ギャンブルは免責にならないとかってウソ?ハッタリ? ならないよ。ただ、殆どのヤツが生活費と嘘申告するし、ギャンブルの証明が困難だから 免責になることが多い。 俺は親戚と思われる債権者から隠し財産やギャンブル借金の証拠を提示されてNG喰らったヤツを 何度か見たことあるけどね。 300万の借金があります。 弁護士に委任して手続きをして頂いていますが、用途の一部が『娯楽』とみなされる為、 30万円を債権者達に振り分けなければいけないと言われました。(裁判所から) 『娯楽』というのは間違いで実際は詐欺にあって健康食品を購入したのですが、 裁判所は認めてくれなかったそうです。 自業自得ですから仕方ないです。本来は300万のところを 30万しか払わないんですからもちろん文句はありません。 で、これが『免責不可』って事なんですか? それは「一部免責不可」なんだけど、詐欺にあったのを裁判所が認めないという点が腑に落ちない 本当に裁判所がそういう判断をしたという証拠が書面で出てこない限り信じない方がいいと思うんだが 弁護士に依頼しなかったんですか?
自己破産手続きをすると手続き期間中は借金の取立てが禁止になりますが、免責不許可が確定すると 借金の取立てや請求は再開 できるようになります。 そのため免責不許可になると、また借金の取立てや請求に悩むことになり、強制執行による差し押さえに怯えることになってしまいます。 ただ免責不許可になったことは 裁判所から債権者に通知されるわけではない ので、すぐに借金の取立てや請求が再開されるということはないです。 しかしいつかは債権者に免責不許可になってしまったことが知られることになり、取立てや請求が行われます。 そうした中で大手のカード会社や貸金業者は免責不許可になっても 借金の取立てや請求を行わない事例 があります。 大手の場合は自己破産されたことで、相手に返済能力や財産がないと判断して帳簿上で貸倒処理で損金処理しており、そこから無理に回収のために労力を割きたくないということで請求してこないケースが結構あります。 とはいっても必ず取立てや請求がないという保証はないので注意しましょう。 免責不許可後は復権も考えよう! 自己破産すると上記でも解説したように破産者状態が続くことになり、そのことによって自己破産で免責不許可になって手続きが確定したあとでも破産者というデメリットが続くことになります。 破産者のままだと職業制限など色々なデメリット生じることになり、日常暮らす中で不便に感じることも少なくないのではないかと思います。 そのため自己破産で免責不許可になってしまった場合には 破産者からの復権 も検討するといいと思います。 具体的にどのようにすれば復権できるかということですが、個人再生を利用するという方法が一番一般的です。 他にも借金を完済するという方法や10年まって自動的に復権を待つという方法もありますが、 個人再生を利用するのが一番現実的 だと思います。 自己破産からの復権方法【復権できな場合のデメリットとは】 自己破産手続きで免責許可や不許可の決定が確定したあとにどうすればいいのかまとめています。 自己破産の免責決定の確定後には借金がなくなり復権します。そういった意味では免責許可の決定が出れば、とりあえず一... 自己破産して免責不許可になりやすい事例とは? 自己破産の免責は不許可になるの？期間や免責後の生活などを解説 | ナクセル. 自己破産で免責不許可になることはそこまで多いことではなく、一般的には自己破産すれば9割以上は免責許可を得ることができるので、免責不許可になるのはかなりのレアケースです。 そうした中で免責不許可になりやすい事例が、借金理由が ギャンブルや浪費、株やFXなどの投資 というケースです。 自己破産は他の債務整理方法とは違い借金理由が問われる手続き方法なので、こういった理由での借金を自己破産する場合には注意が必要です。 ギャンブルや浪費、株やFXなどの投資による借金は自己破産で免責不許可の要件になる免責不許可事由(参照: 第二百五十二条 )に該当しています。 他にも財産を隠したり、一部の借金だけを優先的に返済するなども免責不許可事由に該当します。 ただ財産隠しなどはあらかじめ注意したり、弁護士など専門家に任せてしっかりと手続きすれば避けられる事例です。 問題はギャンブルや浪費、株やFXなどの投資による 借金理由に該当するような事例 です。 こういった借金理由だと必ず免責不許可になるのでしょうか?
自己破産すれば借金返済の義務がなくなりますが、それは裁判所から免責許可を得られた場合に限ります。 そのため裁判所から免責を得ることができずに 免責不許可になってしまった場合には自己破産手続きが失敗した ということになります。 自己破産を弁護士に依頼して手続きすれば9割以上は免責を得ることができるのですが、もし免責不許可が出てしまった場合にはどうすればいいのでしょうか? ここでは自己破産して免責不許可になってしまった場合にどうすればいいのかわかりやすく解説しています。 自己破産して免責不許可になるとどうなる?
