事業場外労働 いわゆる外回り業務などを主に行う営業職や、海外との行き来が頻繁な添乗員などに適用されます。 営業回りをしている人は1日のほとんどを社外で過ごしているため、正確な労働時間を把握することが困難です。そこで、 事業場外労働を適用して、おおよその労働時間を決めて働く、というスタイルがとられることがあります。 行き先の把握や上司と同行する業務など、社外労働の管理を行っている企業では、みなし労働時間制しないこともあります。 2. 専門業務型裁量労働制 専門業務型裁量労働制は、業務の成果によって1日の労働時間にばらつきがある場合に適用されます。 開発・研究などの仕事では、業務の遂行時間や手段が決まっていないため、雇い主側が労働時間を指示することが難しい場合があります。 そのため、一定の労働時間を決めたうえで自由に業務を行う、という裁量労働制が適用される職種が存在します。 適用される業務は19項目あるので、詳細を確認したい方は下記のページを参考にしてください。 参照元:厚生労働省労働基準局監督課「 専門業務型裁量労働制 」 3. 企画業務型裁量労働制 事業運営に関する企画や立案、調査などの業務を行う人に適用されます。 運営側の仕事は主体性を伴う業務が多く、仕事の進め方や作業時間の配分などの縛りがないのが理想的とされています。 そのため、個人の知識・技術・能力を活かせる労働環境を整えられるように、企画業務型裁量労働制の適用が施行されました。 ※2000年に改正法施行によって新設された制度です。 参照元:厚生労働省労働基準局監督課「 企画業務型裁量労働制 」 裁量労働制の基本概念 働く時間は職種によって大きく異なります。 1日の勤務時間がまちまちになりがちな仕事をしている人を、「みなし時間」である程度の労働時間を決めようという制度です。 その対象となるのは、下記の2つの条件を満たす職種となっています。 ・労働している時間をきちんと算出することができない場合 ・業務の進行や時間配分など、働き手の裁量によって仕事の進み具合が決まる場合 ただ、裁量労働制が適用される職種であっても、1日10時間を超える労働には36協定を結ぶ必要があります。 法定外の労働時間が発生した場合や、深夜・休日に労働した場合には、割増賃金を支払わなければなりません。 また、みなし労働時間の算出方法は企業により異なるため、事前の確認をしっかりと行うことが大切です。 裁量労働制のメリット・デメリットは?
裁量労働制とは? 裁量労働制は、業務の性質上、それを進める方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある場合に導入することができます。その業務を進める手段や、時間配分の決め方など、具体的な指示を使用者がしないと決めたものについて、あらかじめ「みなし労働時間」を定めます。 その上で労働者をその業務に就かせた場合に、その日の実際の労働時間が何時間であるかに関わらず「みなし労働時間」分労働したものとする制度で、労働基準法第38条の3・4に規定されています。 裁量労働制を採用するには、使用者と労働者の間で事前に取り決めをしておくことが必要です。使用者が一方的に導入を決めることはできません。 対象業務が決められている 現在、裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と、「企画業務型裁量労働制」の2種類があります。「専門業務型裁量労働制」は専門性が高い業務で、「企画業務型裁量労働制」は企画・立案・調査・分析を行う業務で導入することができますが、それぞれ対象になる事業場に条件があります。 専門業務型裁量労働制 専門業務型裁量労働制は、業務の遂行の手段および時間配分の決定などに関して、使用者が労働者に具体的な指示をすることが困難な業務において導入することができます。対象となる業務は、次の19の業務に限定されています。 1. 新商品・新技術の研究開発、または人文科学・自然科学の研究の業務 2. 情報処理システムの分析・設計の業務 3. 新聞・出版の事業における、記事の取材・編集の業務、放送番組の制作のための取材・編集の業務 4. デザイナーの業務 5. 放送番組、映画等の制作の事業における、プロデューサーまたはディレクターの業務 6. コピーライターの業務 7. システムコンサルタントの業務 8. インテリアコーディネーターの業務 9. ゲーム用ソフトウェアの創作業務 10. 証券アナリストの業務 11. 金融工学等の知識を用いる金融商品の開発業務 12. 大学での教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る) 13. 公認会計士の業務 14. 弁護士の業務 15. 建築士の業務 16. 裁量 労働 制 管理工大. 不動産鑑定士の業務 17. 弁理士の業務 18. 税理士の業務 19. 中小企業診断士の業務 企画業務型裁量労働制 企画業務型裁量労働制は、業務の遂行の手段および時間配分の決定などに関し、使用者が労働者に具体的な指示をしない業務で導入することができます。専門業務型のように対象業務が限定されているわけではありませんが、どの事業場でも導入できるわけではありません。具体的には、次の4要件の全てを満たした業務が存在する事業場に限られています。 1.
パート』『アルバイト雇用の法律Q&A』『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』の3冊について紹介していきます。 新版 新・労働法実務相談 裁量労働制を学ぶためのおすすめの書籍、1つ目は『新版 新・労働法実務相談』です。 こちらの本は、社会保険労務士や弁護士などの専門家が、具体的ケースに合わせた回答を最新の法令、裁判例、行政解釈に基づいてわかりやすく解説しています。 労働基準法を学んでいても、民法など他の法律にまたぐ内容の事例が発生してしまうことがあります。このような場合も踏まえて解説されているので、心強い一冊です。 労働基準法を学んでいる者にとって、精緻に見ても解釈が微妙であったり、民法など他の法律にまたぐ内容の事例が多くある。これらの事例を詳細な解説をつけて述べているところは大変心強い。 トラブルを防ぐ! パート・アルバイト雇用の法律Q&A 裁量労働制を学ぶためのおすすめの書籍、2つ目は『トラブルを防ぐ!
