金融商品取引法では、利用者保護を前提としつつ、リスクキャピタル供給の円滑化も両立される観点から、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家以外の投資家(一般投資家)」に区分し、お客さまが「特定投資家」である場合には、金融商品取引業者等に課せられた「契約締結前交付書面」の交付義務等の規制が適用除外となります。 また一部の投資家については、お客さまからのお申し出により、「特定投資家」と「一般投資家」の間の移行も一定の場合に認められることとなっております。 なお、法令上、移行により「特定投資家」としてお取扱いする期間には期限が設けられており、その期限の末日(期限日といいます)は、一般投資家から特定投資家への移行を承諾した日から起算して1年以内で、各証券会社が任意に定めることが認められています。当社では、特定投資家制度の期限日を毎年8月31日といたします。
意味 [自主規制用語] 適格機関投資家 を始めとしたいわゆる「プロ」の投資家のこと。金融商品取引業者等における金融商品取引法上の行為規制の一部が除外されることになる。 法令・規則 【法令】 金商法2条31項 【自主規制規則等】 (注) 【法令】は、電子政府の総合窓口(イーガブ e-Gov)の 法令検索 により検索してください。 【自主規制規則等】は、 自主規制ウェブハンドブック をご覧ください。 なお、自主規制規則の略称と正式名称は、 こちら をご覧ください。 関連用語 適格機関投資家
特定投資家とは?
金融商品取引法が定める投資家区分 投資家区分 他区分への移行 対象となる方 特定投資家 【1】 一般投資家へ移行不可 適格機関投資家・国・日本銀行 【2】 一般投資家へ移行可能 上場株券の発行会社・資本金5億円以上の株式会社 地方公共団体・投資者保護基金 内閣府令で定める特別の法律により設立された法人 外国政府・外国中央銀行・国際機関等 一般投資家 【3】 特定投資家へ移行可能※ 特定投資家以外の法人 以下のいずれかに該当する個人 ●移行時点で有価証券などの純資産額が3億円以上あると見込まれる方で、 移行を希望する契約と同種類の契約締結から1年以上を経過している方 ●出資額が3億円以上で、構成員全員の同意を得ている匿名組合等の営業者 【4】 特定投資家へ移行不可 上記以外の個人 ※一般投資家(【3】)の特定投資家への移行については、取引を行う金融商品等に関する知識や経験、財産の状況等に照らし、弊社が特定投資家として取扱うことに問題がないと認めた場合にのみ、区分の移行を承諾します。 (お客さまの当該移行のご希望に添えない場合がございます。) 契約の種類について 金融商品取引法では、契約の種類ごとに投資家区分を定めることとなっております。弊社において投資信託受益権のお取引をいただくに際しては、以下の契約に関して特定投資家制度が適用されます。 表3. 契約の種類 契約の種類 弊社における具体例 有価証券関係 投資信託受益権の募集または私募およびこれに付随する業務にかかる契約 期限日について 弊社では、一般投資家から特定投資家への移行のお申し出にかかる「期限日」を、移行の承諾を行った日の後、最初に到来する8月31日(休業日の場合も変更はしません。)とさせていただきます。期限日経過後に当該契約の勧誘・締結を行う場合は、お客さまから更新の申し出がないかぎり、一般投資家としてお取扱いいたしますので、ご注意ください。 Ⅱ. 特定投資家制度にかかる対応について 弊社では、自ら募集または私募を行う投資信託受益権のお取引において、金融商品取引法に規定される特定投資家制度にかかる対応を以下のとおりとさせていただきます。 広告(金融商品取引法第37条) 弊社が販売を行う際に用いる広告等については、特定投資家の方に対しても一般投資家同様の広告を利用いたします。 書面の交付(金融商品取引法第37条の3、第37条の4) お客さまから特段の意思表示のないかぎり、特定投資家の方に対しても一般投資家同様、法令に定められる「契約締結前交付書面」「契約締結時交付書面(取引報告書・取引残高報告書等)」等の書面を交付いたします。 適合性の適用除外(金融商品取引法第40条1号) 特定投資家の方には、原則として適合性の原則に基づくお取引の可否判断を行いません。 (一般投資家の方には、その投資知識、経験、財産状況および金融商品取引契約を締結する目的等を勘案のうえ、投資信託受益権の商品目的等に合致するか否かを判断し、合致しない場合にはお取引をお断りすることがあります。) なお、一般投資家から特定投資家への移行に際しては、その移行について適合性の原則に基づきその妥当性を審査させていただきます。 ※上記の内容につきまして重大な変更のあるときはあらためて告知いたします。
A. Ⅰ. 特定投資家制度の概要 特定投資家制度とは 金融商品取引法では、金融商品の販売業者等に対する各種の規制(広告ルール・書面交付義務・説明義務など)が整備され、投資者保護の強化と利用者利便の向上などが図られることになりました。一方で、投資の知識、経験、保有資産の状況等を考慮することなく各種規制をすべての投資家に画一的・硬直的に適用することで金融商品取引の円滑化や効率化の妨げとなることも踏まえ、「規制の柔軟化」を図るため、いわゆる「特定投資家制度(いわゆるプロ・アマ区分)」が導入されております。 投資者保護の規制の緩和 この特定投資家制度は、投資性のある金融商品に関して、販売業者等がお客さまと取引する際に、一定の知識・経験・資産等を有するお客さま(「特定投資家」)と、それ以外のお客さま(「一般投資家」)に区分する制度で、「特定投資家」に区分されるお客さまについては、販売業者等による書面交付義務や説明義務など投資者保護に関する規制が下記の表1のように一部不適用となります。 表1.