A. いいえ。残念ながら出来ません。このように一部の債権者だけを外した債権者の名簿を裁判所に提出することは,免責不許可事由となってしまいます。 Q. 過去に自己破産したことがあります。もう1度自己破産することは可能でしょうか? A. 自己破産・免責は原則として1回のみ認めるべきであるという考えから,自己破産・免責許可の申立てをした時から過去7年以内の間に,免責許可決定を受けてそれが確定したことがあった場合には,免責不許可事由となるとされています。したがって,過去に自己破産したとしても,免責不許可であったり,免責許可決定がなされていたとしても,それが今回の申立てよりも7年より昔の話であれば,免責不許可事由にはなりません。 Q. 過去に個人再生をしたことがある場合も,免責不許可事由となるのでしょうか? A. はい。もっとも,対象となるのは給与所得者等再生の場合と個人再生手続中にハードシップ免責を受けた場合のみです。ハードシップ免責を使っていない小規模個人再生手続は対象となりません。また,これも,給与所得者等再生の再生計画案の認可決定が確定した日やハードシップ免責を使った小規模個人再生の再生計画案の認可決定が確定した日が,今回の自己破産・免責許可の申立てよりも7年を超える昔の話であれば問題はありません。 Q. 他にどういう免責不許可事由がありますか? A. 業務や財産に関する帳簿・資料等をわざと破棄・偽造してしまうこと,破産管財人の調査に協力しなかったこと,裁判所からの質問等に対して嘘を言ったことなど破産手続の妨害的な行為が免責不許可事由となります。 裁量免責 Q. 免責不許可事由があると,絶対に免責を受けることはできなくなってしまうのですか? 自己破産 免責不許可 事例. A.いいえ。そんなことはありません。免責不許可事由がある場合であっても、裁判官がさまざまな事情を斟酌した上で、その裁量によって免責許可の決定をしてくれる場合があります。これを「裁量免責」といいます。 Q. 裁量免責は,どのくらいの割合で認められているのでしょうか? A.具体的な数字までは把握できないのですが,例外的な場合を除いて大半の場合に認められていると考えられますので,9割以上は裁量免責が認められていると思われます。当事務所でも,裁量免責が認められなかったという事案は現在のところありません。 Q. 裁量免責が認められない場合とは,どのような場合ですか?
自己破産の手続を経たからと言って,必ず免責が許可されるとは限りません。破産法252条1項各号に列挙された事由がある場合には,免責が不許可となります。この破産法252条1項各号に列挙された事由のことを「免責不許可事由」といいます。ただし,免責不許可事由がある場合であっても,裁判所の裁量によって免責が許可されることはあります(裁量免責。破産法252条2項)。 ここでは, 免責不許可事由 について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。 免責不許可事由とは? 免責不許可事由の種類 免責不許可事由があっても免責される場合 非免責債権との違い 個人の方が 自己破産 を申し立てる最大の目的は,裁判所によって 免責 を許可してもらうことです。 免責とは,要するに,借金の支払義務を免除してもらうことです。免責を許可してもらい,借金の支払いをしなくてもよいという状態にしてもらうことこそが,個人の自己破産を利用する最大の メリット なのです。 もっとも, 破産 ・ 免責の手続 を経れば,必ず免責が許可されるとは限りません。「 免責不許可事由 」と呼ばれる一定の事由がある場合には,免責が許可されない,つまり不許可となることがあります。 自己破産をしても免責の許可を得られないのでは意味がありません。したがって,自己破産を申し立てるに当たっては,免責不許可事由があるかどうかをあらかじめ吟味しておく必要があります。 >> 自己破産における免責とは?
