1. 優生保護法とは 旧優生保護法の目的は、下記のように法律に記載されています。 第一条 【 この法律の目的 】 この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。 旧優生保護法 簡単に説明すると目的は2つです。 ①優生上の見地から不良な子孫の出生を防止 ②母性の生命健康を保護する ①でいうところの優生とは、優れた遺伝子を維持するという意味合いがあります。 逆に考えると 優れていない遺伝子は生まれてこないようにする ということになります。 対象者は、以下のように法律では定めていました。 第一号 本人若しくは配偶者が遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患若しくは遺伝性奇形を有し、又は配偶者が精神病若しくは精神薄弱を有しているもの 該当者には、強制不妊手術が行われて子孫を残せないようにしていました。 このことによって優れた遺伝子を維持するという考え方です。 このサイトでも何度も記事にしましたが、 障がい者に対する重大な人権侵害がある法律 です。 関連記事 障がい者差別を生む「優生学思想」とは? ダウン症者も対象に?旧優生保護法に基づく強制不妊手術とは もう一つの「②母性の生命健康を保護する」は、胎児の障がいを理由に人工妊娠中絶を認めるためのものです。 優生保護法は、障がい者への差別につながることから1996年に廃止されましたが、優生保護法の目的の一つである「②母性の生命健康を保護する」は「母体保護法」にかわり今も残っています。 2. 旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ｜厚生労働省. 母体保護法とは 母体保護法の目的は、下記のように法律に記載されています。 第1条 この法律は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする。 母体保護法 この法律には、 身体的な理由、経済的な理由により人工中絶 できるとされています。 現在、この理由が拡大解釈されて希望があれば人工中絶ができるようになっています。 3. 中絶の問題 人工中絶は22週未満で行われますが、次の記事にも書きましたが問題があります。 関連記事 人工中絶の問題について これを認めるべきかどうかは両論があります。 望まぬ妊娠もあるため中絶は必要という意見と、22週未満といっても人間であり 中絶は殺すことと同じ であるという意見があります。 さらに最近は、 新型出生前診断 の登場により「 命の選別 」という問題もあります。 とても悩ましい問題です。 関連記事 妊娠中の悩み-出生前診断- NHK番組「プロフェッショナル仕事の流儀」で紹介された家事代行です。家事代行業者を介さない個人同士の契約なので、価格がリーズナブルです。掃除、料理はもちろん、ペットケアやチャイルドケアまで、オプション料金ナシでまとめて依頼できます。 1時間1500円からの家事代行【タスカジ】 ↓ 記事に賛同される方は クリック 願います。ブログの評価(ランキング)が上昇してより多くの方にダウン症について啓発を図ることができます。 にほんブログ村 オススメ!
不妊強制、違憲性問い初提訴! 「国に人権踏みにじられた」 「旧優生保護法のもと、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、救済措置も取られていないのは違法として、宮城県内の60代の女性が30日、国に慰謝料など1100万円を求める訴訟を仙台地裁に起こした。原告側によると、憲法が定める幸福追求権を奪ったとして優生保護法の違憲性を問う訴訟は全国で初めて。」 と、いう記事が朝日新聞で報じられました。 この旧優生保護法とはいったい何でしょうか? この記事は、障害者への差別として、どんな問題を示唆しているのでしょうか? 優生保護法から母体保護法へ（問題の人工中絶は継承される） - ダウン症児 早希の誕生・療育・就学 ブログ. あくまでも私的な観点から語ってみたいと思います。 旧優生保護法とは? 優生学上の見地から不良な子孫の出生を防止し、 母体の健康を保護することを目的として、 優生手術・人工妊娠中絶・受胎調節の実地指導などについて規定していた法律 で、 1948年に施行され、 遺伝性疾患やハンセン病、知的障害、精神障害などを理由に 不妊手術や中絶を認めた法律です。 日弁連によると、 全国で手術を受けた約8万4千人のうち、 約1万6500人は本人の同意なく不妊手術をされたという事実 があります。 1996年に「母体保護法」に改正され、優生手術の規定は廃止されました。 別の側面として、 戦後の混乱期における人口急増対策と、 危険な闇(やみ)堕胎の防止のため、 人工妊娠中絶の一部を合法化した法律で、母体を守るためにできたものでもありますが、 ここで問題なのは、 「 優生学上の見地から不良な子孫の出生を防止」という部分 が、 障害者への差別を公に認め、障害を持った方は、 "不良(出来損ない)な人間" だと謳っている事です。 遺伝性疾患やハンセン病、知的障害、精神障害などを負った方が子供を産まないよう、 不妊手術を認めていたわけですが、 "不良な遺伝子を残さないようにする" という意味で不妊手術が行われていたようです。 それも、本人の同意もなく、 親戚や民生委員が親を説得して 不妊手術を受けさせた人数が1万6千人も居たという、 考えられない出来事です。 どんな人が障害者?
2%と、「そうは思わない」の20. 1%を大きく上回っているが、その理由としては、「生活を向上させたいから」(25. 0%)、「母体の健康のため」(21. 3%)が順に多く、「生活が困るから」は13. 9%であった。また、妊娠中絶について、「絶対許せない」「悪いことだと思う」が合わせて40. 2%を占めたものの、「よいことだとは思わないがやむをえない」と答えた人も48. 5%を占めた。「絶対許せない」「悪いことだと思う」と答えた理由については、「母体の健康をそこなう」が56. 4%と最も多く、「人間性に反する(生命の尊重、かわいそう)」は34. NHK NEWS WEB ネット News Up 見過ごされてきた“優生保護法”の実態. 1%と次に多かった。妊娠中絶を認めても良いと思う場合としては、「悪質な遺伝やらい病のおそれのある場合」「母体の健康をいちじるしく害するおそれがある場合」「暴行や脅迫によって妊娠した場合」では8割以上の人が「認めてもよい」と答えていたが、一方で「生活保護を受けなければならないほど貧しい場合」に妊娠中絶を認めてもよいと思う人は52. 4%であった。また、「妊娠中絶を少なくするための対策」としては、「正しい受胎調節の知識の普及」をあげた人が73. 5%と他の選択肢を大きく上回った。また、「日本で現在のように中絶が多いのはなぜか」という質問に対しては、「親が自分自身の生活を第一に考えるから」をあげた人が41. 5%と最も多く、「中絶を制限する法律がゆるやかだから」をあげた人は21.
優生保護法による被害に関する憲法学的考察(メモ改訂版)20191011 笹沼弘志(静岡大学) 1.特別立法の不作為が国賠法上違法だと認めさせるために何が必要か?
高度経済成長期を迎えると、経済団体らが、将来の労働力確保の観点から中絶の抑制を主張しはじめます。さらにカトリック教会など宗教団体からも、中絶の禁止を求める声があがるようになりました。 その一方で、羊水診断の技術が発展し、胎児の障害の有無を早期に診断することができるようになります。日本医師会は、障害をもつ胎児の中絶の合法化を提言しました。反対派と賛成派による議論がおこなわれたものの、法改正にはいたりませんでした。 「母体保護法」へと改組されたのは、1996年のことです。優生学的思想にもとづいて規定されていた条項は削除され、「優生手術」という言葉は「不妊手術」に変更されました。 優生手術の適否を審査していた都道府県の優生保護審査会も廃止されています。2019年現在の不妊手術は、本人および配偶者の同意を得たうえで実施できるとあらためられています。 「優生保護法」はなぜ今注目されている?
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