削除のプロが迅速に対応してくれ、しかも費用はリーズナブル。投稿者の特定までバッチリやってくれます。 代表の藤吉修崇氏は、現代の法律問題をわかりやすくかつコミカルにyoutubeで解説している現役弁護士。 わかりにくい専門的な説明をできるだけわかりやすい言葉で伝えてくれます。 私たちの味方になってくれる心強い法律家。 きっと、あなたの問題もスッキリ解決してくれます! まとめ 今回はサイバー警察が積極的に動かない理由について解説してきましたが、誹謗中傷などのネットトラブルはサイバー警察では相談止まりであり、管轄の警察署に被害届の提出を求めるように推奨されることも分かりましたね。 民事不介入の原則と誹謗中傷下側とされた側の個人間の紛争と扱われることが多いことも分かりました。 頼るのであればサイバー警察ではなく、管轄の警察署や弁護士をおすすめします。管轄の警察署には被害届、また可能であれば弁護士と協力して告訴状の提出を行いましょう。 被害届を提出してから同様の内容で告訴状を提出することも可能ですよ。ぜひご検討ください。
相談は無料ですのでお気軽にどうぞ♪ まとめ 今回はネットリンチについて解説してきましたが、様々な原因によって引き起こされる集団的で一方的な攻撃であることが分かりました。 こうした行為が名誉を傷つけたり、プライバシー権を侵害したり、業務を妨害する可能性もあるので、法的措置をとることも可能です。 今まさにネットリンチの被害に遭われている方は、今回紹介した相談方法でしかるべき対策をとってみてください。
質問日時: 2021/07/23 11:51 回答数: 3 件 知り合いがメール盗聴されていて、外に出るたび待ち伏せされ誹謗中傷な事を言われます。警察は被害が出ないと動かないらしくて、探偵は料金が高いんです。何か良い手立てはないでしょうか? どこに相談すれば良いでしょうか? 画像を添付する (ファイルサイズ:10MB以内、ファイル形式:JPG/GIF/PNG) 今の自分の気分スタンプを選ぼう! No. 3 回答者: cactus2 回答日時: 2021/07/23 16:02 既に被害は出ているじゃありませんか。 メール盗聴の意味が分かりませんが、待ち伏せは完全にストーカー 行為ですし、誹謗中傷は完全に人権侵害です。警察を動かそうとす る場合は、まず相談しただけでは警察は絶対に動きません。 動かすには被害届を出す事です。これを出されると警察は見過ごす 事が出来ないので、知り合いに事情を聞いた後に捜査に乗り出しま す。 探偵に依頼すると料金は相当な額になります。ただ探偵に依頼して も探偵は犯人を逮捕する事は出来ませんので、探偵に依頼しても何 も解決しないでしょうね。 0 件 No. 2 bari_saku 回答日時: 2021/07/23 11:53 統合失調症の幻聴の可能性が高いので、相談するなら警察ではなく精神科の方がいいと思います。 絶対誹謗中傷されると言い張られたら、録音を勧めて下さい。 たぶん、何も録音されていませんから。 万一録音されていたら、それを証拠に警察に相談。 2 No. [B!] サイバー警察は誹謗中傷では動かない？対応可能な被害とは？ | たかたろうのエンタメブログ. 1 98829506 迷惑受けてるからもう被害は出ている。 1 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう! このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
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