こんなときにマイナンバーが必要 前述したように、個人が不動産を売ったり貸したりすると、相手にマイナンバーを提出しなければならないケースがあります。ただし、「必ず提出しなければならない」というわけではなく、次のような条件にあてはまる場合に提出が求められます。 買主が法人か不動産業である個人事業主 個人が不動産を売却する際、 取引先にマイナンバーを提出しなければならないのは、売却した相手が法人、あるいは不動産業を営む個人である場合 です。 買主が不動産業者以外の個人なら、マイナンバーを提出する必要はありません。 売買にともなう受取金額が100万円超 売り手に加え、売買代金にも条件があり、 同一の買主から1年間に受け取った金額が100万円を超える場合 に限り、マイナンバーを提出します。つまり、 買主が法人や不動産業を営む個人であっても、1年間に受け取る金額が100万円以下なら、マイナンバーは提出しなくても良い のです。 賃貸でもマイナンバーが必要? では、個人が不動産を貸す場合、どのようなケースでマイナンバーの提出が必要なのでしょうか。賃貸でマイナンバーの提出が必要になるのは、以下の条件に当てはまる場合です。 1. 借主が法人か不動産業を営む個人である 2. 支払調書 マイナンバー 不動産 拒否. 同一取引先から受け取る1年間の家賃や地代が15万円を超える つまり、 売却・賃貸ともに、個人が売主となって法人または不動産業を営む個人と取引を行い、一定以上の金額を受け取った場合 にのみ、マイナンバーを相手に提出する必要があります。 目次へ マイナンバーの疑問を解消しよう! ここまでは、不動産売買や貸借において、マイナンバーを提出しなければならないケースがあることを紹介しました。では、なぜマイナンバーを提出する必要があるのでしょうか。また、提出を拒否することはできないのでしょうか。 ここからは、マイナンバー提出に関する疑問点について回答します。 なぜマイナンバーが必要なの? 法人や不動産業を営む個人事業主が不動産を買った場合は「不動産等の譲り受けの対価の支払調書」、不動産を借りている場合は「不動産の使用料等の支払調書」といったように、 不動産売買・賃借においては、法人税や所得税を申告するときに税務署へ支払調書を提出する義務があります。 支払調書は支払い状況を税務署が正確に把握するための「法定調書」であり、売主・貸主のマイナンバーを記載することが所得税法などによって義務付けられています。 支払調書を提出しなかったり、虚偽の提出をしたりすると、正式な取引として認められません。 また、所得税法第242条の5により、支払調書の提出義務がある側に「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられます。 マイナンバーの提出は拒否できるの?
マイナンバーは、個人情報がギュッと詰まった大切なものです。 それだけに、マイナンバーの提出は慎重に行わなければなりません。 マイナンバーの情報の流出や悪用は法律で固く禁じられていますが、中には委託業者を装って個人情報を盗む詐欺師もいます。 不動産売却で売主が法人であったり買主が個人である場合は、マイナンバーの提出は必要ないので気をつけましょう。 不動産売却時にマイナンバー提出を求められた場合は、必要以上に警戒する必要はなく、提出の理由をきちんと理解した上で信用できる買主か見極めることが大切です。 徳島で家・土地探すなら 山城地所 へ 徳島で分譲地を探すなら こちら 徳島の物件を売却するなら こちら 関連記事 不動産売買にかかる税金のことが知りたい!税金の種類は? 投稿ナビゲーション
本連載は、立川・及川法律事務所の代表弁護士、立川正雄氏の著書『不動産業者のためのマイナンバーQ&A』(にじゅういち出版)の中から一部を抜粋し、不動産の賃貸に関するマイナンバーの取扱い方法をQ&A方式でご紹介します。 「不動産の使用料等の支払調書」を税務署に提出する場合 Q そもそも、賃料を支払っている場合に相手のマイナンバーや法人番号を聞く必要がある場合とはどのような場合か? A 以下のように「不動産の使用料等の支払調書」を税務署に提出する必要がある場合。 国税庁HP>税について調べる>タックスアンサー>法定調書>法定調書>No.
行政の効率化と国民の利便性を高めるために、2016年1月から国民一人一人に番号が与えられるマイナンバー制度が導入されました。 それに伴い現在の不動産売買の取引の際には、マイナンバーの提出を求められることがあります。 ここでは、不動産売買の契約時のどんなときにマイナンバーが必要になるのか、提出を拒否することができるのかを解説します。 マイナンバーは売主側が買主に提出しなければならない 誰もがマイナンバーを提出しなければならないのではなく、不動産売買でマイナンバーの提出が必要なのは、売却のときの売主側です。 しかも、以下の条件が全て当てはまる場合にのみ必要となります。 ・売主が個人の場合 ・買主が法人である場合、もしくは不動産業を営む個人である場合 ・売買代金が100万円超えである場合 個人が、『法人』もしくは『不動産業を営む個人』に不動産を売却する場合にマイナンバーの提出が必要になるのです。 何でマイナンバーが必要なの? 買主が税務署に提出する支払調書に、売主のマイナンバーを記入するからです。 支払調書とは、税務署が納税者の正確な支払いを把握するための法定調書であり、売主のマイナンバーの記入は法律で義務付けられています。 所得や行政サービス受給状況を国が把握し適切な税金を課すためでもあるので、書類の提出を怠ったり虚偽の提出をした場合は、正式な取引と認められないばかりか法律で罰せられてしまうのです。 提出方法 マイナンバーカード原本のコピーで大丈夫です。 郵送する場合は、送達過程の記録が残る簡易書留にしましょう。 マイナンバーカードを発行していない場合 「マイナンバー通知カード」と「顔写真付き身分証明書(自動車免許証など)」をコピーしましょう。 通知カードは、マイナンバー制度が導入された際に全国民に配布されたものです。 紛失してしまった場合は再発行はできないので、マイナンバーカードを発行するかマイナンバーが記載された住民票を交付してもらいましょう。 マイナンバーの提出は拒否できる? 不動産売却時のマイナンバー提出は、任意であり罰則規定がないため拒否できます。 提出しなくても不動産は売却できますが、買主側が税務署への支払調書提出時にマイナンバーの記入がない旨を説明しなければならなくなります。 そうなると、提出を拒否した売主は後日税務署からの連絡に対応する必要が出てくるでしょう。 真っ当な不動産売買取引ならば拒否する必要はないのです。 信用できる買主だと判断できれば、マイナンバーの記入に協力する方が円滑な取引ができるでしょう。 マイナンバーは慎重に取り扱おう!
