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Sun, 11 Aug 2024 00:40:49 +0000

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現在「戸籍謄本」と呼ばれている書類は、正確には戸籍謄本ではなく、 戸籍全部事項証明書であることが多い です。 以前は、戸籍謄本を交付するときには、戸籍簿という帳簿から戸籍原本を取り出して、それを謄写(コピー)して、戸籍謄本として交付していました。 しかし、現在、ほとんどの自治体で(戸籍は区市町村ごとに管理しています)、戸籍事務がコンピュータ化されており、戸籍原本を謄写して謄本を作成する必要はなくなりました。 2018 年時点で、全国 1, 896 の自治体のうち、 4 の自治体を除く 1, 892 の自治体で、戸籍事務がコンピュータ化されています。 戸籍事務がコンピュータ化されている自治体では、コンピュータから戸籍の内容を出力して、戸籍全部事項証明書として交付します。 したがって、通常、「戸籍謄本」と言う場合、 戸籍事務をコンピュータ化している自治体では「戸籍全部事項証明書」 を、 戸籍事務をコンピュータ化していない自治体では「戸籍謄本」 のことを指します。 「出生から死亡までの戸籍謄本等」とは?

相続登記の申請方法は?手続き・必要書類・登記申請書の書式・費用 | 弁護士法人泉総合法律事務所

相続が開始した場合には、民法が定める順位に従って法定相続人が被相続人の遺産を相続することになります。 しかし、相続する遺産は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産を含みますので、場合によっては相続(単純承認)ではなく、相続放棄を選択するという人もいるでしょう。 先順位の法定相続人が相続放棄をした場合には、後順位の相続人が相続をすることになりますが、先順位の相続人が相続放棄をしたかどうかがわからなければ、相続手続きを進めていくことができません。そのような場合に利用されるのが、「 相続放棄の申述有無の照会 」という手続きです。 今回は、相続放棄の申述有無の照会手続きについてわかりやすく解説します。 1.相続放棄の申述有無の照会とは?

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必要書類の収集 法定相続情報一覧図の交付の申出の手続に当たり、相続人側で用意をする必要のある書類 があります。 [必ず用意をする必要のある書類] 被相続人の出生から亡くなられるまでの連続した戸籍謄本及び除籍謄本 被相続人の住民票の除票 相続人全員の現在の戸籍謄本又は抄本(被相 続人が死亡した日以後の証明日のものが必要) 運転免許証やマイナンバーカードなど申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類 [必要となる場合がある書類] ・法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合 →各相続人の住民票記載事項証明書(住民票の写し) ※法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは、相続人の任意によるものです。 2. 相続登記とすでに完済しているローンの抵当権抹消 - 相続や登記に強いシルク司法書士事務所|東京都渋谷区. 法定相続情報一覧図の作成 主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例を掲示しますので、参考にしてみてください。( 主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例:法務局 () ) また、法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは相続人の任意ですが、記載することにより、その後の手続(相続登記等の申請,遺言書情報証明書の交付の請求など)において各相続人の住所を証する書面(住民票の写し)の提供が不要となることがあります。 3. 申出書を記入し登記所へ申出(申出を委任される方は委任状の作成) 申出書を記入し、上記の必要書類と法定相続情報一覧図とともに管轄の登記所(法務局)に提出しましょう。 申出をする登記所の管轄は、 (1)被相続人の死亡時の本籍地 (2)被相続人の最後の住所地 (3)申出人の住所地 (4)被相続人名義の不動産の所在地 のいずれかを選択することができます。 また、申出書の様式及び記載例は、法務局のHPからダウンロードできますので、参考にしてみてください。( 法定相続情報証明制度の具体的な手続について:法務局 () ) 4. 登記官による確認・法定相続情報一覧図の写しの交付 登記官による確認の後、法定相続情報一覧図の保管、 認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付、 戸除籍謄本等の返却がなされます。 5.

匿名 2016/8/9 13:21:02 ID:ec458a697bcf 申述書の提出をしたことがないので自信がありませんが、提出の際に本人確認は無いように思います(後で照会書の送付がありますし)。 作成だけしているので問い合わせは事務所に…と裁判所にお願いして、そのように対応してもらったことはあります。 ただ、そのときも、裁判所からはできれば委任状をとはずっと言われていました。 受付時に「委任状もないの?」と言われたら、胸を張って先生に「追完するので委任状取得していいですよね?」と言うことができますし、 とりあえずは申述書に付箋でも貼って、裁判所に平にお願いするしかないのかなぁと思います。 匿名 2016/8/9 13:31:18 ID:cf66c3fc1b15 それだと回答書のような裁判所からくる書類は、ご本人にいくことになると思いますが、ご本人がそれを自分で記載するのは、難しい人もあるので、それをまたお客様(依頼者)に持ってきてもらって、記載して、また裁判所にだすというような手間になる場合もあるんで、代理人でしとく方が良くないのかな? 匿名 2016/8/9 16:06:12 ID:ec458a697bcf >ID:cf66c3fc1b15 照会書は、代理人がついていたとしても、申述人ご本人に届くはずです。 さらに、回答書は申述人の署名押印が必要とされています。 照会書が申述人の意思確認のためのものであることを考えても、代理人でしとく方が良いとはとても思えませんが。 ▼ ↑違うよ 匿名 2016/8/10 12:53:39 ID:e1a90d2e97e1 違います。今、まさに、これやってますが、照会書は代理人 届きました。 裁判所によって違うの?