!いつも遅くまでご苦労様。なんかいつも一緒にいたので仲間のようです。オフィス近くなのでこれからもよろしくね。 まとめると、カヤックの方々は安定感というかマイペース感が半端ないということですね。皆が、自分が何を好きで何が嫌いか、しっかり持っている。究極の職人集団。ずっとこのままでいて欲しい。 過去半年間、本当に、本当にどうも有難うございました。大変お世話になりました。 これからも、宜しくお願いします! 仲 平成24年2月29日 カヤックにて
キャリアインデックス転職TOP > 関東 > 神奈川県 > 鎌倉市 > 技術(IT・ソフトウェア) > システムエンジニア系 > システムエンジニア系その他 > 面白法人カヤックの転職・求人詳細 正社員 服装自由 面白法人カヤック QAに面白さを!鎌倉で暮らしも仕事も楽しみながら一緒にチームを作りませんか?
会社にも人格がある 会社もひとりの人であり、ひとつの人格を持っている。カヤックをつくるときに、会社というものについて調べていて知ったことです。であれば、どんな人格の会社にしようか。 よしっ!面白い人にしよう。 こうして、1998年の創業時から、自らを「面白法人」と称することになりました。カヤックをカヤックたらしめているもの。それがこの「面白法人」という言葉です。 面白法人に込められた3段階の思い 直感だけで紡ぎ出した「面白法人」という言葉でしたが、その後、何度となく考えてみたところ、3段階の思いが込められていることに気付くことになります。 1. まずは、自分たちが面白がろう。 2. つぎに、周囲からも面白い人と言われよう。 3.
「先ほど言ったように、ぜんいん社長合宿で「 新しい社内制度を考えてください 」というお題がでたときは、そこで優勝したチームが考えた制度は基本的に導入されます。 さらに、柳澤との定期的なミーティングの場では、新しい制度やキャンペーンの提案が頻繁に挙がっています。 あと、ぜんいん社長合宿の影響もあるでしょうし、元々カヤックに入ってくる人たちの人柄もあるんですが、基本的にみんな何事も" 自分ゴト化 "することが当たり前になっているんですよ。なので、業務内容についても、働き方についても、" 言われたことをそのままやる "というよりも" 自分だったらこうする "と考える人が多く、そこから新しい制度が生まれたりすることもあります。」 ーすごく良いサイクルができているんですね。 ただ、一人ひとりが自分の意見を持っていると、それがぶつかったり、弊害となってしまうことはないんですか? 面白法人カヤック代表取締役 CEO 柳澤大輔氏 | 人材・組織開発の最新記事(コラム・調査など) | リクルートマネジメントソリューションズ. 例えば、業務が忙しくて制度が重荷になってしまったり、良かれと思って導入した制度に対して「やりたくない」って人もいたりしないんですか…? 「どうでしょう…うちの会社、" やりたくない "と思った人は" やらない "ので何の問題もないと思います(笑)。 会社全体でルールを作って"こうしなさい、ああしなさい"って強制することがあんまりないんです。もちろん" お客様が第一 "であることと" 面白いものを作ること "は絶対なんですが、それが守られるのであればそのやり方は自由です。自由ですが、自分で選択した分そのやり方で結果を出さないといけないので、それ相応の 責任 もつきまといます。」 面白さと自由さと、それにつきまとう責任の見え方が良いバランスで成り立っており、とても良いサイクルができているようです。 働くことが面白くなる! 面白法人カヤックの社内制度 実際にどんな社内制度を導入しているのか、いくつかの事例もお聞きしました。 基本給+αをサイコロで決める、「サイコロ給」 毎月の給料をサイコロを振って決めるという サイコロ給制度 。 基本給×0.
小規模企業共済 メリットor デメリット 本日は、小規模企業共済のメリット or デメリットを簡単にご紹介します! まず「小規模企業共済」とは・・・小規模な個人事業主や法人の役員等が退職した場合、事業を廃止した場合などに解約し、自分が今まで積み立てた掛金に応じた共済金を受け取ることができる制度です。「小規模事業を行う経営者に退職金を」をコンセプトとして中小機構が行う共済制度です。 スタートアップベンチャーの起業家や中小企業の経営者、個人事業主が将来の 退職金のため 上手に活用している人が多いです。 詳細な要件は以下を参照してください。 メリット 最大 120 %相当額が戻ってくる! 将来共済金が戻ってくるときは、掛金納付期間に応じ最大120%相当額が戻ってくるのが最大の魅力です。ただし、納付期間が一定以下だと元本割れのリスクもあるので、そこは注意してください。 掛金が節税になる! 掛金は、全額が経費(所得控除)となるため、掛金分だけ節税が可能となります。つまり「掛金×本人の税率分」だけ税金が安くなります。 退職金代わりなので税負担が軽減される! 小規模企業共済 メリットorデメリット. 小規模企業共済は、積立時は節税になるが、解約時には税金を払うこととなります。しかし、受け取る共済金(解約手当金)は、「退職所得」になるので、「事業所得」などに比べて税負担が大幅に軽くなります。 無理のない積立額を設定できる! 掛け金を月1, 000円~70, 000円の間で自由に設定することが可能であるため、無理のない範囲で積み立てることができます。起業したばかりでお金がない時期でも積立を続けやすくなっています。 資金調達の手段にもなる! 「契約者貸付制度」が存在するため、もしも資金がショートした場合には、積み立てている金額の範囲内で共済から資金を借りることもできます。 デメリット 元本割れのリスク! 任意解約の場合には元本割れのリスクがあります。つまり、共済に加入したけど数年で(任意)解約してしまった場合などは「節税効果 < 元本割れの金額」となる場合が多いため慎重な検討が必要です。 ただし、A共済事由(事業の廃業等)・B共済事由(老齢給付)・準共済事由(法人成りし、役員に就任しなかった等)の場合には、払い込んだ金額以上を共済金として受け取ることができるため、大きなデメリットとはならない気もします。 共済金受け取り時には課税される!
