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建設業許可は取得して終わりではありません。 許可を維持するためには、5年ごとに更新の手続きを行わなくてはなりません。 そして更新を行うためには、毎年決算届を提出し、会社情報に変更があれば変更届も提出しなければなりません。 しかし、建設業許可を取得してから、こうした手続きを行わずに放置しているお客様も多いのではないでしょうか? 行政から更新の案内ハガキが届いて、慌てて許可の更新について調べる方もいるかと思います。 「初めての更新となるが何から手をつければ良いのかわからない」 そんなお客様のために、まず始めに抑えておくべき事項を5つにまとめました。 是非参考にしてください!
Horizontal composition with copy space. 建設業許可の更新は「有効期限の30日前」申請手順＆忘れた際の対処法│建設業許可MIRAIONLINE. Control concept. 建設業許可の更新申請が遅れると、有効期限内に新しい許可を出せない可能性があります。 しかしながら、更新審査中は「有効扱い」としてくれるので、建設業の営業は可能です。新しい建設業許可は、前回有効期限の翌日から5年間に設定されるので、忘れずに覚えておきましょう。 有効期限内に建設業許可の更新申請を受付できなかった場合 This is a photograph of businessman tearing white paper apart 有効期限・猶予期間中に建設業許可の更新申請を完了できなかった場合、建設業許可は一度失効することになります。 つまり、再度新規取得を行う必要がありますので、「財産要件※のクリア」等のハードルを再度超えなくてはいけません。 (※500万円以上の資産や預金がない場合、建設業許可は取得できません。) 当然ながら、失効期間中は許可が必要な500万円以上の請負契約を新しく受託することはできず、新しく許可された際には「許可番号が変わっている」ので、内外に周知されてしまうデメリットも。 建設業許可の更新条件を確認 estate agent gives pen and documents agreement with customer to sign contract. Concept agreement ここからは、建設業許可の更新に関する条件・要件を解説していきます。 建設業許可新規申請の際にも同じような条件が求められていますが、更新は若干異なるので気を付けましょう。 1. 「決算届の提出義務の遵守」 Japanese business financial report 建設業許可の更新条件として、毎年の決算届(決算報告書・年次報告書)を提出することが定められています。 ※提出に不備がある場合には、建設許可更新申請を受け付けてもらえません。 大阪府の場合は「決算変更届※」の提出であり、事業年度終了から4か月以内を提出期限としています。 ※地域によって名称が異なります。 決算届は税務署への提出資料を基に作成するため、税務申告の時間を省いた期間が実質的な期限になります。 税務申告後も、行政機関への決算届の提出が必須なので、忘れずに行っておきましょう。 2.
建設業法では建設業許可は5年ごとにその更新許可を受けなければ、その期間満了で効力を失うと規定されています。 したがって愛知県では期間満了の1か月前までに更新手続きをしてくださいと指導しておりますが、うっかりして手続きを忘れていて期間満了直前に建設業許可更新手続きをした場合などは、有効期間が満了しても新しい許可証がまだ届いていないケースが考えられます。 また近頃はコンプライアンス意識の高揚とともに取引先企業からは、有効期間が満了している場合には新許可証の提出を催促される場合があります。このような場合は建設業許可は失効しているのでしょうか?
更新の受付期間(満了日30日前)を過ぎた場合 更新申請の受付締切である満了日の30日前を気付いたら過ぎてしまっていた場合どうなるのでしょうか?
建設業許可証明書に有効期限はあるの?
知らなきゃ損?新規や更新にかかる費用 許可が取れない?知らなきゃマズイ許可条件
前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。 3. 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 4. 建設業許可の有効期限は？気づいたら切れていた場合の対応方法│建サポ. 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 5. 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 6. 第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。