相談の広場 弊社は 裁量労働制 を取っております。課長未満の社員は手当として裁量分が支払われ、課長以上は 役職手当 に含まれたカタチで手当があります。 さて、以前皆遅くまで働いてくれるのだから・・・と、遅刻をしてもこれと言ってペナルティはなく、例えば病院や銀行等に立寄って午後1時を過ぎても、 始業時間 である午前9時に出社している者と同様の扱いのようになっていました。 それではあまりにだらしがないということで社内で「午前9時30分迄はペナルティなし、それ以降は 半日有休 使用とする」ということに決まりました。 その後全体として遅刻も減り良かったのですが、課長以上はどう扱ったらよいのか悩んでいます。 社内規定では、とくに( 休日 ・休暇)のところで「課長以上の管理職の職務にあるものは規定と異なる取扱いをする」という記載はなく、規定全体で唯一最初に申し上げた「課長以上については 役職手当 に時間外・ 休日出勤手当 が含まれる」となっています。 この場合、例えば午前9時30分を過ぎて出勤された課長以上( 役員 除く)の方はどう扱うべきなのでしょうか。 Re: 課長以上(管理職!?
固定残業代でも残業が多ければ追加で残業代をもらえる 固定残業代が法律上も残業代として扱われる場合でも、残業が多ければ、追加で残業代をもらえることがあります。 固定残業代が法律上も残業代として扱われる場合には、給料のうち何円分が時間外労働に対する残業代なのかが明確に分かります(分からない場合は、固定残業代が法律上は残業代としては扱われません。)。実際の残業に基づく残業代の金額が、この固定残業代の金額を超える場合、差額を固定残業代とは別に支払ってもらうことができます。 つまり、例えば30時間分の固定残業代が支払われている場合には、残業が30時間を超えると、固定残業代とは別に残業代をもらうことができます。 (編集部注:私も固定残業代とは別に追加で残業代をもらえるのかも?と思ったら、残業代・解雇弁護士サーチでお近くの弁護士に相談してみよう!) 労働基準法は「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)には残業代を払わなくても良いことを定めています。 しかし実際には、管理職の肩書きがあったとしても、いわゆる「名ばかり管理職」として残業代をもらうことができる場合が少なくありません。 3-1. 管理監督者の要件はとても厳しい 労働基準法に定める管理監督者に該当すると、残業代はもらえません。 しかし、この管理監督者に該当するのは、これから説明するとても厳しい要件を満たした場合だけです。 まず、①経営に関する決定に参画し、採用・昇給等の労務管理に関して指揮監督の権限があることが必要です。 次に、②労働時間について裁量権があることが必要です。つまり、自分の出勤時刻や退勤時刻を、自分の裁量で自由に決められることが必要です。 また、③一般の従業員と比べて、管理監督者の地位と権限にふさわしいだけの高額な賃金をもらっていることも必要です。事案にもよりますが、年収600万円未満だと管理監督者に該当するとは判断されにくいでしょう。 以上の①から③までの要件を満たしてようやく、労働基準法の定める管理監督者といえるのです。 3-2.
2017/8/24 2017/10/26 お仕事 「管理職になりたくない」という権利がほしい 私の職場には 「管理職になりたくない」という権利がありません 。??? 私の職場は「一般事務職」と「専門職」の2種の職種で構成されています。私は後者の専門職チームに属していますが、この専門職チームは一定の年齢・一定のキャリアを積むと、ほとんどの人が 管理職に就かねばならない という、奇妙で特殊なシステムを採用しています。1つの管理職ポストの任期は凡そ2年~4年間。晴れて任期満了になると一旦は平社員に戻れますが、数年の期間を経て、 さらに上級の管理職の職位に就かねばなりません。 もちろん、これにも 拒否権はありません 。ものすご~く重い病を患っていない限り、これはほぼ 強制 です。 あ~、地獄だっ!いやいや、どう考えてもおかしいだろっ!出世したくない人に無理やり管理職をやらせて、会社にとって一体何のメリットがあるねん!と思うわけです。 ・私は仕事なんて死なない程度にほどほどにやりたいのだ! 人事労務の基礎知識: 労働基準法. ・出世には1mmも興味がないのだ! ・プライベートの方が100倍大事! ・社畜になんてなりたくないのだ! ・女性管理職にもなりたくないのだ! と心の中で叫んでも、決してそのようなことは会社では口に出して言えないのであります。 私の組織で専門職として働いている人で管理職に就きたい人はほとんどいないと思います。出世欲のある本当に本当に奇特なほんの一握りの人は管理職に就いて出世したいと思っているかもしれませんが、ほとんどの人はできれば「管理職なんぞやりたくない」と心の中で思っています。 管理職になりたくない理由 管理職に就きたくない理由は、いくつかあります。 私の属している専門職チームは、 専門業務型の「裁量労働制」 に限りなく近い雇用形態を採用しています。「裁量労働制」とっても耳ざわりがいいですね~。自由な時間に出社し、自由な時間に退社する、全て自分の裁量で働ける♪、夢のような雇用形態♡。 いやいやっ、現実はそんなに甘くはないのであります!