領収書の売上代金が、5万円以上になったら「印紙」が必要になります。 売上代金が、54, 000円だったら迷わず「200円の印紙」を貼ります。 売上代金が、51, 840円だったら? 税抜金額は、48, 000円 消費税等の額は3, 840円(8%)です。 消費税等は、商品を買った私達からお店が預かり国と地方に納めます。 だから、 消費税等は売上ではない んです。 さらに 「印紙」は「印紙税」という税金 です。 売上代金ではない消費税等を含めた金額で、印紙が必要かどうかが決まるなんておかしくないですか?! 実は、 「消費税の特例措置」 という 税抜金額を記載金額として印紙が必要かどうかを判定する制度 があるんです! ポイントは、領収書の書き方!! 領収書の消費税等の書き方ひとつで、印紙の税金負担の有無が決まるんです。 印紙は必要ないに越したことはないですよね! 印紙 税 の 消費 税 違い. スポンサーリンク 領収書に印紙が必要かどうかの4つの書き方 売上代金が下記の条件で4つの領収書の書き方から印紙が必要かどうかの判定をしてみましょう。 【売上代金の条件】 税抜金額 48, 000円 消費税等の額 3, 840円 税込金額 51, 840円 例1:消費税等の額が書いていない 判定1:消費税等の額が書いていないため、 記載金額は51, 840円と判断 し、 200円の印紙が必要。 印紙は、このままでOKです! 例2:税込金額、税抜金額、消費税等の額が書いてある 判定2:税込金額、税抜金額、消費税等の額が書いてあるため、 記載金額は税抜本体価額48, 000円と判断 し、 印紙は必要なし (非課税)。 印紙は必要ありませんので、貼るのはもったいないですよ~!! 例3:消費税等の額をはっきり書いていない 判定3:消費税等の額が具体的にされていないため、 記載金額である51, 840円と判断 し、 200円の印紙が必要。 例4:税込金額、消費税等の額だけ書いてある 判定4:税抜本体価額は記載されていないが、消費税等の額が具体的に記載されているため、 51, 840円ー3, 840円=48, 000円で判断 し、 印紙は必要なし (非課税)。 税抜金額で印紙なしは誰もができるわけではない? 印紙が必要か判定できる制度の要件とは? 印紙を貼らなくても済む領収書の書き方があるなら、はやく知りたかった~!! 確かに、そんな制度があるなら早く知りたいですよね~ ただし、「消費税の特例措置」という税抜金額を記載金額として印紙が必要かどうかを判定する制度は、誰でもできるわけではありません。 3つの要件が必要なのです。 【消費税の特例措置の3つの要件】 ①特例措置を受けられる文書であること (イ)第1号文書(不動産の譲渡等の契約書等) (ロ)第2号文書(請負契約書等) (ハ)第17号文書(金銭等の受取書) ②以下のいずれかに該当すること (イ)消費税額等が具体的に記載されていること (ロ)消費税額等を含む金額と消費税額等を含まない金額の両方を具体的に記載し、消費税額等が容易に計算できること ③課税文書の作成が課税事業者であること ここで、「消費税額等」というように「等」が付くのは、消費税等には国税と地方税があるからです。 「 消費税等」=「消費税」+「地方消費税」 それでは、売上代金の領収書にに関して、3つの要件が当てはまるかどうか説明します!
いよいよ消費税率の引き上げ・軽減税率の導入が10月1日から実施されました。 これに関しては税務通信をはじめ税務研究会のあらゆるサービスで実務情報をお伝えしていますが、ここに来て、税率引き上げで必要になる契約書改定との関係で「印紙税」が大きな話題となっています。 印紙税は課税文書一通当たりでは200円・400円といった比較的少額なものですが、会社の作成する契約書等は膨大な数になるだけに、一つの契約書に対するちょっとした見落としが多額のミスを生みかねません。しかし、消費税率が引き上げられるのに伴って、契約書に記載された消費税額も増額するとなると、新たに印紙の貼付が必要となることが、今、大きな話題となっています。 そこで、今回は、税務通信の解説を紹介しながらこの問題のポイントや間違いのない実務への道筋を探ってみたいと思います。 消費税額を変えるだけでも新たに印紙税が必要に!
