[大阪 25日 ロイター] 島津製作所 7701. T は25日、防衛省に対する過大請求が判明し、同省から同日付で指名停止措置の通知を受けたと発表した。業績への影響は不明とし、状況が明らかになり次第、開示する考え。同省からの指名停止措置は島津製にとって初めて。 防衛省によると、装備品にかかわる契約において、工数を水増しして過大に申告をしていたとの報告を同社から25日付で受けた。同省は事実把握のため、同社に対し特別調査を実施する。指名停止措置は、事実関係の全容発覚とともに、過大請求にかかわる過払い金などが国庫に納入され、再発防止策が報告されるまでの間としている。 島津製は今月16日、防衛省から航空機器事業部の原価集計などに関して問い合わせを受け、社内調査を実施していた。同社の広報担当者は「調査に全面的に協力する」とコメントしている。航空機器事業の2011年度の売上高は約265億円で、連結全体に占める割合は約10%。 (ロイターニュース 長田善行;編集 内田慎一) *情報を追加して再送します。 for-phone-only for-tablet-portrait-up for-tablet-landscape-up for-desktop-up for-wide-desktop-up
島津製作所は、防衛省に対する航空機事業部の費用について過大請求していたと発表した。 同社は三菱電機などが、防衛省に対して過大請求していたことが発覚したのを受けて、1月16日に航空機器事業部の原価集計などに関する問い合わせを受けていた。 その後、社内調査の結果、作業時間を過大に計上している案件があることが判明し、防衛省に報告した。 業績への影響は未定。 一方、防衛省は1月25日から、事実関係の全容が解明され、過大請求に関する過払い金などを国庫に納入し、再発防止策を報告するまでの間、同社を指名停止にした。 《レスポンス編集部》 この記事はいかがでしたか? 編集部おすすめのニュース 特集 おすすめのニュース
島津製作所は9日、防衛省により、同日から9月22日まで指名停止の措置を受けたことを発表した。 航空機器事業部における防衛省との航空機用補助動力装置の修理契約において、本来なら新品部品または適切に修理された部品などに交換すべきところを、所定の手続きを経なければ使用できない部品を修理して取り付けるなどの行為を行っていたことが社内調査で判明し、防衛省に申告、事実が確認されたという。 同社では「内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底を図り、再発防止に努める」とコメントしている。