同じく、免責不許可とは直接関係ありません。 ただし生活保護で不正受給したお金の返還については、その悪質さに応じて「返還金」になる場合と、「徴収金」になる場合があります。徴収金になった場合は、自己破産をしても非免責債権 ※ となり、免責されません。ですので、全体として免責許可は下りるかもしれませんが、不正受給分の返還義務は残ります。( 参考記事 ) 自己破産できるか弁護士に相談したい方へ。 無料相談はこちら
自己破産は成功率の高い債務整理方法で、 2014年の申立件数のうち、96. 44%もの手続きが成功 しています。 ※1 ※1 同年の 免責不許可の確率はなんと0% を記録しており、成功率が高いことがわかります。 WARNING ただし、免責が不許可された年度もあります。免責不許可率が常に0%ではないことを理解しておきましょう。 自己破産では以下のように、一定以上の価値があれば財産を 差し押さえ られてしまう可能性が高いです。 ただし、 当面の生活に必要となる最低限の必需品は、差し押さえの対象外 となります。 例えば、就職が決まるなど収入源が確保できた場合は、自己破産の取り消しを行えるのでしょうか? 安定した収入が見込めるならば、 任意整理 や 個人再生 など、 自己破産以外の債務整理で解決できる可能性も高まる でしょう。 次に、自己破産の手続きは取り消し可能なのか、タイミングや期間などと共に詳しく解説していきます。 自己破産の取り消し可能なタイミングと期間 自己破産申立て後に、別の方法で借金問題を解決できる見通しが立つ場合は、破産法29条 ※2 に基づき 自己破産の手続き開始が決定する前であれば、申立てを取り下げられます。 裁判所が手続き開始決定を下した後は、申立てを取り下げることが出来ないので注意しましょう。 2014年に日弁連が行った「破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、調査対象となった 申立件数1, 235件のうち、2. 自己破産で免責許可されなかった！免責されない場合の対処法を解説 – そこが知りたい！借金問題解決コラム（弁護士監修）｜借金問題の弁護士への法律相談. 75%が自主的に自己破産を取り下げています 。 ※3 手続きの開始は、申し立てを行った当日に決定することもあれば、翌月までかかることもあります。 申立てから決定までは、それほど時間はかかりません。申し立てを行う前に、本当に自己破産すべきかどうか慎重に検討することが大切です。 申立ての取り下げに費用はかかるのか? 裁判所への費用は発生しません。しかし、弁護士や行政書士への費用については、個々の案件によるので確認が必要になります。 申立てを取り下げた場合の信用情報は? 自己破産の申立てを取り下げた場合、信用情報は債権者である金融機関がどこの信用情報機関に加盟しているかによって扱いが異なります。 CIC(主にクレジットカード会社が加盟) 自己破産申立てだけでは登録されないため、取下げをしたら破産に関する信用情報は登録されない。 JICC(主に消費者金融が加盟) 破産手続開始の申立ての旨は一旦は信用情報に登録されるが、加盟会社が申立て取り下げについて登録することで登録は削除される。 KSC(銀行や信用金庫、信用保証協会などが加盟) 自己破産の申立てのみでは登録されない。 ※2 ※3 免責決定後に取り消しされることもある 自主的な取り下げを行わずに自己破産が認められたとしても、中には 決定後に免責が取り消しされてしまうケースもあります 。 免責が取り消されてしまう主な理由は、以下の2つです。 詐欺破産罪によって有罪判決が下りた場合 不正行為によって免責が許可され、債権者が免責取り消しの申し立てを行った場合 自己破産の手続きによって、差し押さえの対象となる財産を隠ぺいした場合は、詐欺破産罪に問われる可能性があります。返済するつもりがないにも関わらず、借金を作った場合なども同様です。 不正行為を行うことがないよう、十分にご注意ください。 自己破産の免責後、 生 活はどう変わる?
不動産特定共同事業法の主たる目的は、空き家や空き店舗の再生や有効活用です。これまでは借り手はもちろん、買い手がつくこともなかった不動産にも注目が集まることになります。 再生プロジェクトのための物件探しが活発になり、いわゆる「ボロ物件」として見向きもされてこなかったような物件の価格が上昇する可能性があります。 まとめ 人口減少社会を迎えた日本にとって、全国各地で進行している空き家・空き店舗問題はさまざまな面から弊害が大きく、重大な課題です。不動産特定共同事業法を改正したことにより、国もその対策に本腰を入れていることが分かります。 その流れを読み取り、不動産投資の選択肢や投資機会を増やすためにも、法改正によって起こり得る動きにも敏感でいたいものです。
不動産特定共同事業法に関する2017年の改正内容 2017年に改正された法律のポイントについて解説していきます。 3-1. 不動産特定共同事業の活用の一層促進 ① 小規模不動産特定共同事業の創設 これまでの不動産特定共同事業には許可制度が設けられており、一部の事業主にしか運営することのできない事業になっていました。その改善策として2017年の改正で創設されたのが「小規模不動産特定共同事業」です。小規模不動産特定共同事業が創設されたことにより、資本金や出資金などの要件が緩和され、許可制度ではなく登録更新制度(5年)に変更となり、地方の中小規模の事業者が参入できるようになりました。 ② クラウドファンディングに対応した環境整備 近年、様々な分野において資金調達の新しい手法として注目されるクラウドファンディングに適応するために、2017年の改正ではクラウドファンディングに対応した環境整備が盛り込まれました。主たるものとしては、次のとおりです。 インターネットを通じて資金を集める仕組みを扱う事業者について、必要な業務管理体制に関する規定を整備 投資家に交付する契約締結前の書面など、インターネット上での手続きに関する規定を整備 3-2. 良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直し ① プロ投資家向け事業の規制の見直し 2017年の改正では、プロ投資家向け事業における約款規制の廃止、機関投資家などのスーパープロ投資家のみを事業参加者とする場合の特例等の創設(適格特例投資家事業の創設)が行われました。さらなる成長が見込まれる分野において良質な不動産ストックを形成し、都市の力の向上を図ることが目的となっています。 ② 特別目的会社(SPC)を活用した事業における事業参加者範囲の拡大 さらに、特別目的会社(SPC)を活用した特例事業における事業参加者の範囲が拡大され、一般投資家が参加しやすくなりました。 4. 不動産特定共同事業法・民法・住宅宿泊事業法の改正について | みんなの投資オンライン. 不動産特定共同事業法に関する2019年の改正内容 2019年の改正では、不動産クラウドファンディングの活性促進を目的として、不動産特定共同事業に関する5つの施策が盛り込まれました。 「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」の策定 不動産特定共同事業法施行規則の改正 不動産特定共同事業への新設法人の参入要件の明確化 不動産流通税の特例措置の延長・拡充 特例事業者の宅建保証協会への加入を認める どの施策も事業者にとってのメリットが高く、不動産クラウドファンディングにおける今後ますますの発展が期待されます。これらの改正が市場に与える影響としては、次のようなものが考えられます。 4-1.
