不動産売却で生じる登記の種類は、所有権移転登記と抵当権抹消登記の2つです。 所有権移転登記 ■売買や相続、贈与などによって不動産の所有者に変更が生じた場合に行う登記のこと 売買で行う場合は、 売り主と買い主の連名で申請書を提出しなければならない ■必要書類 ◇売買契約書のコピー ◇権利書 ◇売り主の印鑑証明書 ◇買い主の住所証明書 ◇司法書士への委任状など 抵当権抹消登記 不動産の売却では ■売主 住宅ローンの残債支払いと抵当権抹消登記の手続きを行ったうえで引き渡すのが通常 ■買主 売買契約を結ぶ前に、抵当権の抹消が済んでいるかどうかを確認する必要がある ■抵当権 金融機関と抵当権設定契約を結ぶ際に設定 ※万が一、抵当権が残った状態の不動産を購入してしまうと、買い主が不動産をもとにローンを組もうと思っても、ローンの残債があると判断されて融資審査が通らない可能性が高くなる 売り主にとっても抵当権付きの不動産は警戒されやすく、売れ残るリスクが高くなる不必要な抵当権は残しておくだけリスクになるので、なるべく早く抹消登記を行いましょう。 具体的な費用はいくらかかる? では、それぞれの費用について、いくらかかるのか、支払い方法はどうすればいいのか見ていきましょう。 登録免許税 ■売主 抵当権抹消にかかる免許税・・・不動産1つにつき1, 000円 所有権移転にかかる免許税・・・登録価格の2% ■買主 抵当権設定・・・債権金額の0.
住宅ローン完済後は、抵当権抹消登記の手続きを速やかに行うことが大切です。後回しにすると、不動産売却や相続の際に手間が増えてしまい、スケジュールがずれこむケースも出てきます。 書類の用意や法務局での申請手続きなど、登記申請までの準備には時間がかかるものです。手間や時間をかけても自分で行うべきか、手間や時間をかけずに専門家である司法書士に依頼すべきかは、そのときの状況で変わってきます。無理がなくスムーズなほうを選ぶのがおすすめですよ。 不動産サポートオフィス 代表コンサルタント。公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。不動産コンサルタントとして、物件の選び方から資金のことまで、住宅購入に関するコンサルティングを行なう。 HP:
TOP > マンション暮らしガイド > マンション購入ガイド一覧 マンション購入 ガイド 2021. 02. 10 更新日:2021. 05.
相談を予約する 予約なしで事務所に直接出向いても司法書士が不在のことも多いので、必ず事前に相談の予約をしてから事務所に行きましょう。 2. 必要書類と印鑑を持って事務所に行く 予約した日時に遅れないように注意しましょう。 金融機関から送られてきた4種類の書類(弁済証書、登記済証または登記識別情報、登記事項証明書、委任状)を事務所に持参します。その他の書類は、司法書士の方で準備してくれます。 印鑑は認め印で構いません。ただし、シャチハタは不可となっています。 3. 委任契約を締結する 司法書士に 抵当権 を抹消したい旨を話したら、委任契約を締結します。 登記費用や委任費用が前払いか後払いかは司法書士によって異なります。確認の上、支払いましょう。 委任契約を締結したら、委任状に署名・押印をします。この委任状は金融機関から送られてきた委任状とは異なり、所有者が行う手続きを司法書士に委任するためのものです。 4.
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