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』 4.複数人の受取人を指定することも可能 受取人は配偶者や子供等、1人に限定する必要はありません。例えば、配偶者と子供など、複数人を受取人に指定することが可能です。 受取人を複数人指定する場合、受取割合が100%になるよう下記のように指定します。 【受取割合の指定例】 配偶者:50% 子供:50% 5.受取人の変更は可能?
プライベートなことなので詳細についてはお話できませんが、我が家の家族関係は少々複雑です。 父はある程度の資産を持っていますが、将来、遺産相続の際に「法定相続人に該当しない、ある人」に財産を分け与えたいと考えているようです。 しかし遺言状などを残して当人が相続争いに巻き込まれても気の毒なので、その人を受取人とした生命保険に加入することで、ある程度の資産を残してあげられないだろうか、と言っています。 父の遠縁にあたる人なのですが、そういう人でも生命保険の受取人にできるのでしょうか?
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他人名義の生命保険で大金持ちになんて言うと、いかにも推理小説の定番ストーリーという感じですが、果たして、現実にそういう事が可能なのでしょうか? 答えは、法律上ではNoです。 なぜなら、生保というのは契約者と被保険者、そして受取人が存在する訳ですが、まず基本的なスタイルは全てが同一人であって、そもそも、どこかが別人とか、ましてや三者三様というのはもってのほかと言えるからです。 ただ、実際には、この3人の関係が第1親等ないし第2親等の範囲であれば問題なく、保険会社によっては、第3親等まで受け付けるところもあります。 よって、子供が親に保険を掛け、自分を受取人にするとか、祖父母が自らを被保険者とした保険の受取人を孫にするというのは問題ありません。 犯罪を防ぐために被保険者や受取人を他人にはできない しかし、被保険者が他人、すなわち生命保険を他人にかけるという事はできない事になっているのです。 もちろん「他人が受け取り」というのも、認められてはおらず、その理由は至って簡単で、犯罪を防ぐためです。 正に小説はやっぱり小説であるという事を絵に描いたような理屈ですね。 ちなみに、親等というのは、親族関係の続柄の距離を示した図式で、1から6まで、数字が大きくなればなるほど、血縁関係は薄くなります。 本人を0親等とすると、1親等に当たるのが両親で、2親等に当たるのが祖父母! また、実子は1親等で、兄弟姉妹は2親等と、ここまでは正に直系ですから、お金を残す価値もあるというものでしょう。 それに、互いを必要とする度合いも高く、その必要な人がいなくなると、たちまち困る事も十二分に考えられます。 という事で、生命保険における契約者や受取人になれるという訳です。 妻や夫は本人と同位置の0親等 尚、3親等は、ひいおじいちゃんやひいおばあちゃん、あるいは曾孫も含まれますし、叔父・叔母と甥・姪も入ってくるという事で、かなり広範囲になるのですが、実際問題、それほど血縁力は濃厚ではなく、愛情もやや薄らぐのが本音かと思われます。 そのため、下手に生保に関わると、やはり事件や事故に絡まないとも言えませんから、関与を拒む保険会社も多いのでしょう。 しかし、ここで一つ、上記の解説において、大切な人が抜けている事にお気付きでしょうか。 そう、最も身近なはずの妻や夫、それがどこにも出て来ていないのです。 ならば、夫婦関係は、子や孫よりも軽薄なのか?
保険金受取人になれるのは配偶者と2親等以内の血族である法定相続人に限られるのが原則ということは理解しましたが、それに当てはまらない人を受取人にできるのでしょうか?
カテゴリー: 最終更新日:2020年3月25日 公開日:2019年9月1日 著者名 i-DESIGN合同会社CEO、生命保険プランナー 大学卒業後、大手通信会社に就職。生命保険代理店勤務を経て2007年独立。2014年法人設立。以後、個人の生命保険の見直しや法人契約の保険を中心としたプランニングを行う。生命保険のプランニングの際には、「必要な保障額」を「必要な期間」「最低限の保険料で」を基本理念とし、お客さま目線のわかりやすい提案を心がけています。 この記事のポイント 生命保険の受取人は死亡保険金の請求権があり、実際に保険金を受け取ることができる。 生命保険の受取人には、配偶者、親、子など2親等までの親族と、婚約者や血縁関係者を指定できる。 受取人は複数人指定可能で、それぞれの受取人が受け取る保険金の割合も決められる。 受取人を誰に指定するかによって税金が異なる。 変更事由が生じたときは速やかに受取人を変更したほうがいい。 この記事は約6分で読めます。 生命保険に加入する際には、受取人を指定する場合があります。主に死亡保険金の受取人を指定するのですが、この受取人は誰を指定できるのかご存じですか? また、万一の場合に死亡保険金を受け取った時に、指定する受取人によっては税金を多く払う場合があります。ですから、生命保険契約時には保障内容だけでなく、死亡保険金の受取人を誰にするのかもよく考える必要があります。 今回は、生命保険の中でも重要な役割を持つ、死亡保険金の受取人に関する話をご紹介します。 なお、生命保険の「死亡保険」と「医療保険」の違いについてはこちらをご覧ください。 生命保険の死亡保険金、受取人は誰がなれるの? 生命保険の基本的な用語をチェック 生命保険(死亡保険金)の受取人は誰がなれるのかを知る前に、まずは生命保険の基本的な用語「契約者」「被保険者」「受取人」の意味を確認しましょう。 契約者 :保険会社と契約し、保険料を支払う。 被保険者 :生命保険の対象となる人で、病気やけがなどをしたときに必要な給付を受けることができる。 受取人 :保険金の請求権があり、死亡保険金を受け取ることができる。 生命保険(死亡保険金)の受取人には大きく分けて5パターンあります 被保険者の配偶者 被保険者の親/子(一親等) 被保険者の祖父母/兄弟/姉妹/孫(二親等) 婚約者/内縁関係者が死亡保険金受取人 複数の受取人 今の生活を維持し、残された家族の生活を守るという生命保険の性質上、 主な受取人は被保険者の法律上血縁関係のある家族です 。他にも婚約者や内縁関係者を受取人に指定できる保険会社もあります。 基本は、家族もしくはそれに準ずる者以外の他人は指定できないようになっています。誰が死亡保険金の受取人になれるのかについて、契約者と被保険者が同じ場合の契約を以下に詳しくご紹介します。 1.