当協会では、平成25年9月から国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の支援を受けられた方に対して、経営改善計画策定費用の一部補助(一回あたり上限10万円)を行っておりますのでご活用ください。 本補助の対象は、経営改善支援センターへの利用申請時点で当協会の保証を利用されている小規模(売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満)の事業者で、国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用に基づく協会からの支援(条件変更や新規保証)を受けた方が対象となります。 国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」とは 現在、条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者のみなさまが、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定(「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」)する場合、その費用を国の業務委託先である経営改善支援センターでは総額の3分の2(上限200万円)まで負担する支援を行っています。 ●申込必要書類 経営改善計画策定費用補助 利用申請書(様式1) 経営改善計画策定費用補助 交付申請書(様式2)
中小企業・小規模事業者及び認定支援機関の皆さまへ 計画策定費用の支援金額の上限金額の違いや、対象となる方の状況により2種類の制度があります。 各々の制度により制度内容や申請書類が違いますのでどちらかを選択して、中小企業再生支援協議会に設置した経営改善支援センターに相談・申込みをしてください。 どちらかをクリックして進んでください。 経営改善策定支援事業(405事業)及び 早期経営改善計画策定支援事業(プレ405事業)の書式が一部改訂されました。 実施時期は 令和3年4月1日 からです。同日以降の申請については新書式をご利用くださいますようお願い致します。 ≫詳しくは 中小企業庁のサイト をご覧ください 経営改善計画策定支援事業(いわゆる405事業) 早期 経営改善計画策定支援事業
2020年5月4日 前回の『 早期経営改善計画策定支援事業とは? 』に続き、今回は経営改善計画策定支援事業について説明します。 経営改善計画策定支援事業とは?
「困ったときにチカラになってくれる」とクチで言うのは簡単ですが、実際に多くのプロ(税理士、コンサルタント会社等)を見てきた銀行員とした思う「頼れるプロの認定支援機関」について、まとめとしてお話しします。 (注 あくまで私感ですが、本当に以下のように考えています) 目先のことしか見えない人より、長期的な視点を持っている人 決算書の作成や、税務資料の作成しかしないようなプロも、実際多くいます。こうした「近視眼的な人」では、頼まれた最低限のことを機械的にこなすだけで、相談に乗ってもらうのはむずかしいでしょう。 決算書を作り、そこから見えてくる課題を抽出し、一緒に考え、一緒に悩んでくれるような「長期的視点を持った人」が頼れるプロだと思います。 耳の痛いことも言ってくれる人こそ、自分にとって価値を生み出してくれる 上記に通じることですが、努力もむなしく破綻した企業では、往々にして担当した税理士が、自責の念などなにも感じていないことがよくあります。もちろん、仕事として税務やコンサルタントを請け負っただけで、企業破綻の責任はありませんが、こうしたスタンスだからこそ、事ここに至るまでなにもしてくれなかった(できなかった、ヤル気がなかった)のだなあ、と感じた経験があります。 自分や、事業のことを思いときには耳の痛いことも言ってくれる人こそ、自分にとって新しい価値を生み出してくれるプロだと思います。