I NFORMATION お知らせ 2019. 09. 17 収集運搬と処分をかねた契約の収入印紙の額はどう判断するの? 先日、排出事業者のお客様にこんな質問を頂きました。 「収集運搬と処分をかねた契約では、収入印紙の額はどう判断するのか?」 というものです。 契約書の印紙額について悩まれるお客様の声は度々、お聞きします。今回は収集運搬及び処分契約書における、「印紙額の計算方法」について整理していきます。 収入印紙は委託金額が高い方を貼る! 例えば、収集運搬及び処分契約が一つになっており、収集運搬委託と処分委託それぞれの料金が記載されている契約書があります。 委託金額は処分委託の方が高いのですが、金額をもとに印紙額を計算してみると(税率の関係で)収集運搬に関わる印紙額の方が高いという場合があります。 基本的に、印紙額の計算で迷ったときは「高い方を貼っておけば安心」という考え方がありますが、委託金額ベースと、計算後の印紙額ベースの金額で「高い方」がちぐはぐになることがあります。委託金額と計算後の印紙額ベースの金額で判断に迷ったときには、 収入印紙は「印紙額」が高い方ではなく、「委託金額」が高い方の印紙額を採用します。 例:収集運搬委託金額20万円、処分委託金額60万円のケースでは、下記の表のようになります。 Q:委託金額ベースで選んで200円?それとも、計算後の印紙額ベースで400円? 今回ですと、委託金額が60万円の"処分委託の印紙額200円"を貼るようにします。 なぜ、委託金額の高い方の印紙額を採用するのか? そもそも収入印紙とは、経済取引などに関連して作成される文書にかかる流通税です。不動産売買や賃借契約書、手形、領収書、株券など、所定の印紙を貼り付けて消印することで税金を納めることができる証票になります。 そのため、収入印紙が必要となる契約書などの課税文書には「印紙税法」で「第○号文書」といった種類が定められています。 収集運搬委託契約は、運送に関する契約書(第1号4文書) 処分委託契約書は、請負に関する契約書(第2号文書) にあたります。それぞれの文書で委託金額に対する印紙税額が異なるので注意が必要です。 国税庁ホームページ「印紙税額一覧表」 1号文書と2号文書の両方の内容が記載されている契約書はどちらになる? よくある質問｜産業廃棄物処理委託契約｜処理企業の方へ｜公益社団法人 全国産業資源循環連合会. 印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則にはこのように書かれています。 3の口(原文) 「第一号に掲げる文書と第二号に掲げる文書と言該当する文書は、第一号に掲げる文書とする。ただし、当該文書に契約金額の記載があり、かつ、党外契約金額を第一号及び第二号に掲げる文書のそれぞれにより証されるべき事項に係る金額として記載されている契約金額(当該金額が二以上ある場合には、その合計額。以下この口において同じ。)が第二号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額として記載されている契約金額に満たないときは、同号に掲げる文書とする。」 これを要約すると「 1号と2号の文書の両方に当たる場合は、基本的に第1号文書になるが、それぞれの委託金額が明確に分かれる場合で、2号文書に当たる金額が高い場合には、2号文書にする。 」となります。 今回のケースに当てはめて考えた場合、収集運搬及び処分契約という一つの契約の中で、委託金額が明確に区分されています。処分契約の委託金額が60万円と収集運搬契約よりも高いので、今回のケースでは2号文書として扱うことになります。ですので、印紙額が200円の収入印紙を貼ることとなります。 今後収集運搬及び処分契約の収入印紙で迷ったときは?
