原子力の発電コスト上昇 安全対策膨張、太陽光最安 30年試算、再エネ追い風 経産省、政策に反映 太陽光発電所=6月、岡山県赤磐市 経済産業省は12日、2030(令和12)年時点の各電源の発電コストの新たな試算を有識者会議で示した。前回15(平成27)年に試算した際に最も安いとされた原子力は安全対策費が膨らんで1割程度上昇し、脱炭素化で導入量の増加が見込まれる太陽光発電が最安になる。 1キロワット時当たりの発電コストで、原子力は15年の試算時に10・3円以上としていたが、1円超上がって11円台後半以上になるとした。各地の原発で災害などを想定した事故防止対策の費用が増加すると見込んだため。一方、太陽光は、事業用が15年の試算で12・7~15・6円だったが、8円台前半~11円台後半に、住宅向けは12・5~16・4円から9円台後半~14円台前半に下がるとした。世界的な普及でパネルなどの価格低下が進むと見通した。 試算は、発電設備を新たに更地に建設し運転した場合が前提で、土地取得の費用などは含まれていない。経産省は今後の再生エネの導入量、燃料価格、設備利用率などの変化で結果は変わるとしている。 電源構成のバランス必要 原発の発電コストアップ 安定供給踏まえた議論を
2021年7月12日 18時49分 環境 経済産業省は、2030年時点の太陽光の発電コストが原子力のコストよりも下がり、電源別で最も安くなるとの見通しを示しました。太陽光パネルの値下がりが主な要因で、原子力を下回るのは初めてとなります。 国の「エネルギー基本計画」の改定に向けて、経済産業省は2030年時点で発電所を新たにつくった場合の発電コストについて分析し、12日の審議会で示しました。 それによりますと、1キロワットアワー当たりのコストは、 ▽事業用の太陽光で8円台前半から11円台後半 ▽原子力は11円台後半以上 ▽LNG火力は10円台後半から14円台前半 ▽石炭火力は13円台後半から22円台前半となっています。 6年前の試算で最も安かった原子力は、安全対策のための費用が膨らみ、発電コストは1円以上、上がりました。 一方、太陽光は4円程度下がり、最も安くなりました。 発電コストで太陽光が原子力を下回るのは初めてとなります。 ただ、太陽光発電は天候による発電量の変動が大きく、実際にはバックアップのために火力発電を確保する必要がありますが、その費用は計算に含まれていません。 このため、経済産業省は発電以外にかかる全体的なコストについても議論していくとしています。
4万立方メートルは起点付近に積まれた盛り土だったとみた。 静岡県が発災日の7月3日、ドローンで撮影し、土石流の起点が判明した(写真:静岡県のドローン撮影動画より) 静岡県の難波喬司副知事は7月7日夕の記者会見で、 ① 土石流起点付近の土地は、所有者だったA社が2009~2010年に土砂を搬入、盛り土工事を実施。静岡県の土採取等規制条例に基づき残土の処分を目的とする工事で、届け出では3万6000立方メートルを搬入するとしていた。盛り土の量はこの約1. 5倍。 ② 産業廃棄物(木くず)を残土に混ぜるなど不適切な行為が繰り返され、その都度、市が是正を求めた。 ③ 2010年以降、盛り土の区域や量が拡大したとみられる。堰堤や排水溝が整備されていたとは思えない。 ④ 2011年、この土地は個人が買い、所有している ――と明らかにした。
太陽光発電設備は、20~30年稼働し続けてくれますが、いずれは撤去する時が来ます。 経済産業省の調査によると、太陽光発電事業で使用された太陽光パネルが破棄される量は、2015年の約2400トンから、 2040年にかけて約300倍の80万トンにまで増加 するという見通しがされており、各メディアにも大きく報じられました。 今回の記事では、太陽光発電システムの破棄に関する改正案の動向と撤去費用、また今後の太陽光発電事業の考え方まで解説していきます。 今後、太陽光発電事業を行われる方にも、すでに太陽光発電設備を運用されている方にも、撤去費用については避けられない内容となっておりますので、しっかりと内容を把握しておきましょう。 太陽光パネルの廃棄量が急増する原因とは? 2019年11月では、2019年問題と呼ばれる国内で初のFITによる買取制度が終了するご家庭が年内だけで53万件にのぼると言われております。しかしFITが終了しても電力買取が続きますし、蓄電池と併用して自家消費に移行することもできるため、終了後すぐに太陽光パネルを撤去するケースは少ないので、2030年までは現在の撤去量を推移すると予測されます。 しかし、太陽光発電の寿命は平均して20年〜30年です。 2009年に設置した太陽光発電の稼働限界が訪れ 2030年を機に、耐用年数を迎えた太陽光パネルの排出量は年々急増 していきます。 また、家庭用だけではなく事業用太陽光発電設備の撤去も増加するため設備の撤去量に拍車をかけることになります。 太陽光設備を撤去するにはどうすればいい? 現在、太陽光発電事業者の中には設備撤去の際はどうすれば良いのか、また撤去費用がかかるのか調べている方も多いかと思います。 せっかく環境に良い太陽光発電でも、不法投機してしまえば意味がありません。太陽光パネルにはリサイクルが行える部分と、リサイクルが行えないセレン・カドミウム・鉛などの有害物質が含まれています。 そのため、一般廃棄物と違い自治体が回収してはくれませんし、間違えた方法で破棄してしてしまうと不法投棄の責任を課せられてしまうので注意しましょう。 太陽光パネルは「産業廃棄物扱い」となります。 廃棄の際は産業廃棄物中間処理業者に回収を依頼をする 必要があります。 例年の台風の影響を受け、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)では、適正処理(リサイクル)が可能な産業廃棄物中間処理業者名をまとめた一覧表は以下URLで確認いただけます。 産業廃棄物中間処理業者一覧 設備の解体・破棄等の作業を自身で行う際は、感電する恐れがありますので、必ずゴム製の手袋と長靴を着用して作業する様に注意してください。 太陽光パネルの廃棄にかかる費用は?