クリニック経営改善のヒントは、「レセプト」という身近な数字に隠れています。レセプトを単に「診療報酬点数を請求するための書類」と認識しているドクターが多いようですが、実はクリニックの経営分析資料としても活用できるのです。具体的な分析方法について見ていきましょう。 「肌感覚」「思い込み」で意思決定する院長が多すぎる レセプトはクリニック経営の"盲点"です。数字を基にクリニックの「現在地」を把握できるレセプトデータの最大の価値は、クリニックの強みや課題を「見える化」できることにあります。 (※写真はイメージです/PIXTA) では、なぜ「見える化」することが大事なのでしょうか? 私がこれまで何百人もの院長と接してきた中で感じているのは、肌感覚や思い込みを基に意思決定する方が多いということです。具体例を挙げてみましょう。 ************** 院長 「糖尿病患者のレセプトで、コメント漏れが多いと医事スタッフから指摘があるんです。毎月、まとめて数百件の修正が上がってくるので困っています」 筆者 「糖尿病の患者は、一ヵ月に何人くらいいるんですか?」 院長 「結構いますよ」 筆者 「何人ですか?」 院長 「かなり多いんですよね」 筆者 「だから何人ですか?」 院長 「…」 ************** この院長の場合、体感として「多い」と感じているだけで、具体的な数字は把握していません。解決策としては、糖尿病患者には必ず行う「ヘモグロビンA1c(HbA1c)」の血液検査数を見れば、患者数を把握できます。この検査を実施した患者を電子カルテでピックアップし、修正すればいいのです。 ************** 筆者 「HbA1cの検査は、一ヵ月に何件実施されていますか? 電子カルテで検索集計してみてください」 院長 「400件です」 筆者 「一週間あたり100人、一日あたり20人ですね。毎日の診療の中で、この患者のカルテをチェックするようにしましょう。まとめて修正すると大変ですが、毎日20人なら、修正もそれほど苦にならないのではないですか?」 ************** また、特殊な症例や難症例がある場合にも、同じようなことがいえます。 「うちはXXの患者が多くてね」とおっしゃいますが、レセプトを見れば、一ヵ月に1~2件しかないことがよくあります。胸を張りたい気持ちも分かるのですが、「そういうところは気にしなくてもいいんじゃないですか?
画像検査 画像検査では、感染を起こしている場所を特定したり他の臓器の病気が起こっていないかなどを調べることができます。画像検査にはいくつかありますが、患者さんの状況に合わせて必要な情報を得やすい検査を選びます。 超音波検査 超音波検査 は、超音波という人間の耳には聞こえない音波を利用した検査です。超音波検査は エコー 検査と呼ばれることもあります。 超音波を体に当てると、超音波の跳ね返りから体の中の様子を画像化して観察できます。超音波検査では膀胱や腎臓、前立腺の観察が可能で、尿路以外の臓器も観察することができます。身体への負担も小さいので診断時のみならず治療を開始してからも状況を把握するために用いられることがあります。 CT検査 CT 検査は放射線を使った検査です。CT検査では超音波検査と同じように身体の様々な場所を観察することができ、超音波検査より多くの情報を得られます。 CT検査は放射線を使った検査なので、放射線の影響が出る恐れと、知ることができる情報の重みを鑑みて行うかどうかを判断します。
医学は日進月歩です。聴診器ひとつで診察をしていた時代ははるか彼方となり、今は検査データが診断や治療の大きな柱となりました。検査漬け医療の批判もありますが、検査をしなければ正確な判断は不可能です。その値段ははたしていかほどでしょうか。 その前に、採血と注射の技術料をまとめておきます。針刺し事故をおこすこともある危険な手技なのですが、めっぽう安いことに驚きます。ただし、この料金は技術料で、検査や点滴の料金は別になります。 注射と採血の料金 採血(静脈) 35点 注射(皮下、筋肉内) 20点 注射(静脈) 32点 点滴注射 1日500ml以上 98点 おまけで、 鼻腔、咽頭拭い液採取 5点 コロナウイルスのPCR検査は、あれだけ防護具をつけ、危険を冒して、50円なんでしょうか?
