登録支援機関とは 登録支援機関は、 特定技能外国人 の受け入れ機関との支援委託契約により支援計画に基づく支援の全部の実施を行います。 つまり、特定技能で働く外国人を、雇用する企業さんの代わりに外国人に対する生活支援などを行う機関です。 登録支援機関になるためには出入国在留管理長長官の登録を受ける必要があります。 ここでは登録支援機関の登録申請の方法をお伝えします。 運用要領P.
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労働力不足を解消するために、多くの日本企業が外国人労働者の受け入れを行っています。 2019年4月には、労働者不足解消の更なる一手として新たな在留資格「特定技能」が施行されました。特定技能は、労働者不足が特に深刻な14産業を対象とした在留資格で、5年間で最大345, 150人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。(※1) 「特定技能」を持つ外国人を雇用する場合、「特定技能所属機関」または「登録支援機関」が、支援計画の作成・実施を行うことが義務付けられています。この「特定技能所属機関」「登録支援機関」とは何でしょうか。 当記事では、外国人を支援するのに必要な、各種申請や費用について解説します。 ※1 法務省新たな外国人の受け入れより参照 登録支援機関とは?
こんな疑問に答えます。 登録支援機関って使う必要あるの? 外国人の紹介もしてくれるの? 登録支援機関 | 登録支援機関.com. 費用や選び方を教えて! 登録支援機関を使う必要があるのかや、特定技能に関するどの業務を委託できるのかがイマイチ分からないという方が多いようで、当事務所にもよく問い合わせのお電話をいただきます。 当事務所では実際に特定技能の申請を通して5社の登録支援機関とやり取りをし、現在は登録支援機関について理解が深まりましたが、初めのうちは情報を整理して理解することに苦労しました。 そこでこの記事では、特定技能での雇用を考えている法人や個人事業主様目線で、登録支援機関の役割(支援内容や申請取次)から費用や選び方までを詳しく解説します。 この記事を読めば、自社のケースでは登録支援機関を使う必要があるかが分かり、使う場合は費用面などを含めた失敗しない登録支援機関選びができるようになります。 特定技能「登録支援機関」とは? 登録支援機関とは、特定技能の在留資格で働く 外国人への支援を、雇用主である法人や個人事業主に代わって行う 団体のことです。 登録支援機関として外国人への支援業務を行う場合は、事前に入管へ申請を行い登録を受ける必要があります。 現在、登録を受けている登録支援機関は5, 000社を超えており、内訳は人材紹介会社や行政書士事務所、事業協同組合などが多くなっています。 登録支援機関と監理団体の違い 登録支援機関と監理団体が混同されがちですが、両者は全く違う役割りの機関です。 まず、登録支援機関は特定技能という在留資格で外国人を雇用する場合に登場する機関です。対して、監理団体は技能実習という在留資格で外国人を雇用する場合の機関です。 要するに全然別の制度で登場する機関なので、 特定技能での雇用を検討している場合は監理団体のことは気にする必要がありません。 一応その他の違いも紹介すると、登録支援機関は外国人の支援業務しか行いませんが、監理団体は海外の送り出し機関を通して外国人の受け入れも行います。 また、登録支援機関には株式会社等の営利団体もなれますが、監理団体には事業協同組合等の営利を目的としない団体しかなることができません。 特定技能制度と技能実習制度の違いについては以下の記事を参考にしてください。 ≫【一目で分かる】特定技能と技能実習の違い【費用比較と移行職種】 人材紹介もしてくれる?
登録支援機関は外国人の人材紹介はできません。ただし、登録支援機関の登録とは別に「有料職業紹介事業の許可」も受けている場合は人材紹介も行えます。 よくあるケースは、人材紹介会社などが登録支援機関の登録も受けて、外国人材の紹介から雇用後の登録支援機関としての支援業務もワンストップで行うケースです。 登録支援機関を使わないもアリ?
「月額課金制」や支援業務ごとに請求する「従量課金制」など、登録支援機関によって委託料のシステムはそれぞれ異なります。 例えば、外国人の入国後の職場・生活の支援として月額約2万円~、資格習得手続きや資格更新手続きなどに別途費用が必要というパターンが挙げられます。 また、特定技能在留資格を取得した外国人を人材派遣会社に紹介するサービスを行う登録支援機関もあり、その場合は人材紹介料として1人あたり約20万円~程度の費用がかかります。 新設の資格に伴う機関であることもあって、まだまだ細かい料金については表示されていないことも多いようです。在留資格の種類や言語によっても費用は変わってくるので、委託の際はしっかり確認しておきましょう。 まとめ 1号特定技能外国人を雇用する場合は、支援を行うのは義務となっています。外国人労働者と企業の双方が気持ちよく仕事をするためには、計画通りの支援をすべて行わなければなりません。 登録支援機関は今後も増えていくと予想されますが、同じ「登録支援機関」であっても、サポート内容や費用は異なります。委託する前によく確認し、ベストの状態で外国人労働者をサポートできるようにしましょう。
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