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2019年12月23日 19:30 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東海東京証券は23日、投資信託の販売姿勢について、格付投資情報センター(R&I)から「Aプラス」の格付け評価を取得したと発表した。Aは5段階で上から3番目で、プラスは上位の評価に近いことを示す。 R&Iは東海東京証券が進めている顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー=FD)について「経営陣が積極的に関与して取り組んでいる」と指摘。継続的に実施している顧客アンケートに基づく業務改善なども評価した。 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 関連トピック トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。 中部
東海東京証券のひと目で分かるみんなの評価 手数料 取扱商品 サポート 情報量 IPO スマホ対応 注文方法 人気 東海東京証券の口コミ・評判 良くも悪くも普通な感じ 年齢 40代 性別 男性 ちょっと他社のも使ってみようと思い、最近使い始めましたが可もなく不可もなくといったところです。そんなに悪いとも使いにくいとも感じませんが、だからといってこれは優れている!という決定的なメリットは特になしです。会社によって取引画面の反応が早い遅いと嘆く人もいますが、取引の仕方次第と思いますし、スキャルピングで稼ぎたい人は反応の速さで会社を選べばいいと思います。私も1週間弱のショートスパンで取引していますが、画面の反応が遅いなどは特に感じていません。宣伝効果が大きな会社に顧客が流れているイメージですね。 特に悪いと感じません! 30代 女性 男性ばかりの口コミの中失礼致します。結構他会社に知名度を取られている印象ですが、掘り出し物的な、数少ないけど良い会社知ってる!という希少価値があるかな?という期待を込めて開設してみました。私はまだあまりよく投資に詳しくないのですが、セミナーなど開催してくれているのでありがたいです。色々な会社も同じように実施しているので、セミナーに魅力を感じて開設したいと思う人はいないのだろうなとは感じます。けれども、あまり人気がないからこそ他の口コミの方も言っているようにIPO当選を狙いやすいとも思います!しぶとく頑張れば当たるかもというコメントも見たことがあるので、取引が上手くない分そういう部分で頑張りたいと思います!" 普通と言っている人がいますが… 微妙と言われるほど悪くない会社だと思いますよ。私は使いやすいと思いこの会社で数年取引しています。取扱商品は多い方だと思いますし、取引画面も見やすく、バリエーションもある方だと思っています。選択肢が多いので臨機応変に使い分けることができ、今後も私はこの会社で取引を続けたいと思っています。必ずしも宣伝を大々的に行っている会社が良い会社とは言い切れません。流行には流されない!って思う私は頑固なのかもしれませんが、決して内容は悪いものではないと感じています。投資家のレベルも幅広く対応していると思います。サポートに問い合わせした時にも丁寧に対応してもらいました。 使いやすい 50代 私は投資をやろうと決めてからまだ日が浅い者で良し悪しがよくわからなかったため、会社名が印象的という理由で選びました。東海東京証券…なんて噛みそうな名前なんだ!
当金庫では、平成19年6月に政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を踏まえ、平成22年4月1日より普通預金規定をはじめとする各種預金規定や貸金庫規定等に反社会的勢力排除条項を導入しております。 反社会的勢力排除条項とは、お客さまが暴力団等の反社会的勢力であることが判明し、取引の継続が不適切である場合には、当金庫の判断により取引の停止または契約の解除をさせていただくことを定めた条項です。反社会的勢力排除条項を導入した規定は、導入前からお取引きいただいているお客さまにも適用させていただきます。 また、平成22年4月1日以降、普通預金、当座預金等預金取引及び貸金庫等の新規取引のお申込みにあたっては、お客さまが暴力団等の反社会的勢力に該当しないことの表明・確約をしていただいております。 なお、表明・確約をしていただけない場合には、お取引きをお断りさせていただいております。 当金庫は、今後も反社会的勢力との取引停止・関係遮断のための取組みを積極的に行って参りますので、お客さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。 以 上 東京東信用金庫
