投稿日:2017年11月15日 更新日: 2018年7月12日 ★この記事を読んでわかること 借金やクレジットカード等の滞納で、債権回収会社から督促が来るのはなぜ?債権譲渡譲受により債権者が変わったため。 債権譲渡(売却)の際に、もとの債権から大幅に値引きされて取引されることも多いため、返済を減額できるチャンスでもある。 国の定めた"債務整理"の方法で、適切に対処すれば、返済の負担を大きく減らせる場合も。 この記事では、債権回収会社から督促を受けている方に、解決のポイントをお伝えしていきます。 見慣れない "債権回収会社" からの督促に、戸惑っている方も多いかと思います。 ですが、適切に対応すれば、債権回収会社からの督促は"返済減額のチャンス"です。 その理由や仕組み、方法について、詳しく解説していきます。 債権回収会社とは?債権譲渡譲受とは?知っておきたい基本のポイント 債権回収会社から督促が来たら、返済減額のチャンスとも言えます。その理由を知るためには、ちょっとした基礎知識が必要になります。 債権回収会社とは?
減額しても債権回収会社は儲かる 実は、最初の債権者が債権回収会社に債権譲渡を行なう場合、 元々の残債よりもかなり安い金額で譲渡している という事情があります。 ですから、債権回収会社としては、 債権を買い取った金額を超えた額で回収することが出来れば利益が出る ので、減額交渉に応じてくれる可能性が出てくるというワケです。 極端な例を挙げると、債権回収会社に少額の和解金を払って債務放棄(債務免除)してもらえる場合もあります。 和解金が譲渡してもらった時の金額を超えていれば、債権回収会社としては利益が出るためOKなのです。 債権回収会社が嫌がることとは? 債権回収会社が最も嫌がるのは 債権の回収に時間や手間が掛かること です。 また、裁判沙汰に発展して、時間だけでなく費用も掛かることも嫌がります。 なぜなら、債権回収会社は、常に数多くの債権を抱えており、債権の回収に時間や手間が掛かってしまうと、不良債権化するリスクを抱えてしまうからです。 さらに、もし、債務者が借金を返済できないと言って 自己破産をしてしまうと、債権回収会社は大損をしてしまう ことになります。 ですから、うまく交渉をすれば、債権回収会社は、債務者が自己破産をせず、また利益を最大化させるためのギリギリのラインで減額交渉に応じてくるでしょう。 債権回収会社との交渉術としては、そういった 債権回収会社が利益を得られる仕組みや早く回収をしたいという事情を知った上で、話をしていくことが大切 です。 債権回収会社は回収のプロ しかし、ここで忘れてはならないのは、 債権回収会社は回収のプロ であるということです。 時々、借金の時効を狙って、債権回収会社からの取り立ての連絡を無視するのが良いのではないかと考える人もいます。 しかし、そうすると 最悪は裁判所を通じて強制執行され、差押えに遭うリスクがある のでやめておいた方が良いです。 >>債権回収会社(サービサー)からの取り立てが来たらヤバイ?
債権回収会社の行う督促は、郵便や電話、メール、SMSなどによる連絡となるのが一般的です。 ハガキや封筒など、郵便による督促の例を見てみましょう。 債権譲渡譲受通知 ご入金のお願い 督促状 催告書 最終通告 法的手続き予告通知 このように、さまざまなハガキや封書での督促も一般的に行われています。 債権回収会社から督促が来る、3つの理由 それでは次に、なぜ債権回収会社から督促が来るのか、その理由を解説していきます。 債権回収会社なんてところ、利用した覚えがないのに…なぜ督促が来るんでしょう? 債権回収会社から督促が来る理由は、大きくわけて2つあります。 「債権譲渡・債権譲受」「債権回収の受託」「集金代行」 です。 債権譲渡と債権譲受 まずは、「債権譲渡」「債権譲受」について見ていきましょう。 たとえば、楽天カードの返済を滞納すると、「パルティール債権回収」から督促が来ることがあります。 え?楽天カードの滞納だから、楽天に返すものじゃないの?どうしてパルティール債権回収から? この場合は債権、つまり返済を受け取る権利が、楽天から、パルティール債権回収に移動したためです。これを債権譲渡譲受と言います。 ということは、つまり…? ようするに、 「返済する相手が、債権回収会社に変わった」 ということです。 債権管理回収の受託 続いて、債権管理回収の受託です。 債権管理回収の受託は、他の会社から、「未払金や滞納金の回収をかわりにやってください」とお願いを受けて、連絡などをすることです。 「債権管理回収の受託」が理由で、連絡が来ている場合は、債権は債権回収会社に移動していません。 集金代行 そして3つめが、集金代行です。 こちらは、先ほどの「債権回収回収の受託」とよく似ていますが、違いとしては、 "特定金銭債権以外の債権も扱える" という特徴があります。 特定金銭債権って何のことですか? 債権回収会社が、法律で"扱って良い"とされている債権のことです。たとえば借金の回収などですね。 債権回収会社は、「特定金銭債権」とされるもの以外は、扱ってはいけない原則になっています。しかし、「集金代行」の許可を得た債権回収会社は、特定金銭債権以外の債権についても、集金代行を行うことができます。 うーん、難しい言葉ばっかりで、よくわかんないです… まあ、督促や連絡を受ける私たちとしては、「集金代行」と「債権管理回収の受託」の違いは、あまり意識しなくて大丈夫です。 大切なのは、 債権回収会社から連絡が来ても、交渉相手が債権回収会社だとは限らない 、ということです。 [4] 債権回収会社に減額交渉できる?その前に確認しておくべき事実 それでは、 「債権回収会社に減額交渉できるのか」 を解説していきましょう。ですが、その前に確認するべき事実があります。 しっかりと事実確認をしないと、交渉相手を間違えてしまったり、 払わなくて良いはずのお金を払うことになったり …と、さまざまなデメリットがあります。 裁判になる恐れ もあるので、まずシッカリと確認していきましょう。 交渉の前に確認しておくべきポイントは、次の3つです。 交渉相手は誰(どの企業)なのか 返済が時効にかかっていないか 裁判になった場合の準備はできているか?
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