開業届を出す前の請求書は保管しておく 税務署から青色申告の対象にして良いと言われても、開業届前の請求書が手元にない状態だと、青色申告の対象外です。なぜなら、請求書の保管が義務付けられているからです。 青色申告対象者は、請求書を5年間保管しなくてはいけません。その他に、帳簿や納品書も5~7年間の保管が必要ですので、覚えておきましょう。 青色申告について詳しくはこちらをご覧ください。 関連記事: フリーランスの青色申告の仕方を完全解説!概要・メリットとは? 開業日前の収入の会計処理はどうなるの? 基本的には取引が発生した日で、会計処理をします。たとえば、4月1日に商品を売り上げた場合は、4月1日付で仕訳(取引内容を記録したもの)を作成するのが基本です。 しかし、開業日前の収入を計上する時は事情が異なります。ここでは、2つの視点から見てみましょう。 収入の計上日は開業日に合わせるのが基本 開業日前の収入は、開業日で計上するのが基本です。4月1日に開業をして、開業日前の収入が15万円だった場合は、4/1付で売上を15万円計上します。開業日以前の日にちで計上することは、ほぼないため覚えておきましょう。 収入の計上年を開業日の翌年にするのはNG 開業日前の収入を勝手に、開業日の翌年にするのはNGです。フリーランスの会計期間は、 1月1日~12月31日 までと決まっています。 会計ルール上、収入が発生した年度に計上しなければなりません。「脱税」になり、ペナルティを喰らうことになるため気を付けましょう。なお例外として、 開業日の前年に発生した収入 については、開業した年の計上が認められています。 よく間違える雑収入と事業所得の違いとは?
では、個人事業主における開業費の適用範囲について解説します。 開業にかかったものなら基本的にOK 開業費の適用範囲は広く、「開業の準備にかかったもの」を証明できれば基本的に認められています。 一方で、10万円以上で購入したものが「固定資産」扱いになったり、仕入れ代金が「売上原価」扱いになったりと、例外も存在します。 また、申請する開業費の上限額は定められていませんが、常識的な範囲を超えてくると税務署から指摘を受けることもあるでしょう。 開業費に含まれる ・事務所の家賃 ・パソコンやプリンターの購入費 ・書籍や文房具などの購入費 ・市場調査や打ち合わせの移動交通費 ・ホームページやパンフレットなどの宣伝広告費 ・見込み客との接待・交際費 ・研修やセミナーの参加費 など 開業費に含まれない ・10万円以上で購入したもの ・事務所の敷金・礼金 ・仕入れた商品・材料 制限なくさかのぼって計上できる 開業費の多くは開業日以前にかかるもの。とはいえ、数年以上前のものを計上することは可能なのでしょうか? 実は、期限は明確には定められておらず、制限なくさかのぼって経費として計上することが可能です。ですが、実際に数年以上前にかかった経費を計上することは、まれでしょう。 「開業に必要な費用であったこと」を確定申告で説明する必要も出てきます。 個人事業主と法人では開業費の扱いは異なる? 開業前に使ったお金も経費にできる？「開業費」を計上するときのポイント - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム. 法人では開業費の取り扱いが個人事業主とは異なり、適用の条件が厳しくなります。 たとえば、「開業準備に直接かかった費用であること」に加え、「会社設立後〜営業開始前までの費用が対象となる」といった条件をクリアしなければなりません。 また、法人は開業費以外に「創立費」を計上することができます。 創立費は、会社設立前にかかった費用が対象となり、原則として「定款に記載すること」などが条件となります。 いずれ個人事業主から法人化を検討している場合は、その違いを理解しておきましょう。 開業前の経費は領収書を取っておこう! 今回解説した通り、個人事業主は開業日より前にかかった費用を「繰延資産」として計上することができます。 しかし、「開業準備にかかった費用であること」を説明したり、確定申告の提出書類に必要となるため、経費の領収書を必ず保管しておきましょう。
開業日は開業届に記載した日 開業費を考えるうえで、まずは「開業日」について正しい認識を持っておくことが大切です。これがないと、「いつ開業したのか」「どこまでが準備なのか」がわからなくなり、開業までにかかった支出を考えることが難しくなってしまいます。 個人事業の場合の開業日は、一般的には税務署へ提出する「開業届」上の開業日 が使われます。開業届とは正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類で、「税務署に開業した旨を知らせる」ための書類です。 この開業届を出すタイミングは「開業日から1か月以内」とだけ決められているため、ある程度は本人の意思で「この日に開業した」と決められます。とはいっても、事業所得が生じたらすでに事業を始めている段階なので、その時期には開業届を出すようにしましょう。 なお、1か月を過ぎた場合でもペナルティーはありません。ただし、 「青色申告承認申請書」 は開業してから2か月以内に提出 となっているため、この日までには提出することが望まれます。 【個人事業主の開業届まとめ】書き方や提出する3つのメリット、手続き方法 青色申告の申請方法&取り消し手続きまとめ〜届出書の書き方や注意点など〜 いますぐ無料でお試し MFクラウド会計・確定申告 開業費ってなに?
