4兆円で、年間約600億円程度が40年間にわたって回収される。 原発事故後、廃炉が決まった原発が全国に7社15基(女川1号機や美浜1、2号機など)ある。「廃炉円滑化負担金」は、これらの円滑な廃炉を促す環境整備の観点より一時的に生じる費用を分割計上するものだが、これも本来は各大手電力が責任を持って負担すべき費用だ。 上乗せされる「託送料金」とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の「利用料」のことだ。送配電網は一般送配電事業者(東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など10社)が保有・運営しており、料金は事業者が設定し、国が認可する。 当然のことながら、新規参入した新電力各社も託送料金を払ってこの送配電網を利用している。新電力は太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多い。提訴したグリーンコープでんきもそうだ。
東京電力福島第一原発事故から10年となる来年3月からの損害賠償請求権の時効について、政府・与党は、地元が求める法改正による再延長を見送る方針を固めた。政府が年度内に認定する東電の新たな再建計画に「時効を理由に一律に断らない」と明記し、支払いを担保するという。 原発事故の賠償を巡っては、長引く避難で全ての損害を請求できずにいる被災者が多く、東電が民法上の時効を理由に賠償を断ることを防ぐため、2013年に議員立法による特例法が成立。「損害及び加害者を知ったときから3年」の時効が、10年へと延ばされた。 政府関係者によると、来年3月12日以降に順次時効を迎えるが、避難解除が進んで賠償請求が減少傾向にあるため、時効の再延長は見送るという。一方、東電が近く策定する今後の賠償計画などを示す「第4次総合特別事業計画」に「時効を理由に一律にお断りはせず、個々の事情に十分に配慮しつつ真摯(しんし)に対応」するという趣旨を明記する方針。計画は首相と経済産業相が認定する。東電の小早川智明社長は「事故との因果関係がある限り、時効を振りかざすことなく、しっかりと柔軟に対応する」と話している。 東電は17年公表の現在の計画…
7m)を超えると、炉心損傷になる恐れがあり、さらに敷地(10m)を超えると全電源喪失から炉心溶融になることを2006年には知っていた。そして遅くとも2009年の4月か5月には、地震調査研究推進本部(推本)の予測に従えば、敷地を超える高い津波が来襲する可能性があることも聞いていた。 朝倉佳秀裁判長「万が一にも事故が起きないようにしないといけないというのは、総論として前提にある。推本の根拠が不確かだとしても、もし正しかったら、万が一にも正しかったら全電源喪失が起きるとわかっていたわけではないですか」 武黒「思いませんでした。推本の15.
A 回答日時: 2012/8/30 08:40:05 原発誘致でお金をもらい、建設でお金をもらい、事故があったからお金をもらい 中国人や韓国人みたいだねぇ ナイス: 5 この回答が不快なら 回答日時: 2012/8/30 00:28:36 何よりも、そんな矛盾環境を作っている原発産業構造とそれで「利益だけ」を得てきた階層を憎むべきです。そんな原発って必要なのでしょうか? 東電ＨＤ、非開示だった今期経常は61％減益へ 投稿日時： 2021/07/21 15:00[株探] - みんかぶ（旧みんなの株式）. 多分、自然災害での困窮と原発災害の困窮を混同している点が間違っています。 地震と津波は自然災害扱いで、原発での強制退去と被ばく被害と風評被害は直接的・間接的原発被害です。 勿論、今回の災害では自然災害と原発の二次的災害が複合している場合も多いです。 >福島県民への東電の賠償金なんですが、多すぎませんか? 多すぎるとは思いません。そもそもこの規模に耐えられるほどの財源も確保されていないので「無くなり次第終了」なだけです。損害への完済など不可能でしょう。そもそも完済を考慮した法の枠組みすら想定もされていない欠陥産業が起こした事故です。東電からの賠償金無しで福島県が復興出来るならそれでよいでしょうがそうはいかないでしょう。 >働きもせずパチンコ三昧で贅沢な暮らしをして居ます。 >晩迄汗水垂らして新しい店舗の借金返済の為に働いて居ます。 先ほども申しました通り、終生続く賠償や補償ではありません。生活の基盤がや生きる目的が何も無い者が賠償額と時間を浪費し続ければ今後どうなるか・・・想像がつくでしょう。 >何なんでしょうかこの差は? 原発災害と自然災害の差という事もあります。ほぼ近接地域で起きた災害故、羨望と嫉妬と自慢とが入り乱れているのでしょう。しかし申した通り「生活の基盤がや生きる目的が何も無い者が・・ただ・・賠償額と時間を浪費し続ければ今後どうなるか・・・想像がつくでしょう」。 >どこも人手が欲しいらしく、働き口は腐る程あるそうなんですがね…。 働かない・・なら・・小賢しくとも言えますが、働けないのでしょう。何もせずお金が支払われる・・そして賠償金以外何もない中で浪費するしかない人生では「生きる目的」など感じられません。 >東電が勝手に賠償してるなら別に構いませんけど、半分は我々の >税金です。電気料金値上げするなら賠償金減らせよ‼ 電気料金は税金じゃないのですが・・・東電を国が支える資金はということなら、税金ですね。半分は我々の税金です、税金で原発を賄っていくような構造をまず批判した方が早道ですよ。構造的問題なので。 >タダで住めて格安で食事が出来るのに、食事代が高いって文句言うらしいですし タダとはいえ住む事に適した環境ではない、不健康な環境です。食事も今もって避難所扱いだからでしょう。今もって仮設生活扱いではなく緊急避難扱いのままです。 >皆さんこんな現実どう思いますか?
原子力損害賠償のご請求・お支払い等 個人 個人(自主的 避難等に係る損害) 法人・ 個人事業主など ご請求について ご請求書受付件数(延べ件数) 約1, 133, 000件 約1, 308, 000件 約527, 000件 本賠償の状況について 本賠償の件数(延べ件数) 約1, 009, 000件 約1, 296, 000件 約452, 000件 本賠償の金額 ※ 約3兆2, 196億円 約3, 537億円 約6兆3, 397億円 これまでのお支払い金額について 約9兆9, 130億円 ① 仮払補償金 約1, 536億円 ② お支払い総額 約10兆0, 667億円 ①+② 2021年7月21日現在 ※仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。 賠償金の累計支払額の推移 個別項目別の合意金額の状況 合意いただけた金額 ※1 1. 個人の方に係る項目 20, 012億円 検査費用等 2, 787億円 精神的損害 10, 906億円 自主的避難等 3, 625億円 就労不能損害 2, 692億円 2. 法人・個人事業主の方に係る項目 31, 098億円 営業損害 5, 410億円 出荷制限指示等による損害及び風評被害 18, 825億円 一括賠償(営業損害、風評被害) 2, 589億円 間接損害等その他 4, 272億円 3. 東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる. 共通・その他 19, 480億円 財物価値の喪失又は減少等 14, 540億円 住居確保損害 4, 690億円 福島県民健康管理基金 250億円 4. 除染等 ※2 29, 974億円 合計 100, 565億円 2021年6月末現在 ※1 振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払い金額とは一致しません。 ※2 閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。