救急指定病院(24時間受け入れ) 脳神経外科/神経内科/消化器内科/消化器外科/内科/循環器内科/心臓血管外科/頭頸科/整形外科/呼吸器内科/泌尿器科/腫瘍内科/乳腺外科/婦人科/放射線治療科/放射線診断科/リハビリテーション科/形成外科/ペインクリニック外科/麻酔科/病理診断科/歯科口腔外科 〒065-0033 札幌市東区北33条東1丁目3-1 TEL:011-712-1131 FAX:011-751-0239
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個人事業主やフリーランスは、会社員と違って退職金とは無縁と思っている方も多いのではないでしょうか。ところが「小規模企業共済」なら老後の蓄えができて、しかも節税メリットもあるのだとか……!? 今回は、ミレニアル世代(2000年以降に成人になる世代)のお金の専門家/経済評論家である横川楓さんに、小規模企業共済の制度概要やメリット・デメリット、加入資格などを解説していただきました! [おすすめ] 確定申告はこれひとつ!無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」 横川楓(よこかわ・かえで) 1990年生まれの「やさしいお金の専門家/経済評論家」として活動。明治大学法学部卒、その後同大学院へ進学。24歳で経営学修士(MBA)ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。 若い世代やお金のことをあまり知らない世代を中心に、「お金のことを誰よりも等身大の目線でわかりやすく」をモットーに日々啓蒙活動を行う。 従来通りの金融メディアだけでなく、幼稚園児向けの雑誌での金融教育の連載や、20代向けの若い層をターゲットにしたファッション系のメディア、キャラを生かしたオタク向けの記事、経済と恋愛を絡めた記事までバラエティに富んだ方向で、多方面で活躍中。 著書に『 ミレニアル世代のお金のリアル 』(フォレスト出版)。 ・Twitter: 横川楓@お金の専門家 小規模企業共済に加入すると、個人事業主・フリーランスでも退職金がもらえる!? ――個人事業主やフリーランスには退職金がありません。年齢を重ねて廃業した後の生活や老後の備えで不安になることもあるのですが、なにか対策や制度はありますでしょうか? 横川楓さん(以下、横川): それなら「小規模企業共済」がおすすめです。小規模企業共済は、個人事業主の廃業や小規模企業の役員の方が退職をした際に、退職金として受け取ることができる「共済金」を積み立てていく制度です。 会社員が受け取る退職金制度の個人事業主・フリーランスバージョン というイメージですね。 ――横川さん的に、個人事業主やフリーランスは小規模企業共済に入っておくほうがいいですか? 個人事業主の退職金「小規模企業共済」とは？加入のメリットをお金の専門家に聞いた | スモビバ！. 横川: 私は加入しておくほうがいいと思います。 20~30代の働き盛りだと、廃業後の生活よりも今の仕事のことを優先して考える方が多いと思うので、仕事を辞めたときの備えについて考えるのを後回しにしがちです。しかし、退職金制度がある会社員と違って、個人事業主やフリーランスには退職金はありません。事業を廃止したときのために備えが欲しい、少しでも不安を感じるという方にはオススメの制度ですね。 人によっては年金のように60歳まで待つことなく、もっと早めの年齢で共済金を受け取れるという流動性もありますし。 ――確かに若手のフリーランスだと、「老後のためにお金を貯めましょう」と言われるよりは「廃業や退職時の生活資金などのためにお金を貯めましょう」と言われるほうが、必要性を感じやすいかもしれません。小規模企業共済は誰でも入れるのでしょうか?制限はありますか?
「老後2000万円問題」とは、金融庁の金融審議会が、老後は公的年金以外に2000万円が必要だという報告書を発表したことが発端となり、大きな議論を呼び起こした問題です。 すでに皆さんご存じかと思いますが、2000万円が必要というのはあくまでモデル的なもので、人によって老後の必要な額は異なります。ぜいたくをする人、節約生活をする人、老後も働き続ける人など、個人の暮らし方で違ってきますので、すべての人が老後に2000万円が必要というのは乱暴な結論でした。 しかし、老後に向けてそれなりの準備をすることは必要でしょう。特に、フリーランスや個人事業主は一般的な会社員のように退職金制度を企業が準備してくれることはありませんので、退職金を自分で準備するか、退職金がないことを前提に働き続けることが必要になります。 ただし、健康でいつまでも働き続けられるとは限りません。したがって、フリーランスや個人事業主といえども、老後資金の準備は検討必須のことと考えます。 今回は、そういった方々のための退職金制度ともいえる「小規模企業共済」について紹介します。 小規模企業共済とは? 1.小規模企業共済とは 小規模企業共済制度は、国の機関である独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営しています。小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。 現在、全国で約147万人(2020年3月現在)の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、節税効果もある制度です。 2.設立の趣旨は? 主に2つあります。 1つは、小規模企業の経営者や個人事業主が廃業や退職の事態に陥った際に、その後の生活を安定させたり、事業の再建に備えたりできるようにすることです。もう1つは、小規模企業経営者や個人事業主は一般の労働者・従業員と比べ、社会保険や労働保険など各種制度の恩恵を受けることが少なかったため、社会保障政策の不備を補充する機能を果たすことでした。 同制度は、小規模企業の健全な発達を促すとともに、その従事者の生活が一般の労働者・従業員の生活と均衡するための手がかりの1つとして生み出され、時代や社会の変化とともに制度の内容が拡充され、現在に至ります。 (引用・抜粋:中小機構「小規模企業共済 沿革」(※1)) 3.どんな人が加入できるの? 【税理士が解説】フリーランス・個人事業主の節税に有効「小規模企業共済」3つのメリット | FREENANCE MAG. 次のいずれかに該当する場合に加入できます。 (1)建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員。 (2)商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員。 (3)事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員。 (4)常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員。 (5)常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員。 (6)上記(1)と(2)に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)。 (引用・抜粋:TKC企業共済会「小規模企業共済Q&A」(※2)) 【関連記事】 ◆60歳以降も働き続けて厚生年金に加入していれば、もらえる年金は増えるの?
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加入者は低金利の貸付制度を利用可能 加入者は、 掛金の範囲内 で以下の 事業資金の貸付けを低金利で受けられます 。 即日での貸付けにも対応 してもらえるので、もしもの際には利用を検討してください。 一般貸付け 緊急経営安定貸付け 傷病災害時貸付け(病気の時など) 福祉対応貸付け 創業転業時・新規事業展開等貸付け 事業承継貸付け 廃業準備貸付け など ※参照: 制度の概要「低金利の貸付制度を利用できる」 掛金の納付月数に注意!