が検討され、それによって 必要経費に該当するかどうかを判断 するということになります。 (2)身の回りの費用は経費になるの?ならないの? 少し整理をしましょう。 家事費とは、プライベートな支出を言います。例えば、 自分や家族の生活費や医療費、住んでいる家の電気代やガス代、家の修繕費や固定資産税、自分や家族の生命保険料 などを言います。 家事関連費とは、例えば、自宅兼事務所に住んでいるとして、その家賃や固定資産税、修繕費、電気代やガス代など。これらは 基本的には必要経費に算入できない のですが、そのうち 業務の遂行上必要である部分を明らかに区分できる場合 には、 その必要である部分に相当する金額を必要経費に算入 することができます。 一見プライベートな支出ですが、例えば面積の30%は仕事の事務所として使っている場合には、家賃の30%を必要経費にする など、 明らかに区分できる場合に限って 、家の家賃の一部を経費にすることができる、ということです。 家事費や家事関連費に該当しない場合は、必要経費 となります。あまり聞きなれない判断基準かもしれませんが、もし税務調査になったときには、このように法律判断がなされます。 知っておくと、根拠資料を準備できますし、不毛な税務職員とのぶつかりを防ぐ ことができます。個人事業者の皆さんにはぜひ知っておいて頂きたい知識です。 (3)意外とある! 開業届を出す前の収入はどうなる？青色申告で申請する方法とは？ | テックビズメディア. ?経費にできるもの これって必要経費になるんだろうか?そう頭を悩ますことが、きっと起業したら多くあると思います。 ・交通費って領収書がでないけれど必要経費になるの? 交通費も 仕事上で発生したものであれば、経費にできます 。いつ、どこからどこへいくのに、 いくらの交通費を使ったのかを明らかにしておく必要 があります。いちいちメモをするのも手間だと思う方もいらっしゃるかもしれません。 交通系ICカードを利用して、インターネットから利用明細を出力 することができますので、その明細のうち、仕事上使用したものを、集計しておく方法もあります。また、切符売り場で「利用履歴の印字」という機能もあり、これまでの利用履歴をカードほどの大きさの紙に印刷してくれますので、こちらを利用されている事業者もいらっしゃいます。 ・携帯代ってどこまで必要経費にできるの? 携帯電話は、 仕事・プライベート兼用であれば、家事関連費 となり、 仕事:プライベートの割合を合理的に区分をする必要 があります。たとえば、ほとんどプライベートでは使わない場合や、平日しか仕事用に使わないということであれば、その割合で必要経費にすることができるでしょう。 ・美容院代は必要経費になるの?
開業届前の収入を事業所得に含めても、青色申告が取り消しになる可能性はほとんどない 開業届前に発生した収入を事業所得に含めて、青色申告が取り消しになることは、ほぼありません。 税務署から許可を取っていれば大丈夫です。許可を取らずに含めると、後日税務署から指摘される恐れもあるため、自分の判断のみで事業所得に含めるのは辞めましょう。 ポイント2.
例えば、 人前に常にでる講演家のようなお仕事をされていて、ステージに立つために美容院に行かれる のであれば、講演料という稼ぎを得るために必要な費用ということで必要経費に入るでしょう。しかし、事業をしていない方でも美容院にいくことは日常的にあることであり、家事費に近いものであることには変わりません。経費にするのはかなり難しいといえそうです。 ・スーツ代は必要経費になるんですか? この質問はとても多いです。スーツは冠婚葬祭の場でも着ることがありますから、 「家事関連費」に当てはまる ことになろうかと思います。その場合は、 「業務の遂行上必要であり、必要である部分を明らかに区分することができれば、その部分については必要経費にできる」 のでしたよね。ですから、 そのスーツが、仕事でしか着ない、仕事上着用するスーツだということが明らか にできれば、必要経費にできるでしょう。デートでは着ないでくださいね、ということが前提です。もし、プライベートでも着用すると初めからわかっているのであれば、その割合を(なんとかあたりをつけて)明らかにし、一部のみを必要経費とすることもひとつの方法です。 ・カフェでノマドワークしてます!コーヒー代は必要経費になるのでしょうか? カフェでのお茶代やランチ代は、 プライベートでも行う行為ですから「家事関連費」に該当 しますね。しかし、 このカフェ代が明らかに業務の遂行上必要だったというのであれば、必要経費にすることが可能 です。 いかがでしょうか?経費になるのかな?ならないのかな?迷うものは、 たいていプライベートとの区分けが難しいもの になると思います。まずは「家事費」や「家事関連費」になるかどうか? 完全プライベートな家事費については、必要経費にはできません 。兼用となる「家事関連費」の場合は、業務の遂行上必要となる金額を明確にできるのであれば、必要経費とすることが可能です。 このように道筋を追って考えていくと、迷いにくくなります し、なぜ、 業務の遂行上必要なのかを考える癖がつきます 。しかし、人間は忘れる生き物。レシートに、 「なぜこの支出が業務の遂行上必要か」をメモを しておきましょう。「うーん、なんだっけ?」と思い出す時間が一番もったいないです。 第二章 起業前に支払った費用は経費になるのか?
合同会社設立(LLC設立)について日本で恐らく1番分かりやすいまとめ 個人でいくか法人でいくか?迷ったときにはこちら 個人事業主と法人とは?違いを超わかりやすく解説 失敗しないようにパターンを知っておこう 起業・独立・開業で失敗するパターン62選【起業支援の専門家が指摘!】 起業にかかるお金は減っている。実態どうだろう? 1円起業をはじめ超少額の起業について実態をまとめてみた 成功者から学ぶことが成功の近道 成功する社長、起業家の特徴を10個徹底伝授 失敗したい人は読まないでください 起業、「なぜ成功する人と失敗する人がいるのか!」 起業経験者からのリアルな体験談がいちばん説得力があります 起業家50人に聞いた起業の方法、リスク、資金、種類、失敗などをまとめて紹介! これから増えるであろうシニア起業を考える人に 【第1回】シニア起業で勝ち組になる秘訣〜定年前の心構え〜