今日はこの時期、と~っても質問の多い 「個人事業主と扶養の関係」 についてお伝えしましょう。 個人事業主の方は年末調整でなく 確定申告で年間の所得の申告をします。 だから年末調整は関係ない ~と思いきや、 旦那さんが会社勤めされている場合には 妻が扶養親族になるかが問題になるのです。 103万円(※1)と130万円の扶養の壁。 個人事業主であっても基本的に扱いは同じです。 むしろ開業したての個人事業主の方は なかなか売上をあげるのが難しい。。。 できたら旦那さんの扶養に入っていたい。 ここで、整理してみます。 そもそもここで言う扶養って何でしょう。 1. 所得税の「配偶者控除」、「特別配偶者控除」に該当するかどうかの扶養 2.健康保険料や国民年金を自分で払うのではなく、旦那さんの健康保険に加入したり国民年金の第三被保険者になるかどうかの扶養 それぞれの扶養の判断について、 103万円(※1)だの130万円だの、と言われている訳です。 1.所得税の「配偶者控除」、「特別配偶者控除」に該当するかどうかの扶養 「配偶者控除」に該当するかどうかは、合計所得金額が38万円(※2)以下かどうかで判断します。 ここで、「あれ?103万円(※1)じゃないの?」っと思った方も多いのではないでしょうか。 はい、これが配偶者が給与所得者である場合は収入が103万円(※1)以下かどうかで判断します。 給与所得者の所得は「収入-給与所得控除」で計算されます。 ですので、給与収入が103万円ぴったりの方の所得は、 103万円 – 65万円(収入が103万円の方の給与所得控除額) = 38万円 となり、配偶者控除の条件を満たすというわけです。 では、配偶者が個人事業主である場合に 「配偶者控除」の対象になるかどうか の判断はどのようにすればよいのでしょうか? はい、ここでも 所得が38万円(※2)以下かどうかで判断します。 個人事業主の所得は 「収入 – 経費」で計算されます。 さらに青色申告されている方は 青色申告特別控除の 65万円(10万円)控除後の金額が 所得になります。 例えば、収入 200万円、 経費 97万円、 青色申告の場合。 所得= 200万円 - 97万円 - 65万円 =38万円 となり、 配偶者控除の対象者となります。 ((※1)2018年1月より103万円から150万円の壁になりました) ((※2)2018年1月より38万円から85万円になりました) 2.
6万円の場合は、配偶者控除の代わりに配偶者特別控除が適用されます。収入が150万円以下であれば、控除額は配偶者控除と同額です。150万円を超えると、収入が増えるにつれて控除の金額は小さくなります。 ▼配偶者特別控除の金額 (給与所得のみの場合の給与等の収入金額) (1, 095万円以下) 900万円超 950万円以下 (1, 095万円超 1, 145万円以下) 950万円超 1, 000万円以下 (1, 145万円超 1, 195万円以下) 配偶者特別 控除額 103万円超150万円以下 150万円超155万円以下 36万円 24万円 12万円 155万円超160万円以下 31万円 21万円 11万円 160万円超166. 8万円未満 18万円 9万円 166. 8万円以上175. 2万円未満 14万円 7万円 175. 2万円以上183. 個人事業主の開業方法 | 個人事業主になりたいと思った時、そのやり方や方法がまるっとわかってしまうサイト. 2万円未満 6万円 183. 2万円以上190. 4万円未満 8万円 4万円 190. 4万円以上197. 2万円未満 2万円 197. 2万円以上201. 6万円未満 3万円 1万円 201.
Wallet+ユーザー様からいただいた「FPに聞きたいお金のこと」に、白浜がお答えします。今回は、正社員を辞めた妻Rさんからのご相談。退職後すぐに自営業の夫の扶養に入りたいけれど、退職金とそれまでの収入があってもすぐに入れるかどうか、また、収入が減った後の生活の仕方についてです。 夫が自営業の妻30代女性Rさん。すぐに扶養に入れる?
旦那さんの健康保険に加入したり国民年金の第三被保険者になるかどうかの扶養 社会保険上の扶養基準は、 年収130 万円未満 かどうかで判断します。 ではここでいう 年収130万円未満 は 具体的にどのように計算するのでしょうか? 以下のものの合計金額が 年収 として計算されます。 ・給与収入(賞与等も含む) ・事業所得(必要経費を差し引いた額) ・公的年金 ・失業保険給付金 ・健康保険の手当金 ・雑所得 基本的に、 これらの総額が130万円未満の場合は 社会保険上の被扶養者と判断されます。 しかし、この扶養判断基準、 びっくりなことに 会社の健康保険組合によっては 以下の①~③と、 その取扱いが異なっているのが現状です。 ① 総収入-必要経費 < 130万円 となっていれば扶養の範囲内 ② 総収入 < 130万円 となっていれば扶養の範囲内 ③ そもそも個人事業主である時点で扶養の対象外 そして、ここでいう総収入(年間収入)ですが、 これは今後の年間見込み収入額で判断します。 つまり、過去1年の年収ではなく、 今後1年の予定年収で判断するのです。 この点、誤解されている方も多いのでご留意くださいね。 個人事業主になったものの、 しばらくは旦那さんの扶養の範囲内で 働きたい!という方は まずは、旦那さんの会社が ①②③のどの判断基準を採用しているか 聞いてみるのが得策です! 聞くときは、 「奥さんが起業したいなぁ なんて言い始めたのですが、 扶養に入れるかどうかは どうやって判断すればいいのですか?」 と管轄の部署に聞いてみましょうね。