法定地上権は、 抵当権が実行された後の場面 です。 土地の抵当権が実行されると、土地の所有者が変わります。 そうすると、土地の上の建物に住んでいる人は、新しい所有者から出ていくように言われる可能性があります。 こうした場面で、建物の所有者あるいは居住者が主張できることがないか?という論点になります。 じつは、「抵当権の効力」の話で、ジャンルとしては抵当権です。 ということで、今回は、「法定地上権」にフォーカスしてみます。 ※一文が長くなりますのでスマートフォンの方は横画面にしていただいた方が読みやすいかもしれません。 » 「抵当権の物上代位とは?わかりやすく解説」 法定地上権がでてくるケース 法定地上権がでてくるケースとして考えられるのは、占有者の「 占有権原の抗弁 」です。 抵当権の実行によって、土地を競落して取得した者が、明渡請求をしてきます。 これに対して、 建物所有者や占有者が法定地上権の成立を主張 して反論するという感じになるでしょうか。 しかし、 法定地上権が成立するかどうかは、抵当権者の目線に立つ必要があります。 このようなトラップがあるため、多くの人は判例が読みにくく理解しにくいと感じるかもしれません。 法定地上権とは何か? 法定地上権とは 「土地とその上の建物が 同じ所有者に属する場合 、その土地または建物に抵当権が設定され、競売されたときは、当然に 成立する地上権 」を指します。 地上権 というのは土地の上に成立する権利で、 土地を利用することができる ことになります。 条文でいうと、当然のように地上権が設定されたものとみなすという規定が「388条」にあり、 抵当権の効力の一種 と考えられています。 (法定地上権) 第388条 土地及びその上に存する建物が 同一の所有者に属する場合 において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その 実行により所有者を異にするに至ったとき は、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。 この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。 法定地上権で重要なことは、「 土地・建物の所有者が同一であったのに、抵当権が実行された結果、所有者が異なった 」という変化の点です。 「法定」とは、法律上当然に認められることを指すので、法律上、土地の上に建物を持つことを認められる権利を意味します。 法定地上権はなぜ必要か?
法定地上権が必要な理由は、 建物を残すため、居住者を守るため です。 建物は、土地がなければ存在できないので、どうしても「 土地利用権が必要 」となります。 もし、「土地と建物が自己所有」である場合、当たりまえですが、建物に「土地利用権」は設定されません ところが、土地と建物は、「別個の不動産」で、それぞれが「抵当権の目的」となりますので、「抵当権の設定・実行」により、同一所有者であったこの土地建物も、「所有者が別々の人」になる可能性があります。 こうした場合、建物には土地利用権がなかったので、「 存立できなくなってしまいます 」。 とくに、土地所有者が認めて賃貸借契約を締結しなければ、「 解体するしかない 」ことになります。 そういった不都合が発生し得るので、「 建物を残すために 」法律上、当然に「 土地利用権に代わる地上権 」を認めていて、これが「 法定地上権 」と呼ばれ、建物の占有権原を基礎づけます。 法定地上権が成立する要件とは? 法定地上権の成立要件は以下の4つです。 法定地上権の成立要件 ▣ 抵当権設定時、建物が存在すること ▣ 所有者が同一 であること ▣ 抵当権設定登記が存在すること ▣ 抵当権実行によって、所有者が異なった こと 法定地上権成立のポイント 法定地上権のポイントは、抵当権者の予測と、建物利用者の利益のバランスです。 ・ 抵当権者がいくら債権回収できるか?という予測 ・ 建物を利用する者がどのような利益・不利益を受けるか? 法定地上権が成立するということは、「土地利用権が自動的に認められる」ということです。 これは、 土地を所有する者にとっては、土地を自由に利用できなくなる ため不利益となり得ます。 建物付きの土地を買う場合、「 建物にどんな権利があるのか?
