手続き 9月30日に施行された「改正労働者派遣法」に対応した様式等が、厚生労働省のホームページにアップされました(10/9)。 【労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書】 <申請・届出様式> ・労働者派遣事業 許可・許可有効期間更新 申請書(様式第1号) ・労働者派遣事業計画書 報告書サポートプラン 労働者派遣事業報告書サポートプラン.
労働者派遣事業報告書 HRベイシス社会保険労務士事務所では、今年も提出期限が迫る中、労働者派遣事業報告書の作成・提出代行を承っております。労働者派遣事業報告書(様式第11号)の年度… 労働者派遣事業収支決算書(様式第12号) 収支決算書は、派遣元事業主の報告対象事業年度における資産等の状況及び労働者派遣事業に係る売り上げ等の状況について厚生労働大臣に報告が求められているものです。… 「労働者派遣事業報告書」の様式が令和3年6月報告分から変更されています! 「労働者派遣事業報告書」(様式第11号)は、法律に基づき毎年6月中に「直近の事業年度の実績および6月1日現在の状況」について報告が義務付けられています。… 労働者派遣事業報告書(様式第11号) 派遣元事業主は、毎事業年度における労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る労働者派遣事業報告書(様式第11号)及び労働者派遣事業収支決算書(様式第12号…
2016-05-27 厚生労働省は平成28年5月23日付で、 労働者派遣法第14条第1項に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣事業の許可取消しを通知し、 また、附則第6条第4項に基づき特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。 対象の派遣元事業主は、過年度において「関係派遣先割合報告書」が未提出であり、労働局からの指示・指導にも従わなかったため、今回の処分が実施されました。 以前に当コラムでも取り上げましたが、派遣事業主は年間で下記の報告書を提出しなければなりません。 ◎労働者派遣事業年度報告書 ◎6月1日現在の状況報告書 ◎関係派遣先割合報告書 ◎労働者派遣事業収支決算書 年度報告書と6月1日現在の状況報告書は様式第11号にまとめられ、提出期限は 毎年6月30日まで と定められています。 また、今回の処分理由となった関係派遣先割合報告書は、労働者派遣事業収支決算書と合わせて、 毎事業年度経過後3ヶ月以内 に提出が必要です。 派遣労働者の雇用安定のためにも、各報告書の提出はしっかりと行いましょう。 参考 平成28年5月23日付、労働者派遣事業主への処分について: 平成27年改正労働者派遣法の概要:
>>教育コストを大幅削減!「派遣のミカタeラーニング」を詳しく見る
各種法令・制度・手続き 法改正のご案内 労働基準・労働契約関係 最低賃金制度 安全衛生関係 労働保険関係 労災保険関係 雇用保険関係 雇用均等関係 労働者派遣事業・有料無料職業紹介事業関係 職業訓練関係 各種助成金制度 個別労働紛争解決制度 公益通報者の保護 法令・様式集 法令 様式集のダウンロード 労働基準関係 安全衛生関係 労働者派遣・職業紹介事業関係 労働保険関係 雇用均等、育児・介護休業関係等 パートタイム労働関係 個別労働紛争解決関係 様式集(全国統一) 関連リンク 労働基準監督署 ハローワーク インターネットサービス 大学等就職情報 WEB提供サービス 厚生労働省 長崎県 長崎県総合就業支援センター 平戸・上五島・上対馬での巡回職業相談 労働問題Q&A 職員採用関係 情報公開・個人情報保護 厚生労働省からのお知らせ サイト内のPDF文書をご覧になるにはAdobe Readerが必要です。 労働者派遣事業 職業紹介事業 特定地方公共団体の行う無料の職業紹介事業
年度報告書と6月1日現在の状況報告書は様式第11号にまとめられ、提出期限は 毎年6月30日まで と定められています。 また、今回の処分理由となった関係派遣先割合報告書は、労働者派遣事業収支決算書と合わせて、 (2)労働者派遣事業収支決算書【様式第12号】 収支決算書は、当該事業年度における資産等の状況及び労働者派遣事業に係 る売上高等を報告するもので、事業年度経過後3ヵ月以内に提出しなければなりま せん。収支決算書も事業所ごとに作成が必要です 1 労働者派遣事業報告書(様式第11号) 2 労働者派遣事業収支決算書(様式第12号) 3 関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号- 2) 第7章 許可更新および変更届 1 労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 2 労働者派遣事業変更届出書 第8章 その他の関係書類 1 様式第11号」「労働者派遣事業報告書(6月1日現在の状況報告)様式第11号-2」 「関係派遣先派遣割合報告書 様式第12号-2」の書き方の注意事項と記入例や、 収支決算書(様式第12号)
現在、男性の育児休業取得促進のための育児・介護休業法等の改正案(※1)が国会にて審議されている。厚生労働省の「令和元年度雇用均等基本調査」(事業所調査)によると、2019年度の男性の育児休業取得率は7.