【質問】 収入印紙の購入に消費税が課されることがあるって本当ですか? 【回答】 はい、本当です。 通常、収入印紙については非課税とされていますが、その根拠となる法律(印紙をもってする歳入金納付に関する法律3-1-1)には、「郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所」で譲渡される印紙は非課税とする、とのみ記載されています。 ということは裏を返せば、それ以外の場所(例えば金券ショップやコンビニなど)で譲渡される収入印紙は課税ということになります。 あなたが、消費税の課税事業者で、しかも本則課税を採用している事業者であれば、印紙の買い方次第で、売上にかかる消費税から印紙にかかる消費税を差し引くことができ、最終的な消費税の納付額を抑えることができるようになります。 特に、印紙の購入額の大きい不動産業や建設業の方には、ぜひともお試し頂きたい節税テクニックですね! 大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税
みなさん、「ビール」と「発泡酒」の違いってご存知ですか? ビールは大好きだけど、違いなんて正直よく知らない!というビール女子も多いのではないでしょうか。 今回は今さら人に聞けない「ビール」と「発泡酒」の違いについてこっそり学んじゃいましょう。実は今、酒税法改正によって、ビールと発泡酒をめぐる状況がガラリと変わろうとしているんです。まさに「ビール」と「発泡酒」の違いを学ぶベストチャンスです! ↓2018年最新記事はこちら↓ 「ビール」と「発泡酒」って何が違うの?今さら聞けない、ビールのはなし。 違いを知らなかった私の悲劇 自他ともにビール好きを認める私ですが、数年前までビールと発泡酒の違いをわかっていませんでした。あるとき知り合いから発泡酒をたくさんいただいた私は、それをビールと勘違いしてしまいました。 ビールが大好きな実家の父を喜ばせようと、「ビールたくさん送るね!」とテンション高めに父へ電話。家計の都合で、特別な日以外はビールを我慢して発泡酒を飲んでいた父は、大喜びでおつまみを用意してワクワク。 でも、大量の発泡酒が届いた瞬間「 これ、ビールやない…発泡酒や… 」。私の無知のせいで、父をガッガリさせてしまいました。この悲劇があったのち、私はビールと発泡酒の違いを学んだのでした! ビールと発泡酒の違い 日本では酒税法によって「ビール」と「発泡酒」が区別されています。その区別は、 「 原料 」と「 麦芽の使用割合 」 によってなされます。 その違いは国税庁のHP( )に詳しく書かれています。 ざっくり言うと、 ビール :麦芽の使用割合が約67%以上で、国の定める原料を使っている 発泡酒 :麦芽の使用割合が約67%未満、もしくは麦芽の使用割合が約67%以上だけど国の定める原料以外を使っている ※麦芽の使用割合によって、税率が3分類に区分される ということです。 ちなみに、ビール類の中でいちばん安い「 第3のビール 」は、 ・麦、麦芽以外を原料としたもの ・発泡酒に、麦由来のスピリッツや蒸留酒などのアルコール飲料を加えたもの です。「新ジャンル」とも呼ばれ、発泡酒よりもさらに安いため、手軽に飲めるビール類として親しまれていますよね。 ビールの定義が変わる? 現在政府は酒税法改正を進めています。その中で、ビールの定義を次のように変更するという案があり、ビールと発泡酒の定義が変わろうとしています。 ・旧)麦芽使用67%以上 →新) 麦芽使用50%以上 ・旧)副原料は麦や米、トウモロコシやジャガイモ、デンプンなどに限る →新) 副原料として風味付けなどのために果実・果汁や香辛料も使用できる この改正は2018年度から実施される予定です。ビールの定義を緩和することで、多種多様なビール商品の開発が活発化することが期待されています。 クラフトビールがもっと盛り上がるかも!
