自営業(個人事業主)になると健康保険等はどう変わる?
一人親方で働いていくときに、知っておきたいのが社会保険の加入についてです。社会保険は、ケガや病気をしたときの医療費や老後に受け取る年金に大きく関わってきます。 また、危険と隣り合わせの現場で仕事をする場合には、労災保険にも加入しておくことも大切になります。 しかし、一人親方になったものの「社会保険の加入はどうしたらいいの?」「どうやって手続きしていいかわからない」という方も少なくありません。 ここでは一人親方が加入する社会保険の年金の種類や労災保険の特別加入手続きなどについてわかりやすく解説します。 一人親方が加入すべき社会保険とは?
経費は個人事業主の特権です。経費処理をすることで節税効果が高まります。 では、健康保険料は経費にできるのでしょうか?
サラリーマンから個人事業主になると健康保険から国民健康保険へ切り替えをしなければなりません。 個人事業主に成り立てで困るのが、この国民健康保険料の負担 です。意外と高いんですよ。 ここでは、サラリーマンの健康保険との違いや、個人事業主が加入できる健康保険の種類、保険料を安くする方法などを紹介します。 所得にもよりますが、国民健康保険料はかなりの負担になりますので、事前に支払う額を把握し、賢く安くしましょう。 サラリーマンと個人事業主では加入する保険が違う まず健康保険とは、医療費の自己負担が3割で済むという制度です。 例えば、風邪で病院に行って診察料が10, 000円だったら、自己負担は3, 000円になります。 つまり健康保険に入っていないと万が一怪我や病気になったとき、高額な医療費がかかってしまうということですね。 そんな健康保険ですが、実はサラリーマンと個人事業主では加入する保険の種類や料金が違います。 サラリーマンは健康保険(社会保険) 個人事業主は国民健康保険 ここではそれぞれの保険の違いについてご紹介します。 サラリーマンが加入する健康保険とは? サラリーマンが加入している健康保険は、「標準報酬・保険料月額表」によって支払う料金が決まっています。 この表は年収によって区切られており、年収200万円だったら保険料はいくら、年収1, 000万円だったらいくら。みたいな感じですね。 そして サラリーマンが支払う健康保険料は、本来の料金の半分 なんです。 実は勤めている会社が半額負担してくれているんですね。つまり会社と従業員は健康保険料を折半しているということ。 サラリーマンやっていると健康保険や厚生年金、税金などは給料から引かれてるので、いくら支払っているかあまり意識したことがないかもしれませんね。 でも これからあなたが起業して従業員を雇い、その人の保険料を支払う立場になったら、半分を代わりに支払ってあげなければなりません ので覚えておきましょう。 個人事業主が加入する国民健康保険とは?
国保が賦課(課税)される基になる金額(基準額)を計算する 基準額とは、国民健康保険保険料の所得割を計算する際の基準となる金額のことで、「所得金額」から33万円(基礎控除:すべての人に一律に定期用)を差し引いた金額になります。「所得金額」とは、給与所得者の場合は年収から給与所得控除を引いた金額(給与所得控除後の金額)、個人事業主などの事業所得者の場合は年収(年間売上)から原価・必要経費を差し引いた金額のことです。 給与所得者(会社員・アルバイトなど)の基準額はいくら? 個人事業主 国民健康保険 控除. まずは年収400万円の給与所得者の「給与所得控除の金額」を以下の表を使って算出します。 年収 給与所得控除の金額 65万円以下 0円 162. 5万円以下 年収 - 65万円 180万円以下 年収 × 60% 180万円超~360万円以下 年収 × 70% - 18万円 360万円超~660万円以下 年収 × 80% - 54万円 660万円超~1000万円以下 年収 × 90% - 120万円 1000万円超 年収 - 220万円 上記の表から年収400万円の給与所得控除後の金額は、 400万円 × 80% - 54万円 = 266万円となることが分かります。 そして基準額は給与所得控除後の金額から33万円を引くので、 266万円 - 33万円 = 233万円となります。 これが給与所得者の基準額です。 事業所得者(個人事業主など)の所得金額はいくら? 事業所得者の場合は、年収(売上)から原価・必要経費を引いた金額が総所得金額となり、そこから33万円を控除します。 例えば売上が400万円、原価と経費で240万円の場合、 400万円 - 240万円 = 160万円(所得金額) ここから33万円を引いて、 160万円 - 33万円 = 127万円となります。 これが事業所得者の基準額です。 ①医療分、②支援金分、③介護分(※45歳~64歳の方のみ適用)の金額を計算する 基準額が分かったら次は①医療分、②支援金分、③介護分(※45歳~64歳の方のみ適用)、それぞれの所得割を計算し、さらに均等割、平等割を加算します。ここでは年収400万円(基準額233万円)の給与所得者(単身世帯)を例に試算します。 【注意】試算に使用している料率は当サイトに登録済みの全国1519の市区町村の保険料率を平均した値です。実際の保険料率は市区町村によって異なります。限度額は令和2年度の最高限度額である医療分63万円、支援金分19万円、介護分17万円とします。また資産割は賦課されない自治体が多いことからここでは割愛します。 ①医療分(年収400万円・単身世帯の場合) 計算式 金額 所得割 基準額(233万円) × 7.