2. 企業の信用やイメージの低下 更に、「暴力団排除条項」をさだめていなかったことによって、反社会的な取引を継続せざるを得なくなった結果、企業の信用、イメージが低下するおそれがあります。 暴力団などの反社会的勢力と付き合いのある会社であるという評判が広まれば、健全な企業との取引は、もはや困難と言わざるを得ません。 専門用語では「レピュテーションリスク」といったりもします。マスコミも敏感で、スキャンダル化していっきに広まるリスクも見逃せません。 3. 反社会的勢力排除条項について | 東京東信用金庫. 暴力団排除条項を定めるときのポイント ここまでお読み頂ければ、「暴力団排除条項(暴排条項)」を契約書にさだめておかなければならない理由は、十分ご理解いただけたのではないかと思います。 そこで、「暴力団排除条項」を実際に契約書にさだめておくにあたって、経営者が注意しておかなければならないポイントについて解説します。 3. 「反社会的勢力」の定義を明確・網羅的に 「暴力団排除条項」にしたがって、反社会的な取引を遮断するためには、対象となる「反社会的勢力」とはどのような団体を指すのか、その定義を明確かつ網羅的にしておかなければなりません。 ある暴力的な団体が、契約書における「反社会的勢力」にあたるのかどうかが不明確で争いとなったり、明らかに対象にすべきなのに定義にあてはまらなかったりすれば、せっかく「暴力団排除条項」を作成しても効果がありません。 特に、暴排条項にしたがって契約を解約したいと考えるケースでは、契約を解約する会社が、相手方が「反社会的勢力」にあたることを主張、立証する必要があるため、スピーディに対処できるよう定義が明確である必要があります。 注意! 「暴力団排除条項」によって関係を遮断すべき反社会的勢力は、暴力団の構成員だけに限りません。 暴力団に密接に関与する、いわゆる「共生者」や、準構成員、フロント企業、一般人であっても暴力団に利益供与をしている会社や個人なども対象としておきましょう。 3. 「行為」についても規制する 「暴力団であること」だけが禁止の対象ではなく、その人の「属性」だけでなく、「行為」についても問題となります。 つまり、反社会的勢力が行うような、暴力行為、脅迫行為を行う場合には、既に解説した「反社会的勢力」にあてはまらない場合であっても、解除が可能な「暴力団排除条項」の定めを、契約書においておきましょう。 3.
反社条項に対する反応観察 a. 反社条項の締結を回避・変更依頼が入る 2. データベーススクリーニング a. 日経テレコン等記事DBキーワード検索 b. インターネットキーワード検索 c. 自社DBとの照合 3. 企業基本情報の確認 a. 商業登記情報(履歴事項全部証明書)による役員・商号・住所・事業目的の変更履歴確認 b. 業歴 c. 業績 d. 取引実績 e. 取扱商品・サービス まずは基本行動として、以下の対応を行います。 1. 反社条項に対する反応観察: 契約書に反社条項を設置し、反応を観察します。後述するレベル3 警察への属性照会とも繋がる基本的な対応となります。対象者にあからさまに自白を促すことに意味があるのだろうかと疑問に思うかもしれませんが、数度、「反社条項の対象から○○は除いて欲しい」という修正要望を受けたことがあります。 2. データベーススクリーニング: 日経テレコンおよびGoogle検索を用いて検索を行います。どのようなキーワードを入れて検索するかがノウハウとなりますが、以下のようなキーワードと法人名・取締役等の氏名とでand検索をして検索します(※大人の事情により、一部キーワードの掲載を見合わせております)。 暴力団, 反社, ヤクザ, 総会屋, 検挙, 釈放, 送検, 捜査, 捜索, 指名手配, 逮捕, 摘発, 訴訟, 違反, 容疑, 不正, 処分, 疑い, 詐欺, インサイダー, 相場操縦, 株価操縦, 暗躍, 闇, ヤミ, グレー, 漏えい, 申告漏れ, 脱税, 課徴金, 追徴金, 行政処分, 行政指導 3. 企業基本情報の確認: 必要な書類・エビデンスを集めます。社名変更や住所移転の状況、業種・業態などから、反社の「におい」を掴み取るセンスが問われます。レベル1とは言いながら経験と知識によってスクリーニングの精度に大きく差がでてしまうところでもあります。たとえば、特定の取扱商品・サービスの組合せから、反社のフロント企業ではないかという気配をつかむのは、一定の業界で働いた経験があれば可能でも、新入社員には難しい仕事になるでしょう。 レベル2:懸念情報があり慎重な調査が必要な場合 4. 風評チェック a. 同業者・業界内での評判・うわさ b. 業界団体への問合せ 5. 暴力団排除条項｜契約法務｜弁護士法人 法律事務所ホームワン. オフィスの現地確認 a. 周辺環境・場所 b. 入居する建物 c. 同じビルに入るテナントの顔ぶれ d. オフィス内の雰囲気 6.