メリットで述べた積立時の節税効果はあくまでも「課税の繰延べ」なので、共済金受け取り時には課税されることは認識しておかなければいけません。 ただし退職所得として受け取るため、税負担感は軽減されるのでトータルで見た場合にはデメリットとは考えにくいとも言えます。 まとめ 小規模企業共済は、中小企業の経営者、個人事業主には大きなメリットがある制度といえます。デメリットや注意点を踏まえて慎重な検討が必要な場合や資金繰り・税金等をトータル的な考えて加入の検討をする際には、当事務所の税理士にお気軽にご相談ください!! 本日も最後までご覧いただきありがとうございました。
貸付制度を利用可能 小規模企業共済は経営者に役立つ貸付制度を4種類設けている。 制度1. 一般貸付制度 いざというときに事業資金を借入れできる制度だ。掛金の範囲内で掛金納付月数に応じて借入れできる。借入れの最高限度額は2, 000万円だ。 制度2. 緊急経営安定貸付け 景気や経済環境の急激な変化によって売上が一時的に減少し、資金繰りが苦しくなったときに活用できる借入れ制度だ。 掛金の範囲内で掛金納付月数に応じて借入れできる。借入れの最高限度額は1, 000万円だ。 制度3. 傷病災害時貸付け 経営安定化を目的に資金を借入れできる制度だ。病気や怪我により一定期間入院した場合や、台風・落雷などの災害により被害を受けた場合に役立つ。 掛金の範囲内で掛金納付月数に応じて借入れできる。借入れの最高限度額は1, 000万円だが、場合によってはそれ以上の金額を借りられる。 制度4. 福祉対応貸付け 契約者や同居家族の福祉向上のために資金を借りられる制度だ。住宅のリフォームや車いすなどの福祉機器購入の際に役立つ。 メリット4. 内縁の妻に財産を遺せる 未入籍だが事実上の配偶者にあたる内縁の妻や夫に財産を遺せるのが小規模企業共済の強みだ。 契約者が死亡した場合、小規模企業共済法に従って契約者の親族がその掛金を受け取ることになる。その親族には内縁の妻が含まれ、法律婚の配偶者と同じく、受給権順位は第一順位者にあたる。 相続は民法に則って行われるため、遺言を活用しないと内縁の妻や夫には財産を遺せないのが原則だが、小規模企業共済を活用すれば自動的に財産を遺せる。 小規模企業共済のデメリット 節税効果を筆頭にさまざまなメリットを有する小規模企業共済だが、デメリットにも注意したい。 デメリット1. 小規模企業共済 デメリット 死亡. 経営者個人の口座から引落 小規模企業共済はあくまでも個人として掛けるため、掛金は個人の財産で負わなくてはならない。 生命保険と混同して会社経費になると誤解されがちだが、小規模企業共済にはそのような性質はない。どちらかというと、iDeCo(個人型確定拠出年金)と似ている。 デメリット2. 元本割れや掛け捨てのリスクがある 小規模企業共済には元本保証がない。したがって、途中解約しても掛けた月数によっては満額返金されなかったり、掛け捨てになったりする。 デメリット3. 事業規模が大きくなってからでは加入できない 小規模企業共済は小規模事業者を対象としている。従業員数が一定数を超えると加入要件を満たさなくなってしまうので、事業規模が成長した後に加入できない恐れがある。 一度加入すればその後従業員が増加しても加入状態を維持できる。可能であれば起業直後に加入したい。 小規模企業共済と類似制度の比較 ここまで小規模企業共済の概要をお伝えしたが、老後生活を後押しする制度はほかにもある。 制度1.