どうしても教えてもらえない場合は、まず管理会社や不動産会社に連絡をしてオーナーさんに説明してもらうようにしましょう。 それでも提供を受けられない場合は、提供を求めた方法や経過を記録しておき義務違反ではないということを明確にしておきましょう。 不動産会社に賃料を支払っている場合は? 事務所の賃料を管理会社や不動産会社に支払っている場合でも、その会社は徴収代行をしているだけであって、契約当事者の貸主が個人であれば、個人の不動産所得となるので、やはりマイナンバーの提供は必要となります。 最後に マイナンバー制度自体は、たしかに便利になることが多いとは思います。しかし情報漏洩のリスクやまだまだ知らないことも多く、問題は山積みでしょう。今回の記事で書いたことについてもしかり、このことがあたりまえの状態になるまでは面倒な課題がきっとあるのでしょう。
いいえ、今のところそんな罰則はございません。 ●貸主のマイナンバーが記載出来ない経緯や、事実を記載すれば「不動産の使用料等の支払調書」に貸主のマイナンバーが無くてもOK! 貸主へのマイナンバーの督促は、大変ですよね。 いきなり怒鳴られたりした方もいらっしゃるようです。 新手の詐欺かと間違われたのだと思います。 おじいちゃん・おばあちゃんなら尚更疑いますよね。 何度督促しても、マイナンバー提出をかたくなに拒否する方もいらっしゃいます。 そんな時は、貸主へマイナンバー提出を促したが出来なかった旨を書いておけばOKだとされています。 ●貸主はマイナンバーの掲示を拒否できる。義務と罰則について。 まだまだ浸透しきれていない、マイナンバー。 マイナンバーは絶対に出したくないという貸主の方もいらっしゃいます。 実際、そんな貸主さんがほとんどでしょう。 法令により、マイナンバーの掲示は必要です。 しかし、罰則規定はありません。 義務であった法定調書にも、貸主へマイナンバー提出を促したが出来なかった旨を書いておけばOKだとされています。 ゆえに、解釈としては、貸主はマイナンバーの提出を拒否できるという事です。 ただし、税務署が調査しにくる場合もあります。 確率は、ほぼないに等しいかと思われますが。 法定調書に書けないイコール隠している?と判断される場合があるからです。 どちらにせよ、そんなに気にしないようであれば、さらっと提出してあげてはどうでしょうか? ただし、間違いなくこの法人が、自分の駐車場等を借りている事を確かめてからにして下さいね。 ●マイナンバー自体に個人情報はない? 賃貸事務所の大家からマイナンバーを教えてもらえない | 賃貸事務所ドットコムBLOG. そもそものお話になるのですが、マイナンバー自体に個人情報は無いのです。 私も国税庁に電話して初めて知りました。 もちろん、名前や生年月日・顔写真・住所等は記載欄もあるので、取得することは出来ます。 しかし、個人の病気や資産・預金・経歴・職歴等は、マイナンバーの番号からでは、判別出来ないようになっています。 少し安心出来ましたね。 ●マイナンバーカードでコンビニで出来る事。マイナンバーカードの所持率は44%ほど。 マイナンバーカードは持ってますか? 27.2%が現在持っているようです。私も持ってます( ´∀`) 取得していないが、今後取得する予定の人と合わせると、44%らしいです。 まだまだ少ないですね。 住民票の写し 印鑑登録証明書 住民票記載事項証明書 各種税証明書 戸籍証明書 戸籍の附票の写し これらは、マイナンバーカードがあると、コンビニで発行出来ます。 朝6:30~23:00までの間であればコンビニで発行出来るようです。 とても便利です。 マイナンバーのこと、私もよく知らなかったことがたくさん。 知識不足でした。反省。 また付けたしで、マイナンバーの情報は随時更新していこうと思います。 あなたのお役に立てれば幸いです。 ・・・あ、この方は倉石ではございません(笑) 倉石さんのイメージ画像という事で!フリー素材より。 ★私たちのことをもっと知っていただけると嬉しいです★ ◆芹田不動産の賃貸管理事情◆ ◆芹田不動産 自社の強み◆ ◆芹田不動産 お客様の声◆ ◆営業スタッフ小山の誕生物語◆ ◆営業スタッフ吉澤の誕生物語◆ ◆営業スタッフ宮崎の誕生物語◆ ◆営業スタッフ倉石の誕生物語◆