井田ラボラトリーズ
というタイトルで投稿しています。 ●ワタミの宅食が残業代未払いで労基署から是正勧告、出退勤記録も捏造? 2020/10/03:自民党から立候補して政治家に転身したワタミの渡邉美樹会長は、よりによって労働問題の担当を自民党から任され、過労死した人の遺族に反論するなどして、日本のブラック企業問題の悪化に貢献していました。ただ、その政治家は一期でやめた後、再びワタミに戻っています。 その戻ってきたワタミでまた問題が報じられました。「ワタミの宅食」の群馬県内の営業所の社員について、社員への残業代の未払いがあったとして、高崎労働基準監督署(群馬県)から是正勧告を受けていたことがわかったのです。 残業代未払い、ワタミに是正勧告 渡辺会長ら報酬減額へ:朝日新聞デジタル (榊原謙 2020年9月29日)などの記事が出ています。 社員を支援してきた労働組合によると、「過労死ライン」を大きく上回る月175時間の残業や休日出勤をしていたとのこと。ワタミ側も、未払い残業代があると認めざるを得ない状況になっています。さらに、労働組合はワタミ側が「出退勤記録いじった疑いも」あると訴えていました。そして、後にこれもワタミが事実と認める事態に。やっぱりワタミがホワイトなわけないですよね…。 【本文中でリンクした投稿】 ■ 安否確認サービス提供のワタミタクショクで、確認怠り死亡か? 「ワタミの宅食」の求人は団塊世代を狙ったブラック商法だった - 介護業界で働きたい. 【関連投稿】 ■ 業界の先駆者ワタミの宅食がまさかの失速 理由はメニューのせい? ■ ワタミ店長、ブラック企業批判に「週に1日休日があるから違う」と反論 ■ 渡邉美樹ワタミ元会長「労働時間を短くしたら良いという問題ではない」 ■ ワタミや渡邉美樹元会長、過労死社員遺族を示談金目当てのクレーマー扱い ■ ワタミ過労自殺裁判に渡邉美樹登場 社員が入口塞ぎ傍聴席を占拠? ■ その他の企業などについて書いた記事 Appendix 広告 ブログ内 ウェブ全体 【過去の人気投稿】厳選300投稿からランダム表示 ・ ・
就業規則の不利益変更を行う場合は、労働者に合意してもらえない可能性もあります。では、労働者に就業規則の変更を受け入れてもらうために、雇用主は何ができるでしょうか?以下の2つの点を行うことで同意を得やすくなるかもしれません。 ①1人でも多くの労働者に意見を聞き話し合う ②代替措置や移行期間を設ける 前述しましたが、就業規則変更届を提出する際には、労働者の代表者の意見書を添付します。原則、過半数の代表者の意見が必要ですが、労働者一人ひとりに意見を求め、変更内容を伝えるなら、合意を得やすくなります。 つまり、全ての人と面談をし、よく話し合うということです。そして、同意書に記入してもらい、同意を得たことを残すことができるでしょう。 特に不利益変更の場合、どうしてもマイナス影響だけが大きく懸念されます。そのため、労働者から合意をえるのが難しいこともあります。そこで代替措置や一定の期間をかけて移行する経過措置などの対策をすることができます。そうすることで、急激な変化を避けることができ、少しづつ新しい就業規則へと慣れていくことでしょう。 労働者に反対されたら? 就業規則の変更に合意してもらうための努力をしても、労働者から同意が得られないことがあるかもしれません。意見書に反対意見を記載されることもあるでしょう。 では、労働者からの反対があり、同意がもらえなかった場合は、就業規則を変更することは不可能なのでしょうか?たとえ意見書が反対意見だとしても、「就業規則変更届」に添付し、労働基準監督署へ提出ができます。 また、就業規則の不利益変更の場合は、前述した、労働基準法9条但し書きと10条で定められている要件を満たしているのであれば、就業規則の不利益変更は可能です。ただし、不利益変更で労働者から同意が得られない場合は、いくつかの観点から総合的に考慮されます。 まとめ 就業規則は、社内のルールを明確にし、労働上のトラブルを予防する役割を持つ法的な文書のひとつです。そのため、就業規則を変更する際には、「就業規則変更届」「意見書」「新しい就業規則」を作成し、労働基準監督署へ提出することが求められています。 そして、提出後、就業規則の変更を周知することで、初めて効力を持つことになります。このように就業規則の変更は、雇用主が一方的に変更できるものではなく、労働基準法で定められている手続きに沿って行う必要があります。 ▢こんな記事も読まれています ▢一番読まれている記事