法定地上権は、建物には有利、土地には不利なもの 成立要件 ❶ 土地か建物のどちらか、または両方に抵当権設定された ❷抵当権 設定時 に土地の上に建物がある ❸抵当権 設定時 に土地と建物が同じ人の所有物である ❹抵当権 実行 で土地と建物の所有者が別々の人になった これだけなんです、だけど難しいんですよ~実際は💦 ❶の抵当権を設定されるのは、前提なので、まぁいい。 本番はその後から、ひたすら要件を満たしてるかを確認し続ける( ;∀;) どこかでボタンを掛け違うと、もうアウト😱 ❷ 抵当権 設定時 に土地の上に建物がある 「設定時」が結構くせ者。 設定される前に建物あっても関係ない。 設定されたとき更地じゃダメなんですよね~。 ※所有者が登記を経てなく登記上は別の人の名前とかは問題ないです ❸抵当権 設定時 に土地と建物が 同じ人の所有物 である また「設定時」に「同一所有者」 設定時にそれぞれ別の人が所有してたら、地上権なり何かしら土地を利用する権利が設定されてるはず。出入りもできずどうやって建物使用してたの?となるから。 ここも 設定後に別々の所有者になってても気にしちゃいけない。 あくまで設定時に同一所有者ならOK まだ抵当権実行されてない段階だから話は進めれるわけで、気を抜けないときある! もうこのへんから頭ぐちゃぐちゃにさせてくる問題ある😢 ❹抵当権 実行 で土地と建物の 所有者が別々の人 になった ここは「実行」で「所有者が異なる」 これは問題に書いてある、じゃないと法定地上権の問題にならないw でもちゃんと、その時点で土地や建物の所有はどう移ったか確認しないとパニック😱 (もちろん建物もちゃんとまだあるか確認を!) これで終われば、まだ易しい方なのだった。。。 なぜか判例のバリエーションが豊富にあるんですよ(>人<;) いろんなケース 何も書いてなければ、要件のとおりに話は進んでると思って。 ★建物滅失パターン ①設定時には土地上に建物はあったが、後に取り壊され 新たに再築 された ↪成立する (旧建物と同一範囲内で新建物にも成立) これが共同抵当の場合(土地に抵当権・建物にも抵当権、それぞれは別々の権利) ②土地と建物に 共同 抵当権設定 されてて、建物滅失後また 再築 した ↪成立しない! 1回焼けてなくなった→そのとき建物の抵当権も消える もう1度抵当権を設定したという事情がないなら消えたまま復活してない抵当権 それなのに復活したときと同じように法定地上権が成立するとなると、抵当権者は損する 負担付なんですよ、法定地上権があるのは、高く売れない だからこの場合は成立しない。 (もうここから要件だけじゃ無理だもん、泣くって😢) ★後順位抵当権者がいるパターン ◉ 土地に 抵当権設定 1番抵当設定時は更地 、でも 2番抵当設定時は建物あった ①1番抵当権実行→成立しない (更地だった時点で✖) ②2番抵当権実行→成立しない 要件は満たしてます。 しかし1番抵当設定時では要件を満たしてないから✖と考える。 これは「法定地上権は土地には不利なもの」だから。 担保価値を下げないようにするためです。 ※土地に対する抵当権の場合、 先 順位を基準に考える ③1番抵当消滅後、2番抵当権実行→ 成立する 基準とすべき1番なくなってるなら、そのまま2番基準でOK ◉ 建物に 抵当権設定 1番抵当権設定時に所有者が別々 だったが、 2番抵当権設定時には同一所有者 になってた ①1番抵当権実行→ 成立する!
過去問 4 AとBが建物を共同で所有し、Aがその建物の敷地を単独で所有している場合において、Aがその土地上に抵当権を設定したが、抵当権の被担保債権について弁済できなかったので、その抵当権が実行され、その土地は買受人Cが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立するか? ★共有者が「損する」ときは法定地上権は成立しません 共有者Bのキモチ: (建物に)法定地上権が成立しても、損になることはないよね 補足 5 「土地」の共有の場合は上記とは逆で、法定地上権は成立しません なぜなら、「土地」の共有者は、法定地上権が成立することで、損をするからです ★法定地上権はキリがないので、これくらいで 今回は以上になります 「譲渡担保」は難しいので、とりあえず放置ですね
(H&T係長からのアドバイス) ● ヘッドライトとテールライトHead & Tail こちらもどうかよろしくお願い致しますね!!! ●日本赤十字社のウェブサイト 東日本大震災義援金