解決済み 業務委託で働いています。会社から134万強の支払証明書が送られてきました。 確定申告しない場合どうなるか教えていただきたくお願いします。 業務委託で働いています。会社から134万強の支払証明書が送られてきました。 確定申告しない場合どうなるか教えていただきたくお願いします。先日2008年の支払証明書が送付され、計134万強ありました。(経費交通費はもちろん、所得税も引かれていません。) 確定申告する可能性があるとは思わず、ほとんど領収書等を取っていませんでした。 実際には交通費や経費はかなりかかっています。 が、支払証明書を見て、確定申告しなければ所得税や住民税が必要以上にかかることになるのでは?と、急に思い立ちました。 昨年は計30万ほどの収入しかなく、それ以前も他社の業務委託でしたが100万以下の収入で源泉徴収されており確定申告したことがありません。 ずっと主人の扶養家族です。年金も3号になっています。(言葉足らずですいません) ・この場合、確定申告しないとどうなるのでしょうか?追徴課税(?)とかで多額の支払請求がくるのでしょうか?
6 Moryouyou 回答日時: 2020/05/30 10:09 引かれている金額は、10. 21%(約1割)ですかね? >この源泉徴収は来年の確定申告の時にかえってくるのでしょうか? その可能性はあります。 例えば、 年間300万の報酬があって、 30万源泉徴収されている場合。 交通費や交際費など、 必要経費100万 所得控除が 基礎控除48万、 扶養控除38万、 社保控除34万 小計で 120万 総額220万の控除ができると 300万-220万=80万 が、課税所得となり、 所得税は、 80万×5%=4万円となります。 30万が源泉徴収されているのなら、 30万-4万=26万の還付となります。 これは、あくまで例です。 経費の記録などは、こまめにして下さい。 いかがでしょう? 報酬・業務委託は確定申告が必要 - 個人事業主のための税金サポート（恵比寿）. No. 5 o24hi 回答日時: 2020/05/30 10:06 こんにちは。 確定申告により所得税の清算をされ、源泉徴収された所得税が多すぎた場合は、多すぎた分が還付されます。 >業務委託契約(報酬制)で4月から働いているのですが、源泉徴収分を報酬が振り込まれる際にひかれてるみたいです。 個人と業務委託契約を結んでいる場合で、源泉徴収する必要があるのは「所得税法204条1~8項」に当てはまるときですが、そういった業務をされているということですね? 〇報酬・料金等の源泉徴収事務 >この源泉徴収は来年の確定申告の時にかえってくるのでしょうか? 確定申告により所得税の清算をされ、源泉徴収された所得税の額が多すぎた場合は、多すぎた額が還付されます。 逆に少なすぎた場合は、追加で納付することになります。 No.
税務署は会社から支払調書の提出を受けているため、確定申告をしない場合には催促が来ます。 その際、徴収となるのであれば、無申告加算税(15%)の追加徴収を受けることとなります。 還付となる場合には問題ありません。 ②定申告する場合、領収書がない分は実際の経費は申告できませんよね?仕方ないですよね。 確定申告の際に領収書を添付する必要はありません。しかし、領収書の保管義務(7年)があるため、それまでの間に調査があり、資料の提出を求められた場合には、計上した費用は否認され、不足額の徴収及び延滞税、悪意があると見なされれば重加算税が課せられます。 とりあえずは、領収書の必要のない交通費や領収書の再発行が聞くところには再発行をお願いしてみてはいかがでしょうか? >確定申告する場合、領収書がない分は実際の経費は申告できませんよね?仕方ないですよね 領収書の添付は必要ないので、自己責任の範囲で、領収書のない分も申告しちゃったらどうですかね
解決済み 支払調書について教えてください。 個人の方と、アドバイザー業務委託契約を結び、毎月定額でお支払いしていました。 その方から、支払調書が欲しいと言われたのですが、 源泉は引いておらず 支払調書について教えてください。 源泉は引いておらず、報酬というより手数料扱いで、法定調書合計表も提出してしまいました。 支払調書を交付し、法定調書合計表も訂正するべきなのでしょうか? 回答数: 1 閲覧数: 12, 282 共感した: 0
1410給与所得控除|国税庁 2020年度申告分より給与所得は10万円引き下げられ、上限を195万円に設定されます。 162. 5万円以下 55万円 162. 5万円超180万円以下 収入金額×40%-10万円 収入金額×30%+8万円 収入金額×20%+44万円 660万円超880万円以下 収入金額×10%+110万円 850万円超 195万円 事業所得は『収入-経費』で計算します。青色申告の申請をしている場合には、青色申告特別控除も引きましょう。 全ての所得が計算できたら、それらを合計します。ここから医療費控除や社会保険控除などの所得控除を差し引き、課税所得を計算するのです。 税額の計算 課税所得が求められたら、所得税の税率を掛けて所得税額を求めましょう。税率は下記の表の通りです。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 9万7500円 330万円超695万円以下 20% 42万7500円 695万円超900万円以下 23% 63万6000円 900万円超1800万円以下 33% 153万6000円 1800万円超4000万円以下 40% 279万6000円 4000万円超 45% 479万6000円 No. 2260所得税の税率|所得税|国税庁 実際に納付する金額を計算するには、さらに所得税額の2.
業務委託契約で仕事を行い報酬が発生すると、確定申告が必要になる可能性があります。どのようなケースで確定申告が必要なのでしょうか?