旅客運賃等 消費税増税施行日以後に行われる電車、航空等にかかわる旅客運賃や、映画館、競馬場競輪場、美術館、遊園地等への入場券のうち、2014年4月1日〜2019年9月30日までの間に領収されるものに旧税率が適用される。 2. 電気料金等 継続供給契約に基づいて、消費税増税施行日以前から継続して供給している電気、ガス、電話、灯油にかかる料金等のうち、消費税増税施行日から2019年10月31日までの間に料金の支払いが確定するものに旧税率が適用される。 3. 請負工事等 2013年10月1日〜2019年3月31日までに締結した工事(製造を含む)にかかる請負契約(一定の条件あり)に基づき、消費税増税施行日以後に行われる建物や完成品の引き渡しに関して、旧税率が適用される。 ソフトウェア開発など請負や委任に関わる契約で、完了するまでに長期間を要するのが通例で、かつ目的物の引き渡しが一括して行われるもののうち、仕事の内容につき相手型の注文が付されているものも対象。 4. 資産の貸付け 2013年10月1日〜2019年3月31日までの間に締結した資産の貸付けに基づき、消費税増税施行日以前から引き続き貸付けを行なっている場合には、旧税率が適用される。 5. 予約販売にかかる書籍等 2019年4月1日前に締結した不特定多数のものに対する定期継続供給契約に基づき、譲渡する書籍その他の物品にかかわる対価の全部または一部を、2014年4月1日〜2019年9月30日までに領収している場合は、消費税増税施行後に行われる書籍その他の物品の譲渡について旧税率が適用される。 6. 経過措置ってなに? ｜ 消費税改正ポイントナビ. 特定新聞 不特定多数のものに対して、一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が施行日前で、かつ施行日後に譲渡した場合については旧税率が適用される。 7. 通信販売 通信販売の方法により商品を販売する事業者が、2019年4月1日より前に販売価格等の条件を提示した場合において、施行日前に申し込みを受けており、かつ提示した条件に従って施行日以後に商品を販売した場合は、旧税率が適用される。 8. 家電リサイクル 家電リサイクル法に規定する製造業者等が、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に関わる対価(リサイクル料金)を施行日前に領収している場合については、再商品化等が施行日以後に行われる場合でも旧税率が適用される。 9.
資産の貸付 2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した資産の貸付にかかわる契約にもとづき、施行日前から引き続き貸し付けを行っている場合、施行日以後に行う資産の貸し付けは旧税率が適用される。 5. 予約販売に係る書籍等 2019年4月1日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約にもとづき、譲渡する書籍その他の物品にかかわる対価の全部または一部を、2014年4月1日から施行日前に領収している場合は、施行日以後に行われる書籍その他の物品の譲渡について旧税率が適用される。 6. 特定新聞 不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が施行日前であるもの(特定新聞)を、施行日以後に譲渡した場合については旧税率が適用される。 7. 通信販売 通信販売の方法により商品を販売する事業者が、2019年4月1日の前に販売価格等の条件を提示した場合において、施行日前に申し込みを受けて提示した条件に従って施行日以後に商品を販売した場合については、旧税率が適用される。 8. 家電リサイクル 家電リサイクル法に規定する製造業者等が、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等にかかわる対価(リサイクル量)を施行日前に領収している場合については、再商品化等が施行日以後に行わる場合でも旧税率が適用される。 以上のように、経過措置は各カテゴリで条件が細かく決まっているので、事前にしっかりと確認した上で自社商品を整理し、経過措置が適用されるものを特定しておくことが大切です。 軽減税率制度とは? 消費 税 経過 措置 わかり やすしの. 軽減税率とは、さまざまな商品の消費税率が10%に引き上げられる中で、特定の商品の消費税率を8%のまま据え置くという法令です。「複数税率」とも呼ばれています。消費税率は「低所得への経済的配慮」を目的にして実施されるものであり、具体的には生活する上で必須になる食料品などの消費税率を低くします。 前回の税率引き上げにはなかった新しい経過措置の一種であり、施行されるのは消費税率の増税時期と同じ2019年10月1日です。恒久的に施行されるわけではありませんが、いつまで行うのか?終了の目安になる社会情勢の状態は?といったことについて、国税庁からは言及されていないため、いつ終了するかはまだ分かりません。 ちなみに軽減税率が施行されることで、税率の内訳は以下の通り変更となります。 区分 適用時期 旧税率 新税率 軽減税率 標準税率 消費税率 6.
有料老人ホーム 26年指定日〜31年指定日の前日までに締結した有料老人ホームにかかる終身入居契約(一定の条件あり)に基づき、施行日前から同日以後引き続き介護にかかる役務の提供を行なっている場合における、施行日後における当該入居一時金には旧税率が適用される。 10. 指定役務の提供 「指定役務の提供」とは、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便益の提供にかかる役務の提供のこと。 26年指定日〜31年指定日の前日までに締結した役務の提供にかかる契約のうち、性質上役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないもので、対価の支払いは施行前だが役務の提供は施行後のものに関しては旧税率が適用される。 消費税の経過措置について、詳しくは… いかがでしたか?? 消費税の経過措置がとられる取り引きに関しては、しっかりとチェックして対応しましょう! 国税庁のHPでは、経過措置に関して詳しく説明してあります。 Q&Aなども日々追加されていますので、確認しましょう。 国税庁HP マクシブ総合会計事務所では、中小企業様の経理業務や記帳を代行しています。 消費税増税に伴う「区分経理」にもばっちり対応いたします。 お困りのお客様やぜひ一度ご相談ください!! 📞03-6450-1117 ●経理外注・記帳代行センター ●マクシブ総合会計事務所HP ☟以下からお問い合わせもいただけます☟ ABOUT ME