教えて!住まいの先生とは Q 持ち家の皆さんは、どれくらい家に保険をかけていますか?
先に説明したように、建物火災の発生原因には「こんろ」や「たばこ」が上位にあります。火災がおきるリスクは、一戸建てもマンションも同様と思われるかもしれませんが、マンションは、鉄筋コンクリートなどの高い耐火性能をもたせるように建築基準法などで決められているため、一戸建てのような延焼のリスクは高いわけではないのです。ただ、マンションの場合は隣人と壁一枚で仕切られているため、ベランダや玄関ドアからの延焼や消火活動の際の漏水などの二次災害を受ける可能性があり、火災保険が必要と言えるでしょう。 投資用のマンション、火災保険はどうする? 投資用のマンションで火災が発生したらどうなるのでしょう。投資用のマンションのオーナーから「借りる人が火災保険に入るから自分が火災保険に加入する必要はないのではないか」と質問を受けます。マンションを借りる人は、賃貸入居者向けの火災保険に加入します。賃貸用火災保険に借家人賠償任意補償の特約が自動的に付加することが多く、家財とオーナーへの賠償が補償されるのです。しかし、借りている人が原因でない火災や隣室からの延焼に対しては賃貸用火災保険では補償されません。したがって、オーナーも火災保険に加入する必要があるのです。 オール電化住宅でも火災保険は必要?
新築時の建物の金額ですか? あと銀行ローンを利用なさっていると思うのですが、その時に火災保険はかけませんでしたか?? 銀行ローンが火災保険必須でなかったとして、今度は現在の1500万円の補償は何を根拠に算出したのでしょうか?? 新築の時の建物の金額ですか?
ご主人を納得させるために最も必要な情報ではないですか? あなたの家の正しい評価(新築で建てると具体的にいくら必要なのか)、家中の家財が無くなったらいくらかかるのかを計算してみれば良いのです。 建物の評価は代理店がすぐに計算できます。 家財については家中のあらゆる物⇒「お茶碗から箪笥・布団までの全て」を実際にあなたが計算してみます。 1000万円も1500万円も保険料はそんなに「保険料で生活できなくなるほど」の負担増ではありません。 きちんとした裏付けのある数字を示せばご主人も納得されるでしょう。 そして代理店にはあなたの地域で頻繁に起こりうる事故⇒具体的にその代理店で支払った火災保険金の事故時の例を聞いてください。 きっとご主人も「それなら」と納得されると思います。 Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す
火災保険には実際のところどの程度の人が加入しているのでしょうか。 普通に生活していて火災に遭う可能性は、決して高くないので、果たしてそもそも本当に必要なのか、加入率がどのくらいか、気になることと思います。 そこで、この記事では、公的な統計や民間の統計を基に、火災保険の加入率についてお伝えします。また、火災保険の補償内容と必要性についても、データや事例を豊富に使って詳しく解説します。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 火災保険の加入率はどのくらい? 火災保険の加入率はどのくらい？統計と本音 | 保険の教科書. 実際、火災保険の加入率はどのくらいでしょうか?公的な統計、民間の統計の2つを紹介します。 1-1. 公的な統計では 内閣府の『 「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」報告のポイント 』によれば、 2015年度時点の推計で火災保険(建物のみ)の加入率は約82% とのことでした。 公的な統計としては、この他に火災保険の加入率を示すものは見つけられませんでした。しかも、建物の補償についてしか分かりません。 火災保険の補償対象は、以下の通り、「建物」と「家財」(家具・家電・衣服など)に分かれます。 持ち家であれば「建物」と「家財」 (「建物」のみというのは基本的におすすめしません)、 借家であれば家財のみ を選びます。内閣府の調査だと「家財」についての統計がすっぽり抜け落ちており、実態が分かりません。 では、民間の統計はどうでしょうか。次にお伝えします。 1-2. 民間の統計では まず伊藤忠系シンクタンクから生まれた有名なアンケート会社「マイボイスコム株式会社」が、2019年5月に約1万人の回答者を対象に実施した「 『損害保険の加入』に関するインターネット調査 」の結果を見てみましょう。 この調査によれば、火災保険の加入率は以下のとおりです。 「建物」の加入率:69. 5% 「家財」の加入率:51. 0% 「建物」の補償に関しては、加入率がほぼ7割となっており、多くの方が加入していることがわかります。 2015年度の内閣府の統計と比較すると約10%の差がありますが、いずれにしろ、火災保険に加入している人の方が、加入していない人より断然多いとはいえるでしょう。 一方、建物より損害額や補償額が少ない家財に対する補償は、加入率は約半数にとどまっていました。 火災などの状況次第では家財の損害も高額にのぼると考えられることから、家財に対する補償も準備しておくことが推奨されます。 なお、借家の場合、火災保険(家財の補償)への加入は事実上強制されていると言えますし、必要な補償は決まっています。詳しくは『 賃貸物件の火災保険は強制?必要性と保険料を抑えるポイント 』をご覧ください。 1-2-1.