借りたバイクを運転する場合、そのバイクがきちんと保険に入っているかどうか確認をしてから乗っている人がどれだけいるだろう。万が一のときに、友人の保険を使わなくとも補償が受けられる特約が「他車運転特約」だ。今回は、他車運転特約について詳しくお伝えしよう。 まとめ:伊藤フミヒト/写真:webオートバイ編集部(イメージ) バイクの他車運転特約とは?
安心をプラスする 充実の特約からニーズに合わせて選ぶことができます。 弁護士報酬や訴訟費用をサポート 弁護士費用等補償特約 交通事故で被害を被り、法律上の損害賠償を請求する場合に、弁護士への依頼で必要となる費用を被共済者1名につき最高300万円までお支払いします。 ※ 自動車(二輪・原付を含む)および自転車の事故、それ以外の「交通事故」が対象です。 ※ 補償を受ける場合は、あらかじめ当会の同意が必要となります。 ※ 必要となる費用とは「弁護士報酬、訴訟費用、仲裁・和解・調停費用、またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用」を指します。 法律相談費用を、10万円を限度に別枠で補償します(一部対象とならない費用もあります)。 例えばこんなときに役立ちます! 自分に過失がない事故の場合、事故相手との交渉をどうすれば良いのか・・・ 弁護士費用等補償特典で 弁護士費用報酬や起訴費用をサポートします!
他車運転時の補償がなかった場合、運転していた方のバイク保険ではなく事故を起こした車両にかけられているバイク保険によって損害が補償されます。しかし、そのバイク保険で十分な補償を受けられるとは限りませんし、バイク保険で保険金を支払う場合は、次回更新時の等級が下がってしまう可能性があります。いずれにしても、バイクの所有者に迷惑をかけるだけでなく、お互いに気まずい思いをすることにもなりかねません。 こんなときは補償されません 補償範囲はあくまでも記名被保険者が契約しているバイク保険と同じ範囲です。 例えば特約などでバイク保険の運転者を限定している場合、補償の範囲外となる運転者が運転中の事故は補償されません。 また、次のような場合には補償の範囲外となりますのでご注意ください。 ・配偶者や同居の親族が所有するバイクを借りて運転中に事故を起こした場合 ・所有者の承諾を得ることなく他人のバイクを運転して事故を起こした場合 ・業務目的で運転中に事故を起こした場合 レンタカーの運転時にも補償される? レンタルしたバイクの用途車種が、ご契約中のバイク保険と同一の用途車種であれば補償されます。 ※お電話でお手続きされた場合"インターネット割引"は適用されません。 DD210518-1 さっそくお見積もり よくあるご質問・お問合わせ
自動車共済において、被共済自動車が自家用自動車の場合に自動セットされている特則で、記名被共済者様、そのご家族の方または記名被共済者様の業務に従事中の理事・使用人の方が、被共済自動車以外の「他の自動車(被共済自動車が二輪自動車・原動機付自転車以外の自動車の場合は、二輪自動車・原動機付自転車以外の自動車、被共済自動車が二輪自動車・原動機付自転車の場合は二輪自動車・原動機付自転車に限ります)」を臨時に運転中に起こした対人賠償事故、対物賠償事故(※)、自損事故、被害者救済事故(※)および心神喪失等事故(※)について共済金をお支払いする保障です。 ※対物超過修理費用を含みます。 この用語に関連する保障 資料請求 JA共済では各種保障の資料をご用意しております。 複数の保障の資料を同時にご請求いただけますので、お気軽にお問い合わせください。
先ほどの具体例に戻ります。 Aさんが他車運転特約を付けていれば、交差点で衝突した相手自動車の損害を自分のバイクの保険で賄うことができます。 では、Aさんが借りていたBさんのバイクは全損で廃車となりましたが、それはどうなるのでしょか。 赤信号無視ですので、Aさんの過失が100%です。相手の自動車保険からは全く支払われません。 Aさんは、バイクの保険に車両保険を付けていますから、 Aさんの他車運転特約からBさんのバイクの時価分が支払われるのでしょうか。 答えは、ノーです。 バイクの他車運転特約には、自家用8車種の自動車保険の他車運転特約にある車両損害についての特則がないんです。 ですので、廃車になったBさんのバイクを他車運転特約で補償する事はできませんので、Aさんが弁償することになります。 借りたバイクの損害は補償されないので、他人のバイクを借りるのは要注意です。 もちろん、今回のようにBさんは、バイクに車両保険を付けていますので、最悪Bさんの車両保険を使うことはできます。 ただし、バイクの車両保険には免責が設定されている場合が多いと思われますので、免責金額の分は自己負担になります。 また、保険を使用する事になりますので、次の満期日以降は等級が3等級落ちますので、ほとんどの場合保険料が高くなります。 借りたバイクや原付の自賠責保険が切れていたらどうなる?? 事故を起こした時、借りたバイクや原付の自賠責保険が切れていたってことは十分あり得ます。 とくに車検のないバイクや原付は自賠責保険を自己管理する事になりますから、忘れていたってことがたまにあります。 そんなバイクを借りて人身事故を起こしたらどうなるのでしょうか。 他車運転特約を使うのですが、とりあえず補償を受けることはできます。 ちゃんと自賠責の分も任意保険で支払われます。示談交渉もしてくれます。 借りる人にそこまでの責任を科してはいません。 しかし、めでたしめでたしとはなりません。 保険会社は、本来自賠責保険を契約すべきだったバイクの持ち主に保険会社が立て替えて払った分を請求します。 バイクを貸す方は、バイクの自賠責保険が切れていないか、確認してくださいね。 ファミリーバイク特約 自分のバイクの自賠責保険が切れていたらどうなる?? 自動車保険には、ファミリーバイク特約を付けることにより低廉な保険料で原付自転車の保険を付けることができます。 本人、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子が被保険者となります。 家にある原付バイクを運転していて事故を起こした場合、相手の損害を賠償する事が出来ます。 では、もしもうっかり自賠責保険が切れていたらどうなるのでしょう。 この場合は大変なことになります。 自賠責保険で払われるべき金額は保険会社は支払いません。 自賠責保険を超える分についてのみ支払います。 もしも、相手が死亡した場合、3,000万円を超えた分の賠償額しか支払われません。3,000万円自腹です。 しかも、保険会社は示談交渉の代行もしてくれません。 ご自分で示談交渉するか、弁護士さんを雇って示談交渉する事になります。 ファミリーバイク特約 借りたバイクの自賠責保険が切れていたらどうなる??