小規模企業共済を減額した分は運用されない 小規模企業共済において注意が必要となるのは、増額より減額する際です。 本来、小規模企業共済で掛金を納め続ければ、それが運用され一定の利率で増え続けます。 しかし減額した場合は、以下のイメージ図にあるように減額した分が運用されず放置されてしまうのです。 共済金を受け取るまで、金利は1円もつきません。 その結果、減額された額や契約期間によっては、元本割れを起こす可能性が高くなります。 また減額するぐらいであれば、解約して解約手当金を受け取ろうと考える場合もあるでしょう。 ただし掛金総額100%分の解約手当金が受け取れるのは、掛金を納め続けてから20年間(240ヵ月間)経過後です。 それより前に解約手当金を受け取ると元本割れを起こすことになります。 そのため契約の際には、あらかじめあとから減額せずにすむように無理のない金額の掛金を設定することをおすすめします。 3. 増減額の手続き方法 ここでは小規模企業共済で増額・減額する場合の手続き方法を、それぞれ簡単に紹介します。 3-1. 小規模企業共済 デメリット メリット. 増額する場合 「掛金月額変更申込書」を記入して、委託機関もしくは提携の金融機関へ提出します。 その際、増額分を現金で納付することも可能です。 手続きが完了すると、中小機構から「月額変更手続き完了のお知らせ」が届きます。 なお「掛金月額変更申込書」を直接中小機構へ送付しても、増額を受け付けてもらうことはできます。 ただし、その際は増額分を現金書留などで納めることはできません。 掛金月額変更申込書は契約時に「共済契約締結証書」と一緒に送付されているので、それを利用します。 紛失してしまった場合は、専用の自動ガイダンスを使うかコールセンターへ問い合わせれば再発行してもらうことが可能です。 申込書の書き方や再発行の方法など、手続き方法についてより詳しい内容は、中小機構の 公式サイト をご覧ください。 3-1-1. 増額分の請求は申込の翌々月から 増額後の金額での請求は、原則翌々月から行われることになります。 申込月・翌月分の増額分に関しては、翌々月の請求であわせて引き落とされます。 一例として、もともと掛金を月2万円に設定していて、4月に1万円の増額を申し込んだ場合の請求額は以下のようになります。 ※窓口で増額分を納めなかったものとします。 4月(申込月) :2万円 5月(翌月) :2万円 6月(翌々月) :5万円※4月・5月の増額分が加算(3万円+1万円+1万円) 7月(3ヵ月後) :3万円 増額した額が大きい場合、申込の翌々月の請求額が高くなる可能性があるので注意してください。 3-2.
国民年金・厚生年金 国民年金や厚生年金は代表的な老後の年金制度だ。支払った年間保険料は全額所得控除の対象になる点や老後保障という点は小規模企業共済と似ている。 しかし、国民年金・厚生年金は全国民に加入義務があるのに対し、小規模企業共済は小規模事業を営む事業者のみを対象とした任意制度だ。 制度 iDeCoと小規模企業共済は、ともに任意の老後保障である点や、掛金全額を小規模企業共済等掛金控除として所得控除できる点が同じだ。 iDeCoは加入月数とは関係なく元本割れリスクが生じる一方、小規模企業共済は掛金月数に応じて元本割れリスクが生じる。 また、iDeCoがほぼすべての国民を対象としているのに対し、小規模企業共済は小規模事業を営む事業主のみを対象としているのが特徴的だ。 制度3. 生命保険 生命保険と小規模企業共済は老後保障である点が似ている。しかし、生命保険は健康上のリスクが加入要件となるのに対し、小規模企業共済は小規模事業の事業主であることが加入要件となる。 また、生命保険の保険料は生命保険料控除として所得控除できるが、所得税法では控除額の上限が12万円に設定されている。一方、小規模企業共済は年間に支払った掛金全額を控除できる。 文・鈴木まゆ子(税理士・税務ライター)
小規模企業共済は小規模企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済の掛金は、月1, 000円~月70, 000円(500円単位)で自由に選択でき、あとから自由に増額・減額することも可能です。 増額・減額する際に、特に理由は問われません。 しかし、運用のされ方によって、将来的に受け取れる共済金の額に大きな差が生じるため、掛金の増額・減額をする場合はあらかじめ覚えておきたいところです。 この記事では、小規模企業共済の掛金の増額・減額の扱いや手続、特に減額した場合のリスクにスポットを当ててお伝えします。小規模企業共済全般については「 小規模企業共済とは?4つのメリットと活用のポイント 」をご覧ください。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 小規模企業共済の増額分は新規加入と同じ扱いに まず小規模企業共済の掛金を増額した場合に、掛金の運用はどうなるのか解説します。 簡単に結論から述べると、あとから増額した分については以下に記載するイメージ図にあるように、その増額分で共済へ新規加入したのと同様の運用をされることになります。 上記イメージの例でみると、月3万円の掛金で共済を契約していて、さらにあとから月3万円の掛金で共済の契約をもう1つ追加するのと同じ、といえば分かりやすいでしょうか。 将来的に受け取れる共済金の額は、公式サイトの「 加入シミュレーション 」で確認することが可能ですが、このシステムを覚えておけば、増額することによっていくら共済金がもらえるかも確認しやすいでしょう。 上記イメージ図を例にとると、以下のように計算すればよいわけです。 (契約当初から月3万円分の掛金を継続して納めた場合に受け取れる共済金) + (増額後の期間、月3万円の掛金を継続して納めた場合に受け取れる共済金) 上の2つをそれぞれ別の契約ととらえてシミュレーションし、あとから合算します。 増額の際は、このように掛金の運用はシンプルで、特に加入者の側にデメリットもありません。 たいしてこれから解説する減額の場合は、加入者のデメリットがあるため注意が必要です。 2.