経済産業省の所管する、素形材産業分野、産業機械製造分野、電気・電子情報関連産業分野の3分野において、特定技能外国人の受入れを検討している国内事業者の皆様及び外国人材の皆様に特定技能外国人材制度について紹介します。
東京労働局(局長 土田浩史)はこのほど、令和2年10月末現在の東京労働局管内の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(旧雇用対策法)に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間、在留カード番号などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)に届け出ることを義務付けています。 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者です。(特別永住者、在留資格「外交」「公用」の者を除く) 数値は令和2年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。 (添付資料) ・ 報道発表資料 ・ 【別添1】「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】 ・ 【別添2】「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 ・ 【別添3】「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(令和2年10月末現在) 問い合わせ ご不明な点は、下記担当までお問い合わせください。 連絡先 担当部署 東京労働局職業安定部 * 職業対策課特別雇用対策係 電話番号 03-3512-1662 その他関連情報 リンク一覧
「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、 外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です! ※ 届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。 第166回通常国会において「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、平成19年10月1日より、事業主の方に対し、 外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに 外国人雇用状況の届出が義務化されました。 (1) 外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務について (2) 外国人雇用状況の届出制度の概要 ●届出の方法について 外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを確認してください。