住民に身近な特別区が 地域の実情にあった サービスを期待できる。 特別区は自主財源が乏しく、 サービスを維持できない 恐れがある。 賛成派は特別区にそれぞれの区長と区議が生まれることで、地域住民の声が今までよりも届きやすくなると主張します。特別区の設置時点で住民サービスが低下したり、公共料金が高くなったりすることはないと言います。設置後については、「内容や水準を維持するよう努める」としています。 反対派は設置後のサービス維持は義務ではなく、努力目標でしかないと指摘します。特別区が財源不足に陥り、70歳以上を対象に公共交通機関の乗車料が安くなる「敬老パス」や小中学校の給食費無料など、大阪市民からの人気の高いサービスも削減対象になりかねないと主張します。 「都」と「府」の 違いは? 今回の住民投票で都構想が可決されても、大阪府がただちに「大阪都」となるわけではありません。大都市地域特別設置法では、特別区がある道府県を原則として「都とみなす」としていますが、名称変更の決まりはないからです。名称変更には別途、国会での法整備が必要です。 なぜ「都」と「府」があるのでしょうか。明治政府は当初、外国に開いた港など10カ所の重要地を「府」としました。まもなく江戸府が改称した東京府、大阪府、京都府の3カ所を残し、廃藩置県に臨みました。戦時下の1943年、国家による管理強化を目的に東京府と現在の23区に相当する東京市が合併。これが東京都の始まりです。 都構想は お金がかかる? 財政シミュレーションで 特別区は2039年まで 黒字の見通しだ。 シミュレーションには コロナ禍の影響が 算入されていない。 都構想には、システム改修や庁舎整備で241億円の初期投資がかかります。また、運営費には大阪府と特別区の合計で年30億円が必要です。住民サービスを安定提供するため、大阪府は2025年から10年間、年20億円の財源を特別区に追加配分します。 賛成派は2039年度までの財政シミュレーションで4つの特別区すべてで黒字を確保でき、収支不足は起こらないと主張します。 反対派はコロナ禍の影響を考慮すれば、特別区は赤字だと反発します。特別区は地下鉄からの配当収入を当て込みますが、2020年4~6月期は外出自粛などで旅客収入が落ち込みました。 ただ、旅客収入減がいつまで続くかは見通しが難しく、賛成派は「コロナの影響は一時的だ」と反論します。 特別区で住所は どう変わる?
特別区になれば、住所も変わります。特別区の直後に、現在の24区名を追加する形式が原則です。例えば、「大阪府大阪市浪速区日本橋」なら「大阪府中央区浪速日本橋」となります。ただ、北区や天王寺区のように特別区と現在の区名が同じ場合など、いくつかの例外もあります。 大阪市は2021年春にも新住所の素案を公表します。住民からの反対があれば、反映する可能性があります。正式決定は2022年春の見通しです。 景気はどうなる? 委託調査では10年間で 最大1兆円を超える 経済効果。 調査は信頼できず、 歳出削減や経済効果は 乏しい。 賛成派は特別区を設置すれば、10年間で最大1兆1409億円の歳出を削減でき、そのうちの5000億円をインフラ整備などの投資に振り向ければ10年間で1兆円を超える経済効果も生み出せると主張します。根拠は大阪府・市からの委託で学校法人嘉悦学園がまとめた報告書です。 反対派は嘉悦学園の調査は信憑性が薄いと主張します。報告書が都市の人口規模と歳出増減の捉え方を誤っていると指摘。特別区の設置に調査通りの歳出削減効果はなく、5000億円の投資余力も生まれないと見ています。 コロナ禍の住民投票 感染対策は? 一時よりも感染者が減少しているとはいえ、選挙管理委員会は投票所での新型コロナウイルスの感染に神経をとがらせます。投票所に消毒液を設置したり、換気したりして感染対策をはかる方針です。期日前投票では投票時間の延長で、投票者の集中を避けています。 都構想の反対派からは「住民説明会が十分に開けていない」「住民投票よりもコロナ対策を優先するべきだ」との批判も出ています。 何が違う?
大阪都構想 、維新政府はコロナを放置して、 住民投票 に専心している。 大阪市 を廃して、今までの 大阪市 24区を 特別区 4つにする。すると二重行政が廃止できると言っている。 考えるなら、 1、二重行政自体が間違っているのか? 2、 大阪市 に於ける二重行政を廃止できるのか? 3、本来、あるべき姿は何? 4、真の狙いは? というコトになるのか? 1、 都道 府県と市、二重行政になる仕組自体が間違っているのか?