「 CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE 」は初期費用/月額固定費無料で導入できる、ネットワーク型クラウドファンディングサイト構築サービスです。 新聞社、WEBメディア・ポータルサイト、出版社・テレビ局、EC事業者や小売、メーカーなど、幅広いジャンルの企業様で導入・ご活用いただいております。 また、導入企業との連携によりサイト同士で相互集客やプロジェクト・商品の同時掲載ができるので、コストをかけずにプロモーション・PRの強化を実現します。
不動産特定共同事業法 | e-Gov法令検索 ヘルプ 不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号) 施行日: 令和元年九月十四日 (令和元年法律第三十七号による改正) 33KB 36KB 440KB 334KB 横一段 374KB 縦一段 376KB 縦二段 371KB 縦四段
ホームページ等での取引に対し、適正な運営の確保と投資家の利益の保護を強化 不特法の電子取引業務ガイドライン策定により、ホームページ等で電子取引業務を行う不動産特定共同事業者に対して守るべきルールが明確化されました。 顧客情報の漏洩や顧客財産の流出等を防止するための体制整備、事業計画の内容、資金使途その他に関する適切な審査の実施、クーリングオフ制度など、 投資家を保護するために事業者が順守すべきこと が明確に定められています。 4-2. 長期・安定的で投資家保護が適切に図られた投資商品の提供を促進 2019年に行われた不動産特定共同事業法施行規則の改正によって、対象不動産変更型契約における不動産売却後の金銭の運用が柔軟化されました。これにより、資産の入れ替えを行いながら長期・安定的な運用を可能とする対象不動産変更型契約と、個人が投資しやすいクラウドファンディングを組み合わせることで、個人の資産形成を促進し、投資家保護が適切に図られた投資商品の組成が期待されています。 この取り組みにより、今後、 これまでにない新しい投資商品の提供・充実が予想 されます。 4-3. 不動産特定共同事業への参入活発化よる不特法に基づく新商品開発の可能性 これまで、不動産特定共同事業の許可を得るためには、「直前3期分の計算書類の提出」が必須となっていたため、設立後3年未満の法人にとっては許可がおりにくいという実態がありました。しかし、2019年の改正で、新設法人であっても不特事業の許可を得ることができる例が明確化されたことから、新設法人を活用した早期事業化も可能となりました。また、登録免許税・不動産取得税の軽減措置が2年間延長や、一定の要件を満たす特例事業者の加入を認めるなどの措置により、不動産特定共同事業への参入事業者は今後さらに増加し、活発化することが予想されます。 これにより、 今後より多くの投資商品や、これまでにない新しい投資商品の提供が開始されることが予想 されます。 以上が、不動産特定共同事業法の基礎知識と2017年と2019年の改正の概要です。 聞きなれない言葉や難しい表現も多いと思いますが、投資家であるご自身を守るためにも不動産投資を始める前には、法律(ルール)や仕組みを理解しておきましょう。 出典: 【報道発表資料】不動産クラウドファンディング 規制の明確化等により使いやすく ~不動産クラウドファンディングに係るガイドラインの策定等~ - 国土交通省 5.
不動産特定共同事業法施行規則 | e-Gov法令検索 ヘルプ 不動産特定共同事業法施行規則(平成七年大蔵省・建設省令第二号) 施行日: 令和三年一月一日 (令和二年内閣府・国土交通省令第十号による改正) 40KB 42KB 470KB 2MB 横一段 2MB 縦一段 2MB 縦二段 2MB 縦四段