「更新ありがとうポイント」の付与を知らせるSMS 6月下旬、筆者が普段使いしているドコモの携帯電話宛に「更新ありがとうポイント」の付与対象となる旨を知らせるSMSが届きました。 更新ありがとうポイントは、ドコモが2016年6月より提供を開始している「フリーコース」と「ずっとドコモ割コース」の2つのコースのうち、定期契約(いわゆる2年縛り)がある「ずっとドコモ割コース」を選択した場合に付与されるdポイント。更新ありがとうポイントの付与タイミングは定期契約(2年間)の更新月のあとに設定されており、付与されるポイントは機種変更時の割引などに使うことができます。 過去に本コーナーでもご紹介した ように、筆者のドコモスマートフォンで使っている回線の契約満了タイミングは2016年3月31日。このため、契約解除に伴う解除料が発生しない更新月は2016年4月と5月になります。 ドコモの「更新ありがとうポイント」は2016年6月よりポイントが付与されることを覚えていたため、「あれ? 更新ありがとうポイントは2016年6月以降に更新月を迎える回線が対象なのでは?」と不思議に思い、注意深くSMSの内容や記載されているリンク先を確認した上で、念のためにドコモのサポートセンターにも問い合わせを行ったところ、SMSは確かにドコモから送信されたものであるということが確認できたため、SMSに記載されているURLにアクセスしてポイントの受取手続を行うことに。 更新ありがとうポイント受取のための手続はスマートフォン上からすぐに完了。dアカウントへのログインは必要となりますが、dアカウントさえ発行済みであれば、非常にカンタンな手続でポイントを受取することができます。なお、ポイント受取の申込期間は更新月の翌月1日から6カ月目の月末となるため、この期間内に忘れずに手続をする必要があります。 ポイント受取はスマートフォン上で完結 ここでふと疑問に思ったことが一つ。それは、モバイルWi-Fiルーターやデータ通信カードなど、SMSを受取することができない機種で利用中の回線はどうなるの?
皆さまも、ご家族の急な機種変更に備えて、ご準備してみてくださいね。 私のdポイントは今回の機種変更で「ゼロ」にリセットされました。 さあ、またdポイント貯めていきますよ。時々記事でポイント残高ご紹介しますね。 ※記事内容は2017年2月時点のものです。サービスや特典は変更される場合があります。 ▼dカード詳細はこちら▼ 私も入会時にはキャンペーンを利用しました♪ dカード
ドコモユーザー y's 2年契約を更新、継続すると3, 000円分のポイントがもらえます。 それが「更新ありがとうポイント」 ですが、2年契約と聞くと「解約金」が真っ先に頭に浮かびませんか?
墓じまいの役所手続きはお墓のある自治体で行う 2. 改葬する場合、埋蔵証明書、受入証明書を持って改葬許可証を交付してもらう 3. 時間に余裕がない、墓じまいが複雑な場合などは代行依頼を検討するとよい 4. 役所手続きの根拠は「墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年5月31日法律第48号)」である 5. 墓じまいの墓石等撤去や処分の工事関連の書類も役所に提出する必要がある 墓じまい・改葬を行うには様々な役所手続きが必要なことを実感いただけたでしょうか。心配な場合は、信頼のおける行政書士や業者に依頼することをおすすめしますが、内容をしっかり把握しておきましょう。 著者情報 未来のお思託編集部 散骨、お墓、終活などの準備に関する様々な知識を持つ専門チームです。皆さまのお役に立つ情報をお届けするため日々奮闘しております。
最新編集日:2021年03月25日 「亡くなったら、火葬場さえ空いていればすぐ火葬できる」そう思っていませんか? 実はできないんです。昔作られた法律で決まってしまっているんです。 2018年3月26日、神戸市が同市営の斎場で80代の男性の遺体を死後16時間で火葬するミスがあったことを公表し、再発防止に努めるという旨の文書を出しました。 なぜこのような法律があるのでしょうか? 「葬儀はいいから、病院から運んですぐ火葬して」それが出来ない理由をここで解説します。 なぜ死後24時間以内に火葬ができないの? 墓地 埋葬等に関する法律 解説. 「墓地、埋葬等に関する法律」により、死亡後24時間以内の火葬・埋葬が禁止されています。実際の条文がこちらです。 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年5月31日法律第48号) 第3条 埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ、これを行ってはならない。但し、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない。 これは死亡の判定を受けた者が蘇生する可能性が全く無いことを確認するためです。 この法律が制定されたころには、まだ医学が発達しておらず、死亡判定が曖昧でした。 そのため、仮死状態を死亡と判断してしまい棺の中で蘇生したり、まだ生きている人を火葬してしまうという事を防ぐために、この法律が制定されたんです。 現在では、医療の発展により日本ではそのようなことは皆無と言っていいでしょう。 しかし、法律で定められているため、このルールは守らなければいけません。とは言っても、違反した場合の罰則などは特にないんですけどね。。。 24時間以内に火葬してもいいケースもあるの? 例外もあります。 ・妊娠七ヶ月に満たない死産のとき ・感染症での死亡の場合 は24時間以内でも火葬・埋葬することが可能です。 死産の場合には蘇生の可能性が低い為です。また感染症での死亡の場合は感染症の蔓延を防止するため極力早く、火葬をしなければなりません。 首都圏では24時間以内火葬は実質ムリ? このような法律があるものの、必要以上に意識することはありません。 というのも、首都圏では火葬場の数が死亡者に対して足りておらず、予約が1週間先なんてこともざら。 また通夜・葬儀を行った場合は火葬するときにはすでに24時間経過していることが多いので、むしろ24時間以内に火葬を行うことは首都圏では実質ムリと言えます。 火葬式(直葬)を希望している場合に「病院からそのまま火葬場に運んでもらえますか?」という問い合わせがたまにあります。 今回説明したように、死亡してスグ火葬が出来ないので一度自宅や安置所に預ける必要があることは覚えておきましょう。 コロナで亡くなったら24時間以内に火葬しなければいけない?
墓地、埋葬等に関する法律 | e-Gov法令検索 ヘルプ 墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号) (平成27年8月1日(基準日)現在のデータ) 8KB 13KB 82KB 177KB 横一段 217KB 縦一段 218KB 縦二段 216KB 縦四段