この定義変更によって大きな影響を受けそうなのが、最近ブームになりつつあるクラフトビール界。今回のビールの定義変更によって、クラフトビールがますます盛り上がる可能性があるんです! クラフトビールの中には、麦芽使用率67%未満の製品や、香辛料など国が定める以外の副原料を使っている製品がたくさんあります。これらは全て 「ビール」ではなく「 発泡酒 」と表記しなければなりません 。 さらに現在の酒税法では、発泡酒の税率は麦芽使用率によって変わり、麦芽使用率が50%以上だとビールと同じく高い税金が課せられます。つまり、「 発泡酒」であることでお客さんからのイメージが下がる可能性があるうえに、税金が高いということ。 今回の酒税法改正でビールの定義が変われば、そんなクラフトビールも堂々と「ビール」を名乗ることができ、小規模ブルワリーの商品開発意欲がグッと上がるかもしれません。魅力的なクラフトビールが増えることは、ビール女子にとっても注目&楽しみなことですね! ビール類の値段が劇的に変わる? 酒税法改正の目玉は、ビール類の酒税一本化です。みなさんご存知の通り、現在のビール類の価格は、ビール>発泡酒>第3のビールの順です。350ml缶にかかる税金は、ビールが77円、発泡酒が47円、第3のビールが28円。これが2020年から段階的に変わり、 最終的に2026年には 54. 25円 に一本化される予定です 。 この酒税一本化が実現すると、ビールは値下がり、発泡酒は値上がり、第3のビールは大幅な値上がりとなります。ビールと発泡酒・第3のビールの価格差は小さくなり、これまでお財布事情から発泡酒や第3のビールを選んでいた人もビールを選びやすくなります。 そうなると、発泡酒や第3のビールの種類が少なくなり、ビールの種類が豊富になっていくことが予想されます。酒税の一本化によって店頭に並ぶビール類の顔ぶれやテイストがどんなふうに変わっていくのか、注目ですね。 ビールを学んで、ますますおいしい1杯を! ビールと発泡酒。酒税法上の違いはあれど、どちらも造り手が試行錯誤を繰り返しながら、想いを込めて造ったお酒です。酒税法改正によってビールと発泡酒をめぐる状況は大きく変わっていきそうですが、我々ビール女子のビール愛が変わることはありません。 ビール界の変化を注視しつつ、ビールについて理解を深めていきましょう。ビールについて知れば知るほど、自分好みのビールに出会える確率が高くなりますよ。これからも一緒にビールについて学んでいき、ますますおいしい1杯を楽しみましょう!
こんばんは!「いつでもビール、どこでもビール、いつまでもビール」のライターきのこです。 突然ですが、皆さんは「ビール」と「発泡酒」の違いが分かりますか? 実は2018年4月1日、 日本における「ビール」の定義が変わりました 。これによって、中身は同じなのに「発泡酒」が「ビール」表記に変わったり、"新定義"とラベルに書かれたビールが発売されたりしています。 ますます「ビール」と「発泡酒」の違いが分かりにくくなった今、 定義が変わった「ビール」と「発泡酒」の違い についてご紹介します。気になる酒税についてもご紹介します! 海外のビールが日本では「発泡酒」? 「ビール」と「発泡酒」の区別は、日本の法律で決められた定義に基づいています。 海外の法律では「ビール」であっても、日本の法律上「発泡酒」 となってしまう銘柄があります。ややこしいですよね。 世界的に「ビール」とは、麦芽・ホップ・水に酵母を加えて発酵させたものです。さらに、ビールの味を調整したり、香味に特徴を出すために、副原料が使用されることもあります。この原料こそ、ビールの定義が決まる重要なポイントとなります。 「ビール」と「発泡酒」の新定義 さあ、いよいよ本題です。 「ビール」と「発泡酒」の違いは、 麦芽比率*と副原料の内容・使用量 にあります。 * "麦芽比率" とは、ホップと水を除いた原料の質量中、麦芽が占める割合のことです。例えば、麦芽比率100%のビールは、副原料が一切使われていないということを表します。 それぞれ確認しましょう!
■参考 / ↓2018年最新記事はこちら↓ 「ビール」と「発泡酒」って何が違うの?今さら聞けない、ビールのはなし。