暴力団排除条例が施行されてから、暴力団排除、反社会的勢力の排除の動きがますます強化されています。 この流れを受けて、契約書を作るときに、「暴力団排除条項(反社会的勢力排除条項)」が入れられているケースが多くなりました。経営者の方も、目にすることが多いのではないでしょうか。 今回は、経営者が契約書を作成するときに「暴力団排除条項」を入れておくことが必要な理由と、その条項例について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。 「契約書」のイチオシ解説はコチラ! 1. 「暴力団排除条項」とは? まず、契約書のリーガルチェックでよく目にする「暴力団排除条項」とは、どのようなものなのかについて、解説します。 「暴力団排除条項」は、略して「暴排条項」といったり、「反社会的勢力排除条項(反社条項)」といったりします。 要するに、「暴力団とはかかわりを持たない。」ということを契約の相手方に表明、保証するとともに、これに違反したときに責任を負うという内容の条項が「暴力団排除条項」です。 「暴力団排除条項」は、暴力団排除条例によって、契約書に記載することが「努力義務」とされています。「努力義務」ではあるものの、法務省の指針にも次のように定められているとおり、契約書に入れておくことをオススメします。 法務省指針 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」 2. 暴力団排除条項がないことによるリスク 既に解説したとおり、「暴力団排除条項」の記載は、「努力義務」です。つまり、「できるだけ契約書に記載するよう努力すべき。」という意味です。 しかし、契約書を作成、リーガルチェック、修正するとき気を付けて頂きたのは、「暴力団排除条項」が記載されていないと、リスクがあるという点です。 「暴力団排除条項」がないことによるリスクについて、弁護士がまとめてみました。 2. 1. 反社会的な取引に巻き込まれる 「暴力団排除条項」をさだめていない契約書で取引をすると、反社会的な取引に巻き込まれてしまうおそれがあります。 「不当要求」、「暴行」、「脅迫」など、刑法に違反するような違法行為を暴力団から受けた場合には、警察に相談をするという手がありますが、取引上の問題については、警察は「民事不介入」です。 そのため、「暴力団排除条項」がないと、契約の相手方が暴力団などの反社会的勢力であってもすぐに解約をすることが難しく、代金未回収などの債務不履行が起こった場合であっても対応困難なことも少なくありません。 2.
3. 表明保証は適切に 「暴力団排除条項」においては、既に解説したとおり「反社会的勢力と関わりのないこと」を表明し、保証し合う内容となります。 ここで、表明保証する内容もまた、適切に定めておかなければなりません。 反社会的勢力の排除において、「契約当事者となる会社自体が暴力団である。」という場合に限らず、社長が暴力団である場合や、暴力団と密接な関係がある場合もまた、「暴排条項」によって関係遮断をすべきケースにあたるからです。 3. 4. 責任追及は「無催告解除」 「暴力団排除条項」において、表明保証に違反した場合に行う「解除」は、「無催告解除」であることを明確にさだめておく必要があります。 気付かずに債務不履行の状態となってしまったケースなどでは、一定期間をおいて催告すれば改善が期待できることもありますが、「暴排条項」はそうではありません。 元々表明保証をしている内容に違反しているわけですから、「無催告解除」であると定めることがオススメです。 また、解除をした場合であっても、解除をした側の会社から反社会的勢力に対して金銭を支払わないことを明記します。つまり、解除をしても損害賠償を支払う必要がないという点です。 4.
1の概要 いかなる属性・行為をもって反社会的勢力と認定するかは、明確に統一された基準がなく、各事業者の判断で対応されているのが現状ではないかと思われる。(中略)本ガイドラインにおいて明確な反社会的勢力の基準を示していただきたい。(後略) コメントNo. 1に対する金融庁の考え方 反社会的勢力はその形態が多様であり、社会情勢等に応じて変化し得るため、あらかじめ限定的に基準を設けることはその性質上妥当でないと考えます。本ガイドラインを参考に、各事業者において実態を踏まえて判断する必要があります。(後略) コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 | 金融庁 コメントNo. 77の概要 金融機関において契約当事者が反社会的勢力に該当するとの疑いを認知したものの、警察から当該契約当事者が反社会的勢力に該当する旨の情報提供が得られず、かつ、他に当該契約当事者が反社会的勢力に該当すると断定するに足りる情報を入手し得なかった場合に、期限の利益の喪失等の特段の措置を講じないことは必ずしも利益供与となるものではなく、また、必ずしも金融機関の業務の適切性が害されていると評価されるものではないと解されるが、そのような理解でよいか。 コメントNo.