地価の変動や経年劣化による家屋の価値減少など、細かい条件に左右されやすいため、明確な平均値を出すことは難しい固定資産税。家屋の構造や設備、立地場所などにもよるのですが、戸建ての場合、その平均値は約10~12万円といわれています。戸建ては土地の価格が加算されるため、その土地の広さや地域により、固定資産税の負担額は大きく変わります。 固定資産税の支払時期とは? 固定資産税にも支払時期があります。不動産を所有している方は、「知らない間に支払期限が過ぎていた」「支払方法が分からない」といったことがないように注意が必要です。ここでは、固定資産税の支払期限や支払い方法をご説明します。 支払期限 毎年1月1日に課税される固定資産税。その支払時期は原則年4回とされ、4~6月の間に納税通知書が送られてきます。それぞれの支払期限は、1期分が6月末日、2期分が9月末日、3期分が12月末日、最後の4期分が翌年2月末日です。この期限は市町村ごとの条例により、多少異なることもあります。支払い期限を過ぎると延滞金が課されるため、手元に届いた納税通知書に記載された支払期限を必ず確認してください。 支払い方法 一般的に固定資産税は、年4回に分けた分割納入なのですが、1期分を支払う時に限り、1年分を一括で支払うことができる市町村もあります。支払い方法は以下の通りです。 1)現金の窓口支払い(市町村・郵便局・金融機関・コンビニ) 2)口座振替による自動支払い 3)ペイジー支払い(ATM、インターネットバンキング、モバイルバンキング) 4)クレジットカード支払い 物件による固定資産税額の違いとは? 固定資産税は、課税対象となる不動産が、戸建てなのかマンションなのか、新築なのか中古なのかなど、物件の条件によっても違いが出てきます。 戸建て・マンションを新築と中古で比較 ある都市部の土地に耐用年数35年の新築・木造戸建てを購入したとします。その場合、初年度の固定資産税は約22万円程度となるとしましょう。それに対し、同じ都市部の同じ土地に耐用年数60年の新築・鉄筋コンクリート造りのマンションを購入したとします。その場合、初年度の固定資産税は約33万円程度となります。このように同じ新築の物件でも戸建てとマンションを比較すると、固定資産税額に11万円程度の差額があることが分かります。 また、上記と同じ条件で建てられた戸建てとマンションを築10年で購入した場合、それぞれの固定資産税は、戸建てで約25万円、マンションで約42万円。その差額は17万円まで大きく開いてしまうのです。 新築物件は戸建ての方が安い!
新築物件を購入する際、土地に適用される負担税額の特例措置があることをご存じでしょうか? 戸建てやマンションを購入する場合、どちらを選ぶのであれ、土地と建物を同時に購入することになります。マンションの構造上、その購入価格の比率は土地30%、建物70%ほどです。マンションは、その敷地面積を戸数で割るため、土地の所有面積が戸建てよりも狭くなります。これに対し、戸建てを購入した際の価格比率は土地70%、建物30%ほど。この土地の割合から特例措置が適用され、戸建ての固定資産税が安くなるのです。 それでは、戸建てとマンションの固定資産税額を新築の場合と中古の場合で比較してみましょう。 固定資産税が軽減される場合はある?
2になります。 家屋の課税標準額は、再建築価格に経年減点補正率をかけたもの(2-2)でした。 耐用年数が25年の木造一戸建ては、25年で0. 一戸建て住宅の購入金額の平均はいくら？買う際に必要な費用と項目を紹介 | FPヒロナカの得する不動産とお金の話. 2になるので、課税標準額はどんどん下がります。 一方、マンションは、60年かけて0. 2になるので、なかなか課税標準額が下がりません。課税標準額がどんどん下がる一戸建ての方が、固定資産税もどんどん下がるのです。 さらに、マンションでは定期的に大規模修繕を実施しますが、そうすると固定資産税は上昇します。 これが、一戸建ての方が、一般にマンションより固定資産税が安いといわれる2つめの理由です。 細かい計算は省略しますが、2章で計算した方法でマンションの固定資産税を試算してみました。 木造 一戸建て (経年12年)の固定資産税の資産は 年193, 550円 でしたが、鉄筋コンクリート造の マンション (家屋3, 500万円、区分所有土地面積75平米、経年12年として概算)では 年237, 377円 となりました。 まとめ 固定資産税の基本となる計算式は、 課税標準額×1. 4% です。 そして「土地と家屋は 分けて計算 する」でしたね。 課税標準額の求め方は、土地については2-1、家屋については2-2で詳しく説明しました。 土地の課税標準額算出のポイントは、「 路線価 」を路線価図から見つけることでしたね。 家屋については、建築価格の6割と仮定して再建築価格として、 経年減点補正率 を乗じて課税標準額を求めました。 固定資産税がいくらかかるのか、気になる物件があれば、いつでも、この記事の手順に従って計算してみましょう。 ▼次にぜひお読みいただきたい記事です!▼ 関連記事