きちんと引継ぎを行う 育児休暇を数週間~数ヶ月単位で取得する場合は、きちんと引継ぎを行うことも重要なポイント です。 育児休暇中は、自分の仕事を部下や同僚にお願いすることも多くあります。引継ぎを行わなければ、自分の仕事を代わりに担当してくれる同僚の方の負担になり、社内全体の仕事が滞ってしまうことも考えられます。 職場にかかる負担を最小限にするためにも、育児休暇に入る前には余裕をもって引継ぎを行う機会を設けましょう。 できるだけ早めに育児休暇を取得する意思を伝えておくことも大切 です。 まとめ 男性の育休取得率は女性よりも大幅に低いという現状がありますが、若い世代を中心に、男性の育児休暇に対して前向きな意見が多く見られます。また、パパ・ママ育休プラスなど男性が育児休暇を取得するメリットを感じやすい制度も整いつつあります。 育児休暇を取得できる期間はお子さんの成長が著しい時期でもあります。家事などママのサポートをしながら、赤ちゃんの成長をともに見守るという育休生活の経験は、その後の人生の糧にもなるでしょう。育児休暇を取得できる対象者となっている男性は、ぜひ検討してみてください。 スタッフ1人1人の正確な勤務時間管理を実現する「MITERAS仕事可視化」 詳しくはこちら
改正育児介護休業法が成立 「改正育児介護休業法」が2021年6月3日に国会で可決、成立しました。 2022年4月1日以降、以下の6項目が段階的に施行されます。 ①男性の子の出生直後の時期における育児休業(いわゆる「男性の産休」)の創設 ②妊娠・出産を申し出た労働者へ個別の周知・意向確認の措置の義務付け ③育児休業が2回まで分割取得可能に ④育児休業取得状況の公表義務化(常時1, 000人超を雇用する事業主を対象) ⑤有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和(1年以上の雇用条件撤廃) ⑥雇用保険「育児休業給付」の規定整備 ※施行日は、②⑤は2022年4月1日、④は2023年4月1日、①③⑥は公布日から1年6月以内の政令で定める日(未定)です。 『男性の産休』とは? 今回の育児介護休業法の改正に関して、「男性の産休を創設」などと報道されていますが、どのようなものなのでしょうか? 男性が子供を出産するわけではないので、「子の出生直後の時期に男性が育児休業を取得できるようになる」ことになります。 つまり、産後8週間以内の女性は産後休業を取得できますが、この間に男性も4週間まで育児休暇が取得(2回まで分割取得可)できるようになります。さらに、現在の育児休業の申出期限1か月前が緩和され、原則2週間前まで申出が可能になります。 その他の改正内容 「男性の産休」の他にも、妊娠・出産を申し出た労働者への個別周知・意向確認、育児休業の2回までの分割取得(①の「男性の産休」と別に)、常時雇用1, 000人以上企業には育児休業取得状況の公表が義務付けられるなど、企業は女性社員だけでなく、男性社員にも積極的に育児休業の取得を推進する取組みが求められます。 なお、2019年の育児休業取得率は男性7. 48%(2018年6. 【２０２２年１０月新設予定】男性版産休制度の最新状況を解説！ | WORK CAMP SITE. 16%)、女性83. 0%(同82. 2%)でした。 ※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク) ************************************* 概要 今回の育児介護休業法の改正では、特に男性の子の出生直後の育児休業(男性の産休)が目玉となっています。 介護休業に認められていた分割取得が、育児休業にも2回まで認められるようになり、「男性の産休」はこれとは別に2回まで分割取得が可能になります。 妊娠・出産を申し出た労働者に育児休業に関して個別の周知や意向の確認が企業に義務づけられる等、対応が大変になりそうです。 参考資料 ・厚生労働省HP「令和元年度雇用均等基本調査」の結果概要 ・厚生労働省HP「育児・介護休業法について」
4% 〇「勤め先で育児休業等に関するハラスメントの対策が行われていない」63. 7% 〇「これまでに育児休業等を取得しようとして勤め先に断られたことがある」男性は14. 8% 2022年6月には中小企業においても「パワハラ防止法」が施行されます。 パタ・ハラの発生を予防するための、教育、周知徹底など企業の姿勢が求められます。 <男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020> 厚労省:「イクメンプロジェクト」 リーフレット「育児・介護休業法改正お委員とのご案内」