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、医療機関への当該感染症が疑われる患者の受診が増えている。当会にも検査等に関する相談が増えており、以下に検査時の主な留意点を掲載する。併せて、検査を実施した際のレセプト請求事例も参考にしていただきたい。なお、この内容は今後の事務連絡等により変更される場合もあるのでご留意いただきたい。 レセプト請求事例 (PDF) PCR 抗原検査 (問1) 新型コロナウイルスの感染を疑い行政検査を実施する場合、公費の対象となる範囲は?
甲状腺機能低下症の検査 減点 当院のドクターは、甲状腺機能低下症で通院されている患者様に、経過観察のため、数か月に1回、 TSHとFT4、FT3 の検査をされていました。しかし、必ずと言っていいほど、 FT4 が減点されて戻ってきます(事由は医学的過剰)。その都度、ドクターと相談の上、再審査請求をしていたのですが、復活するのは2割程度と言ったところでしょうか。その後は、レセプト送信時に摘要欄に症状詳記を記載し、送信するようにしましたが、やはり減点されて戻ってきました。どうしてなのでしょうか。 FT4検査とは (目的)甲状腺ホルモンの1つであるT4のうち甲状腺ホルモン結合蛋白と結合していない遊離型のみを測定する。生理活性を有するのは遊離型のみであり、TBG増減の影響を受けにくく、病態をよく反映する。甲状腺機能検査としては、TSHとともに第一に選択される項目である。 FT3検査とは (目的)血中トリヨードサイロニン(T3)はサイロキシン(T4)とともに血中に存在する甲状腺ホルモンで、分子中にヨード」を3原子もつためこの名がある。その大半は血清蛋白と結合しているが、一部は遊離型(FT3)として存在し、遊離型のみ生理活性をもつ。FT3は甲状腺機能の指標として活用される。 (平17. 4. 25支払基金 最終更新:平26. 腫瘍マーカーの算定について。ミスしやすい保険請求の注意点. 9. 20)より 原則として、T3とFT3、T4とFT4の併施は認められない。T3及びT4、あるいは FT3及びFT4の組み合わせによる併施は認められる (留意事項)まれに、TBG異常症等で、T3・T4とFT3・FT4との間に乖離が見られることがあり、臨床的にそのようなことが想定されT3とFT4、T4とFT4の併施測定の医学的必要性が認められる場合に限り認められる。 上記を見る限り、病名もあるし、ドクターも病院勤めをしていた頃は、認められていたものなので納得いかない!とのことで、再審査することにした次第。病院では認められていた算定が診療所では認められないということがあるのでしょうか。 再審査請求 症状詳記の内容 ・患者様が甲状腺機能低下症で経過観察中である ・甲状腺評価をした検査結果:(TSH:129. 40μg/ml、FT4:0. 42ng/dl、FT3:2. 0pg/ml)等のように異常低値である旨を強調 ・検査の結果、治療を開始したことに言及 減点された症状詳記と復活した症状詳記の差 はっきりと言えないが、やはり詳記に記載した、検査の値によって認められる場合と、認められない場合があることと結論づけました。しかし、ドクターもその差にまだ納得がいかない様子。しかしながら毎回認められない場合が多いので、最近はTSHとFT4のみ検査を出すようにして もらっています。 まとめ 今回のような値によって左右されるレセプトは、医事側からは予測できません。はっきりと併施が禁止されているものでもないので、医事で出来得るチェックは、病名の抜けがないか、適した病名であるか程度です。今回のように医学的過剰の事由の減点は、ドクターにお任せするしかないですね。医事としては、減点の傾向をつかんで、ドクターに伝え、次につながるようしたいものです。 スポンサーサイト
どこに取り付けると効果的なのかを検討することが大切です。 新たに防犯カメラを導入する場合、どこに付けて何を撮りたいのかを検討します。その上でデータの保存期間や予算を含めて考えます。 防犯カメラの導入台数は闇雲に増やすべきではありません。また、過剰な機能も必要ありません。費用や効果を勘案し、優先順位を付けるようにします。マンションでは一般的に、エントランス、エレベーター、駐車場、駐輪場、通用口に設置するケースが多くなっています。まずはスモールスタートで効果を検証し、必要に応じて防犯カメラの台数を増やしていくのが望ましいでしょう。 なお、カメラの映像を確認したり記録したりするためには、レコーダーやモニターなどの周辺機器も必要になります。これら導入費のほか、カメラの映像を転送するケーブルの敷設費用がかかります。ケーブルが露出して美観を損ねないよう設置することも大切です。これらの初期費用と故障時の駆けつけなどをセットにしたリース商品も存在します。まずは無料の簡易診断を受けてみるのも良いでしょう。 Q3 防犯カメラの寿命って何年くらい?