2020年11月17日 2020年11月18日 廃棄物処理法では書面による委託契約の締結が義務付けられていて、さらに印紙税法では契約書にかかる印紙税の納付が義務付けられています。 産業廃棄物処理委託契約書にかかる印紙代はいくらなのか、だれが負担するのかまとめています。 産業廃棄物処理委託契約書の印紙代はいくら? 印紙税法では、契約書に印紙を貼って、印紙を納付することが定められています。廃棄物処理委託契約書において、印紙税の対象となる文書は以下の3つです。 収集運搬委託契約書 処分委託契約書 継続的取引の基本となる契約書(契約期間3カ月以内かつ、更新の定めがないものを除く) それぞれの 文書ごと・契約金額ごと に印紙税額が決まります。 契約金額=「排出予定量」×「収集運搬単価または処分単価」×「契約期間」 で算定されます。月の排出予定量に変動がある場合は、 最小排出予定量で算出 して問題ありません。 参照 国税庁「法令解釈通達 第5節記載金額」 参照 国税庁「印紙税額一覧表」 1. 収集運搬委託契約書にかかる印紙税額 収集運搬委託契約書は、課税の対象となる文書「1号4文書(運搬に関する契約書)」にあたります。 令和2年4月時点の印紙税額は以下の通りです。 記載された金額 印紙税額 1万円未満 非課税 1万円以上10万円以下 200円 10万円を超え50万円以下 400円 50万円を超え100万円以下 1, 000円 100万円を超え500万円以下 2, 000円 500万円を超え1, 000万円以下 1万円 1, 000万円を超え5, 000万円以下 2万円 5, 000万円を超え1億円以下 6万円 1億円を超え5億円以下 10万円 5億円を超え10億円以下 20万円 10億円を超え50億円以下 40万円 50億円を超えるもの 60万円 契約金額の記載のないもの 2. 収集運搬と処分をかねた契約の収入印紙の額はどう判断するの？. 処分委託契約書にかかる印紙税額 処分委託契約書は、課税の対象となる文書「2号文書(請負に関する契約書)」にあたります。 1万円以上100万円以下 100万円を超え200万円以下 200万円を超え300万円以下 300万円を超え500万円以下 3. 継続的取引の基本となる契約書にかかる印紙税額 契約期間が3カ月を超え、自動更新される場合の契約書は「第7号文書(継続取引の基本となる契約書)」に該当します。令和2年4月時点、 第7号文書の印紙代は一律4, 000円 です。 印紙代は誰が負担?
11 印紙税法上の「契約金額」とは何ですか。 A. 11 印紙税法上「契約金額」とは、その課税文書において契約の成立等に関し、直接証明の目的となっている金額をいいます。したがって、産業廃棄物処理委託契約書においては、委託者が受託者に支払う収集運搬の委託手数料や処分の委託手数料として、その契約書に記載された総額が契約金額になります。また委託手数料の総額の記載のほか、1月当たり、1トン当たり、1台当たり、運搬1回当たり又は処分1回当たり料金(単価)と収集運搬又は処分する数量が記載されている場合は、単価に数量等を乗じて計算した金額が契約金額となります。なお、委託手数料の総額や単価および数量等の記載がないもの( たとえば「料金の支払いは別途定めるところによる」と記載されているもの)は、契約金額の記載がないものとなり、Q3で説明した個別契約書は記載金額のない第1号の4文書又は第2号文書となり、印紙税額は200円となります。 (印紙税実用便覧:国税庁消費税課:契約金額) Q. 12 (1)国立・県立・市町村立の医療機関、研究機関、教育機関 (2)農業協同組合等の団体が運営する病院、診療所 (3)医療法人第39条に規定する医療法人 (4)個人運営の病院、診療所から排出される感染性産業廃棄物処理を処理業者に委託する場合の契約書に印紙の貼付が必要でしょうか。 A. 12 (1) の場合は、国等が保存するものは処理業者が作成したものとみなされ課税となり、処理業者が保存するものは国等が作成したものとみなされ非課税となります。 (1) 以外は双方で保管する契約書とも課税されます。 Q. 13 委託標準契約書の契約期間の記載内容に「期間満了の1ヶ月前までに、甲、乙の一方から相手方に対する書面による解約の申し入がない限り、同一条件で更新されたものとし、その後も同様とする。」という契約の自動更新についての取り決めがされているが、契約期間を自動更新した場合でも印紙の貼付(追加)が必要でしょうか。 A. 13 新しい契約書を作成したり、その文書に追記等をしない限り、印紙税はかかりません。(印紙税法 第2条及び第3条) Q. 14 委託する廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれている場合、契約書にはどのように記載すればいいですか。 A. 14 「適正処理に必要な情報の提供」に、石綿含有産業廃棄物が含まれている旨の記載を追加します。
トップページ > 処理企業の方へ > 産業廃棄物処理委託契約 > よくある質問 産業廃棄物処理委託契約 委託契約の態様は様々です。印紙税の仕組みも複雑です。疑問点や詳細につきましては、税務署等にお問い合わせするなど個別の対応、ご確認をお願いします。 Q. 1 なぜ、書面で契約書を作成しないといけませんか。 A. 1 契約は口頭(口約束)でも成立しますが、 廃棄物処理法では書面による委託契約の締結を義務づけており違反すると委託基準違反となり3年以下の懲役か300万円以下の罰金となります。 Q. 2 産業廃棄物処理委託契約書に必要な記載事項は何ですか? A.