TOP > マンション暮らしガイド > マンション購入ガイド一覧 マンション購入 ガイド 2019. 10. 01 更新日:2021. 05.
結局のところ諸費用がトータルでいくらかかるのか、住宅種別ごとに試算したのが下の図表です。価格は4000万円で統一しています。 トータルの金額では注文住宅が突出して高くなっていますが、これは設計監理費として建築費の10%を計上しているためです。住宅メーカーなどに建築を依頼する場合は設計監理費がかからないケースが多いので、その場合はもっと金額が低くなります。 また新築マンションは仲介手数料がかからないので金額が低く、トータルで物件価格の3%台に収まっています。 なお、この金額は設定条件を前提とした概算です。実際には物件によって差が出るので、不動産会社や住宅メーカーなどに確認してください。 文/大森広司 画像/PIXTA 監修/税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部 2018/08/09(2021/02/15一部更新)
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これまで紹介した諸費用の内訳を参考に、いくら現金を準備しておけば良いのか考えてみましょう。 たとえば、土地評価額が1500万円で建物評価額が2500万円、購入価格が4000万円の中古マンションがあるとします。 この場合、印紙税は売買契約書やローン契約書など合わせて3万円、所有権移転や抵当権設定における登録免許税を含む登記費用はおよそ33万円、住宅ローン借入費用は融資手数料含めて73万ほど必要です。 このほか、固定資産税精算金として15万円、仲介手数料として136万円ほどかかったとします。 これらを合計すると、この中古マンションを購入する際の諸費用は約260万円必要です。購入価格が4000万円なので、諸費用の割合は6.
中古マンション 2021. 04. 25 2020. 05. 14 この記事は 約7分 で読めます。 中古マンションの購入の際に気になるのが仲介手数料などの諸経費です。 初めての購入だと、どのくらい掛かるのか想像がつかないと思いますが、購入価格に加えて諸経費を含めた金額を計算しないといけません。 諸経費と一口に言っても、購入時、引渡し時、入居後と様々な支払いが生じます。 通常は、契約前に不動産会社がきちんと諸経費について説明してくれますが、あらかじめどのくらいの費用が必要かは知っておいて損はありません。 今回は、中古マンションの購入時にどういった諸経費が必要になるのかについてお話します。 1. 中古マンションの購入時の諸経費は総額いくらくらい掛かる? 中古マンションを購入する際に諸経費はどのくらい必要なのでしょうか。 ある程度概算でも理解しておけば、資金計画を立てやすいので物件の購入がしやすくなるでしょう。 一般的に、中古マンションを購入する際に必要な諸経費は、5〜8%程度と言われています。 特に、融資を利用したり価格が安いほど登記費用などが割高になるため、諸経費は高めになる傾向にあります。 中古マンションの場合、購入後にリフォームをするケースも多いと思いますが、リフォームをする場合は、リフォーム費用まで含めて資金計画を立てる必要があります。 最近では、諸経費やリフォーム費用までローンが組めるオーバーローンもありますから、現金をなるべく使いたくないという方はご利用を検討してみるのも良いでしょう。 ※ オーバーローンについては、「 オーバーローンとは?概要から利用する際の注意点まで詳しく解説! 住宅購入の諸費用っていくらかかるの？現金はいくら用意する？｜SUUMO 家とお金の相談. 」で詳しく解説しています。 2. 諸経費の内訳をチェック 中古マンションを購入する際の諸経費にどういったものがあるかをチェックしていきます。 それぞれの諸経費の内訳は次の通りです。 2-1. 購入時に掛かる諸経費 購入時に必要な経費は次の3つです。 手付金 売買契約するにあたり手付金を支払います。 一般的には売買代金の5%〜10%程度です。 手付金は、売買契約を結んだ際に相手方の債務不履行の有無に関わらず解除を認める目的で支払われる金銭で、一般的には解約手付として契約書に記載されます。一定期間を定めて、その期間内であれば手付金を放棄して契約を解除できます。手付金は、本来は購入代金に含まれませんが、一般的には、契約時に「手付金は、残代金支払時に売買代金の一部に充当する」などと定めて売買代金の一部に充当されます。 印紙税 売買契約書に貼る収入印紙代は、国に納める印紙税です。課税業者から購入する場合は消費税を上乗せする前の金額が対象ですからご注意ください。 仲介手数料 中古マンションの場合は、不動産会社の仲介が必要なため、不動産会社に仲介手数料を支払います。仲介手数料は、物件価格400万以上の場合は、 物件価格の3% + 6万円 + 消費税 です。。これはあくまで上限ですから、不動産会社によっては割引してくれるケースもあります。仲介手数料の支払いについては、不動産会社によって違いがあり、契約時半金、決済時半金や契約時一括、決済時一括といったパターンがあります。 2-2.
不動産サポートオフィス 代表コンサルタント。公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。不動産コンサルタントとして、物件の選び方から資金のことまで、住宅購入に関するコンサルティングを行なう。
住宅購入の諸費用とは? 住宅を購入するときには、住宅の購入代金のほかに各種の諸費用を支払うことになります。諸費用とは、税金や手数料などのことで、通常は住宅ローンの借入額には含まれず、現金で支払うお金のことです。 具体的な費用としてはまず、契約時の印紙税や、登録免許税や司法書士報酬などの登記費用、住宅ローン借入費用が挙げられます。これらの費用は住宅の種別にかかわらず支払うことになる費用です。ただし、住宅ローンを借りない場合は当然のことながら住宅ローン借入費用はかかりません。 住宅種別やケースによってかかる場合とかからない場合がある費用もあります。例えば不動産取得税は土地や建物を取得したときにかかる税金ですが、軽減措置によって税額がゼロになるケースが少なくありません。仲介手数料は仲介会社を通じて買う場合にだけかかります。ほかに新築マンションの修繕積立基金や注文住宅の地鎮祭費用など、特定の住宅種別にしかかからない費用もあります。 これらの諸費用が総額いくらかかるのかはケースにもよりますが、新築マンションの場合で物件価格の3~5%前後、建売住宅や中古住宅は同じく6~8%前後、注文住宅は土地・建物の総額の10~12%前後が目安とされています。 以下、費用ごとに詳しく見ていきましょう。 印紙税ってなに? 印紙税とは、契約書に貼る印紙代のことです。契約書に決められた額の印紙を貼り、印鑑で割印(正式には消印)を押すことで納税します。 住宅を買うときの契約書には、土地や建物を売買するときの売買契約書(不動産譲渡契約書)、注文住宅を建てるときの建設工事請負契約書、金融機関から住宅ローンを借りるときの住宅ローン契約書(金銭消費貸借契約書)があり、それぞれに印紙税がかかります。 税額は本来、契約書(課税文書)の種類により変わりますが、売買契約書と工事請負契約書については2022年3月31日の契約まで軽減措置が受けられます。また税額は契約書の記載金額、つまり住宅価格や工事代金、ローン借入額に応じて決められており、例えば記載金額が1000万円超5000万円以下の場合は売買契約と工事請負契約が1万円、ローン契約が2万円です。 契約書は契約を結ぶ当人同士が1通ずつ作成するのが通常なので、家を買う人も契約の種類と金額に応じて1通分の印紙税を負担することになります。 登記費用ってなに?
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