1%+77, 000円(税込)
公証役場出頭
上記+110, 000円(税込)
報酬(事件終了時にお支払いいただく費用)
【基礎報酬】次のいずれかの額
交渉で終了
275, 000円(税込) ※1
調停で終了
440, 000円(税込) ※2
訴訟で終了(※)
550, 000円(税込) ※3
【加算報酬】
(1)経済的利益 ※4
経済的利益に応じて6. 6%~17. 6%
(2)親権報酬加算 ※4
110, 000円(税込)
お子様1人でも親権を取得した場合。調査官調査を経て親権を取得した場合に限る
(3)告訴手続において、相手方が起訴された場合
サービス内容
対象事件
交渉全般
慰謝料請求、財産分与請求、年金分割、親権、監護権、養育費、公正証書作成
調停
主体となる請求及びこれに付随する請求(申立書が別事件として扱われる場合は、別事件として取り扱われ、後記オプション等に準じる)。但し、離婚の場合は、慰謝料請求、財産分与請求、年金分割、親権、監護権及び養育費を主体となる請求とする。
訴訟
主体となる請求及びこれに付随する請求(訴状が別になる場合は、別事件として取り扱われ、後記オプション等に準じる)。
サービス
弁護士業務
交渉代理、調停代理、訴訟代理(代理人としての活動全般)
書面作成業務
オプション
着手金
告訴手続 ※※
交渉着手金+330, 000円(税込)~
上級審提起・応訴
+220, 000円(税込)~
抗告審提起・応訴
+176, 000円(税込)~
保護命令提起・応訴
審判前の保全提起・応訴
※※告訴等相手方の刑事責任を追及する手続は、【交渉】として扱い、刑事訴訟に発展した場合は、【訴訟】として扱い、民事訴訟事件とは別の事件(別に着手金が発生する)として扱う。
離婚 財産 分 与 相互リ
離婚のご相談:財産分与02~対象財産と調査,手続 福岡の弁護士 山田訓敬(弁護士法人山田総合法律事務所) - YouTube
登録免許税(登法9、別表第1)
財産分与により取得した自宅の登記に際しては、「固定資産税評価額×2%」の登録免許税が課税されます。
5. 印紙税
タクトニュース№790の2. 参照。
6. 固定資産税(地法343、350、359)
財産分与の翌年以降、元妻は「固定資産税評価額×1. 4%」の固定資産税を負担する必要があります。
7. 最後に
離婚に伴う財産分与により自宅を取得する場合、基本的に元妻に贈与税は課税されませんが、その後その自宅を譲渡する際には、その自宅の取得時期及び取得費は、元夫のものを引き継がず、財産分与時のものとなります。例えば、財産分与により取得した自宅を5年以内に譲渡する場合には、譲渡所得税等の適用税率は39. 【必要書類】離婚・財産分与の添付書類まとめ（一覧表） - 不動産名義変更手続センター. 63%(所得税、復興特別所得税及び住民税の合計)と高率で課税されます(自宅を譲渡する場合の適用税率はタクトニュース№790の1. (1)①(b)参照)。 また、不動産取得税や登録免許税等の課税もあるため、もし元妻が自宅に居住し続ける予定がないのであれば、将来の税負担も考慮して、どのタイミングでどのような財産で分与を受けるか等、事前に検討し交渉する必要があると思われます。税負担の詳細については、税理士にご相談ください。
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