映像を使った防犯システム安全性のさらなる向上へ 近年、マンションにおける防犯カメラの導入率が高まっています。空き巣や不審者の侵入を防ぐことはもとより、車や自転車の盗難、マンション壁面等への落書きや、住民以外の第三者によるごみ捨て場への不法投棄などを監視、抑止します。さらには、住民のマナー違反などを監視する目的で防犯カメラを取り付けるケースもあります。これらさまざまな用途を想定した機能や特徴を持つ防犯カメラが多数登場しています。トラブルが起きそうな地点に設置し、映像を使ってその様子を監視することでトラブルを軽減、もしくは未然に防ぐ防犯カメラ。日々の暮らしを安全に過ごすためのツールとしてその重要性は増しています。では、防犯カメラを活用するためには、どのような点に気を付ければよいのでしょうか。防犯カメラの種類や取り付けるときの注意点などを中心にお伝えしたいと思います。 Q1 防犯カメラにはどんな種類があるの?
見せてもらえないかと頼んでみることです。 >通常防犯カメラはどれくらい前の映像を保存しているのでしょうか? 通常どれくらい保存か聞いてどうするの? 知りたいのは、その監視カメラの映像がどのくらい保存されてるかでしょ? そのマンションの監視カメラを管理しているところに聞いてみることです。 それをここで聞いたってわかるわけないよね? ところで、見せてもらえるとして、どうするの? あなたひとりで見たって意味ないよね? Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す Yahoo! 不動産からのお知らせ キーワードから質問を探す
HOME » お知らせ » マンション・アパートの防犯カメラ映像保存期間 マンションやアパートの最適な録画保存期間 最適な録画期間とはどれぐらいでしょうか?
防犯カメラの映像を長期間保存するには、一定の設備が必要となります。管理費にも影響するため、際限なく保存するわけにはいきません。大抵のマンションでは、1週間~1ヶ月程度保存していると思われます。何かトラブルが発生した時は、できる限り早い段階で防犯カメラの確認申請を出しましょう。 まとめ:防犯カメラとうまく付き合い、犯罪を防ごう 防犯カメラは、設置するだけでも犯罪の抑止効果が期待できます。映像の保存期間や確認の方法を知っておき、うまく付き合っていきましょう。 また、プライバシーに配慮した使用細則を定め、運用することが安心安全につながります。
この見出しを読んで「防犯のために画像を録画しているのだから、事件や事故が起きた時に、住民が画像確認できるのは当然でしょ?」と当たり前のように感じた方は居られませんか? 実は、 マンションの防犯カメラの画像確認は、 マンションの管理組合や管理会社で 専用の使用細則や運用ルールを定めてあり、それに従う必要がある場合が多い ので注意が必要 なのです。 *防犯カメラの運用ルールについては、当ブログの 「防犯カメラを設置しているマンションで考えたい運用細則づくり」 を是非ご参照ください。 防犯カメラを設置している分譲マンションで考えたい運用細則(使用細則)づくり 防犯カメラは先に述べたように、犯罪抑止効果や証拠保全効果でマンションのセキュリティを高める必要不可欠な設備ですが、その反面、常時人の動きを監視するので、住民の皆さんの プライバシー保護の観点 から、画像確認は 「どうしても必要な場合」に「必要最小限の範囲内」で閲覧を認める 必要があるのです。 先に「通常のマンションであれば各階に防犯カメラを設置しているのは一般的ではない」と紹介しましたが、これもプライバシー保護の一環です。共用のエントランスホールやオートロックで人の出入りを監視するならともかく、各部屋の住戸の出入りが丸わかりになるような位置にカメラを設置することには、たとえ防犯目的だとしても抵抗を感じる方が多いのではないでしょうか?