「週刊スパ」(扶桑社/2月28日号) 「橋下旋風」、そして最近では「橋下市長コスプレ愛人騒動」で揺れる大阪府・大阪市では、知事・市長が所属する与党である「大阪維新の会」、そして府・市議会第2党の位置にある公明党所属議員の鼻息が荒いと、職員の間ではもっぱらの評判だ。 迎え撃つ側の職員にとって、敵は何も大阪維新の会代表・橋下徹大阪市長、同会幹事長・松井一郎大阪府知事だけではない。知事、市長と同じく、いまや騎虎の勢いとどまることを知らない同会所属議員、そして、同会に秋波を送り、「もはや与党気取り」(職員・A氏)という公明党議員もまた、やっかいな相手である。 「議員には、正直、手を焼く人もいる。もっとも、民意を背に、職員や役所に対し、あまりの無理難題を吹っかけてきたときは、絶対に協力してやらない。似て非なることをして終わらせる」(A氏) そんな職員たちに、敵視する大阪維新の会、公明党所属の議員について、話を聞いてみた。 陳情の付き添いは、公明党より共産党? 地方議員の仕事は、公営住宅入居、保育所入所といった市民の希望を、行政側にねじ込むことだとよくいわれる。その是非はともかく、全国どこの地方議員も、政策立案よりもこうした陳情受付に忙殺されるのが現実である。 とりわけ、生活保護受給、公営住宅入居、保育所入所などに関する、役所への陳情の際には、福祉に力を入れている公明党と共産党の議員の付き添いが多いという。 さて、そもそも市民がこれらを希望する場合、やはり地方議員の付き添いは功を奏するものなのだろうか? 「議員を連れてきてもらっても、行政としての判断が変わるかといえば、決してそんなことはない。むしろ議員から偉そうに『なんとかならんか』と議員バッジをひけらかして言われると、『絶対に対応なんてしない』と闘志が湧く。あらゆる法解釈を用いて、絶対に認めない。特に生活保護受給はそう。そもそも橋下市長は、生活保護受給を減らせという方向なのだから。問題はない」(A氏) この職員は、「公明党と共産党、付き添う議員の所属政党によって対応を変えることはない。しかし共産党の先生(議員)は、職員の話に耳を傾け、行政側が無理というものにも理解を示す。しかし公明党の先生は、『市民の味方』を標榜していらっしゃるせいか、公務員には居丈高なのが多い。付き添ってきた市民、つまり支持者の前なので、パフォーマンスでやっているのかもしれないが……。それでは頼みごとは通りにくいだろう」と話す。 つまり福祉の案件で大阪市に何か頼りたい場合、公明党よりも共産党の議員に付き添ってもらったほうが、功を奏する可能性が高いといえよう。 そもそも、なぜ、公明党の議員は、職員から嫌われるのか。
都構想反対派がよく言うのは、「5年前に反対という民意が下された。再挑戦は不要」というものだ。しかし上述のように今回の大阪4区案は、前回とは異なる進化版だ。公明党も参加して見直しがなされ、府議会と市議会で再び可決された。また大阪維新の会は都構想への再挑戦を掲げ、15年秋以降の首長選、議員選挙、さらに国政選挙でも勝ち続けてきている。こうした事実を前に大阪維新の会が2度目の住民投票をするのは当然と言えるし、再び民意を問うというのは政治家としての誠実な態度と言えるのではないか。 以上述べてきたとおり、都構想への挑戦は突然の出来事ではないし、過去の案の蒸し返しでもない。10年かけて実績を積み上げてきた大阪の維新改革の流れから、いわば必然的に出てくる事象である。その意味では、11月1日は二度目の挑戦というよりも、10年目の総決算というべきだろう。だからこの結果次第で、ついに大阪の未来は決まる。これまでの改革を続けるか、それを消して過去の姿に戻るか、市民の決断が問われている。
7日投票が行われた大阪府知事選挙で初当選した吉村洋文新知事が8日、大阪府庁に初登庁し、いわゆる「大阪都構想」の議論を進めるため、知事や大阪市長、それに府議会と市議会の各会派の代表で構成し、構想の設計図を検討する法定協議会を早期に再開したいという考えを示しました。 大阪府の吉村洋文新知事は、8日午後、大阪府庁に初登庁し、およそ200人の職員が出迎えました。 吉村知事は、府議会の岩木均議長や各会派の控え室を訪れてあいさつをしたあと、就任の記者会見を行いました。 この中で、吉村知事は「大阪全体を成長させていきたい。大阪の改革を進めていきたいと改めて強く思った。身を引き締めて頑張っていきたい」と述べました。 また、吉村知事は、いわゆる「大阪都構想」について「民意を受け止め、任期中に必ず『都構想』の協定書を作り上げて、住民投票を確実に実行したい」と述べ、議論を進めるため、知事や大阪市長、それに府議会と市議会の各会派の代表で構成し、構想の設計図を検討する法定協議会を早期に再開したいという考えを示しました。 さらに、吉村知事は住民投票の実施などをめぐって対立している公明党について、「民意を無視するのであれば、公明党の議員が選ばれている関西の衆議院の6つの小選挙区も含めて、維新の会が候補者を擁立しない理由はない」と述べ強くけん制しました。
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今後も政争が繰り返されるのか?
統一地方選と同日実施される大阪府知事、大阪市長の入れ替えダブル選(4月7日投開票)。知事選では、 大阪維新の会 政調会長で大阪市長の 吉村洋文 と 自民党 が擁立した元府副知事の 小西禎一 、市長選では、維新代表で府知事の 松井一郎 と自民が擁立した元市議の 柳本顕 の対決となる。小西、柳本は無所属で出馬。自民党は推薦、 公明党 は府本部レベルで推薦、 立憲民主党 府連と 共産党 は自主支援を確認した。 これまでの経緯を知らない人は維新の会が垂れ流している「野党は野合だあ」「共産にまで魂を売るのか」という批判に騙されてしまうのかもしれない。しかし維新の会は、自民党から共産党、公明党まで全野党が力を合わせて駆除しなければならないとんでもない集団なのだ。 維新の会が選挙の争点として掲げる「大阪都構想」の目的は、府を都にすることではない。政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ることである。実際、元大阪市長の 橋下徹 は都構想の目的として「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」(読売新聞2011年6月30日付朝刊)と述べている。当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する。