就業規則変更届には、明確な提出期限は設けられていません。しかし、就業規則変更した場合は、延滞なく、管轄地区の労働基準監督署へ届出を提出するよう定められています。具体的な提出期限はありませんが、常識的な範囲の期間内に届出を提出するようにしましょう。 まとめ 就業規則を変更する場合は、法律に従って、正しい方法で変更手続きをしなければいけません。それは①変更案の作成、②意見聴取と意見書の作成、③就業規則変更届など書類作成と提出、④変更後の就業規則の周知です。どんな些細な変更だとしても、4つのステップを踏まなければいけません。 また、変更内容も労働者にとって不利益な規則へと変更する場合は、合理的である必要があります。就業規則を変更する際には、労働者とトラブルが発生しないよう、また変更後も労働者と共にスムーズに仕事ができるよう、双方でしっかり話し合い、きちんとした手順を踏んで就業規則を変更するようにしましょう。 ▢こんな記事も読まれています ▢一番読まれている記事
タイトル: 就業規則(変更)届(令和3年4月) 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年4月 ページ数:2ページ 概要: 就業規則を新たに作成・変更したときには、過半数代表の意見書を添付して労働基準監督署に提出する必要があります。厚生労働省が公開する就業規則(変更)届の様式例は2021年4月より、主な変更事項を記載する様式に変更されました。 [ダウンロード] PDF形式(103 KB) WORD形式(25. 7 KB)
就業規則変更手続きは、その方法を間違えてしまうと従業員との間にトラブルが発生しやすいことで知られています。最悪の場合は、裁判にまで発展することもあるため、法律に従って、正しい方法で変更手続きを行うことがとても重要です。 この記事では、就業規則の変更手続きの流れや方法、注意すべきことなどについて分かりやすく解説していきます。 就業規則とは?
同意書をできるだけ多くの労働者に書いてもらう 就業規則の変更には、労働者代表の意見書が必要です。しかし、その意見にはすべての従業員の意見が反映されているわけではありません。人数が多い会社であれば難しいかもしれませんが、可能な限り全労働者(全従業員)の意見を聞いてみること、さらには変更に同意したことが分かる書面(またはメール文書)などを残しておきましょう。このような任意の書面は、労働基準監督署への提出は不要です。 ちなみに、就業規則の変更によって不利益を被る労働者(従業員)がいた場合、その変更に合理性がなければ、必ず個別の合意が必要です。どのような変更が「合理的」とみなされるかは個別のケースに基づいて判断されるため、より細かな確認が必要になります。労働者(従業員)にとって不利益となる変更については、労働者代表者の意見を聞いたとしても、その影響を受ける労働者には個別に確認し、同意してもらうようにしましょう。 2. 代償措置や経過措置を設ける 特に給与や労働時間など、ダイレクトに労働者の生活に直結するような変更については、急激な変化を避けるために、徐々に変更後に近づけるような措置や、別の選択肢を準備するということが重要です。 3. 労働者代表と十分に話し合う 労働者(従業員)が多いところでは、労働者代表の働きも重要です。できる限り労働者(従業員)の意見を取りまとめてもらいましょう。それだけ労働者代表の責任は重くなりますが、就業規則の変更の趣旨をよく理解してもらった上で、話し合いを行いましょう。 就業規則変更の際には適法な手順を 就業規則を定めることには労力が必要ですが、一旦定めて労働者に適用してきた就業規則を変更することは、さらなる労力が必要になるかもしれません。 重要なのは、最初に就業規則を作成する段階で、あるべき労働者との関係を最大限イメージして就業規則に落とし込むことです。その上で、就業規則を変更する場合においても適法な手順を踏み、労働者にとっても納得のいく内容を作り上げることが大切だと考えましょう。 はじめての「就業規則」のつくりかた これをしたらブラック企業です!サブロク協定とは?〜労働時間編〜 【2020年版働き方改革関連法まとめ】労働時間・賃金や労働環境など事業者の影響は? 就業規則変更届 意見書 雛形. photo:Getty Images