不動産の評価価値の中に、固定資産税評価額というものがあります。 その不動産の固定資産税を算出する際のベースになる金額のことで、以下の計算式で求められます。 固定資産税=固定資産税評価額×1. 4%※標準税率 固定資産税は実勢価格(時価)とイコールではありませんが、基本的には実勢価格をベースにしているので、相場推移は比例してきます。 固定資産税評価額は実勢価格に比例して推移する 固定資産税評価額は実勢価格に比例して推移します。 つまり、固定資産税というものは毎年金額が変動するものなのです。 変動の要因は様々ありますが、物件自体の劣化の他、周辺環境や経済情勢の変化によっても課税額は変わるものです。 建物の固定資産税額は原則下がっていく 建物は築年数の経過によって価値が年々下がってきます。 そのため、固定資産税の課税額も年々下がるのが一般的です。 物件を所有していれば課税額は減っていきますが、一方で維持コストは増加していきますし、売却した時の手残りも減ってしまいます。 また、固定資産税の負担は必ずしも時間と共に減っていく訳ではありません。 例えば、東日本大震災(2011年)直後の不動産相場が下落したタイミングで購入した物件は、2013~2018年あたりに起こった東京オリンピック特需の真っただ中で価値が購入当時を上回ったケースもあります。 これは、物件の価値下落を上回る勢いで地価が高騰していたことが原因です。 このように、必ずしも固定資産税はセオリー通り推移する訳ではないので、注意が必要です。 固定資産税と共に支払う都市計画税とは? 固定資産税と共に、地域によっては都市計画税の支払いが義務化されている場合もあります。 都市計画税とは、都市計画法に基づき整備・開発・保全などの必要があると見なされた都市計画区域の中で、市街地を形成している区域や10年以内に市街化すべきと見なされている区域に課される税金です。 固定資産税評価額が課税の根拠となり、以下の計算式で求められます。 都市計画税=固定資産税×0・3% つまり、都市計画税の対象となるエリアを保有している場合、最大で固定資産税評価額×1.
Bさんは7年目までが73, 500円、4年目以降122, 500円 になる見通しです。 計算方法が同じなので、実際のところそこまで変わりませんね。 こちらも平均はそこまで変わらず、 土地が1~2万円 、 建物が9~12万円 くらい。 それを合わせた合計の 平均が10万~14万前後 だと思われます。 大体、 固定資産税は月1万円前後かかる 、と考えるのがいいでしょう。 もちろん、都道府県によってかなり異なります。 とくに東京などの都市部は土地そのものの価格がかなり高騰していますので、戸建てもそうですが、平均を大幅に超えてしまいます。 あくまで平均として見てください。 固定資産税が高くなる原因は? でも、ママ友の家は平均よりちょっと高かったみたい。 土地について 近くにショップングモールや新しい駅ができる オリンピックで注目度があがる… 逆に、路線が廃止になった。災害で土地の弱さが明らかになった… 土地の価格って、実はいろいろな理由で上がったり下がったりします。 Bさんのママ友は、大型ショッピングモールが付属した駅が新設される人気の土地に家を買いました。 そのため、土地の価格が平均より高かったのです。 建物について 建物は建設費用だけでなくて、実はいろいろかかっていますよね。 大掛かりなシステムキッチン 床暖房 埋め込みのエアコン… こうした 備品についても、固定資産税が課される のです。 ママ友の家は床暖房だったから、それが高い要因だったんだね。 最初に言っていた償却資産とは違うのかな? 最初にあげた償却資産に似ているように思われますが、少し違います。 システムキッチンや床暖房はそれ単体ではあまり意味をなさないですよね? 家屋と一体になってはじめて役に立つので、 建物の付属設備 として、評価額に加算していくという形になるんです。 ちなみに償却資産とは工場で使われる機械や、商店で使われるレジなどが対象です。 ですが、こうした付属設備であがる固定資産税は、 上がったとしてもせいぜい年額1万円程度 。 せっかく建てるマイホームですから、こだわって、気に入って作ったほうがいいのでは、と思います。 まとめ それでは、今回のまとめです。 固定資産税とは、土地や家屋に対して毎年かかってくる税金のこと 戸建ての場合、平均は土地代1〜2万円と建物代9万〜12万で、合計が10〜14万ほど。 マンションの場合も合計が10〜14万なのは変わらないが、減税期間が長い。 固定資産税は地価や付帯設備などで上がることも多い。 固定資産税は毎年かかってくる上、たしかに高額です。 ですが、毎年かかる税金のために妥協するよりも、自分の納得する家に住みたいですね。 関連記事はこちら!