実は、 学歴が高くても面接で落ちてしまう 学生が毎年多くいます。 原因の1つとしては、 自分の面接戦闘力が分からない まま、レベルの高い企業を受けていることにあります。 自分の面接戦闘力を測るには、 就活の教科書公式LINE のアンケート回答後にできる 「面接力診断」 が便利です! 「面接力診断」では、あなたの 今、取り組むべき面接対策 が分かり、 内定に近づける のでぜひ気軽に こちらから診断 してみてください。 >> 面接力診断をしてみる 面接で「あなたを採用するメリット」を答える際のポイント3つ 「あなたを採用するメリット」はサポート力やコミュニケーション力などの例文があるんですね。 ちなみに、面接で「あなたを採用するメリット」を魅力的に伝えるポイントはありますか?
エントリーシートで自覚している性格を聞かれたら、自己分析から分かった自分の性格の中から志望企業が求める性格を選びましょう。企業が求める人物像に合った性格をアピールすることで、人事に好印象を与えることができます。 性格欄を埋める時に注意したいのは、他の質問とエピソードが被ってしまうことです。あなたのいろんな面を伝えるために、長所やガクチカに書くエピソードとは違うエピソードを伝えあなたの良さを理解させましょう。自分の性格が分からず何を書けばいいのか悩んでいる就活生は、キミスカの自己分析ツールを使って自己理解を深めてみてくださいね! About Auther 蛭牟田由貴 地方学生と首都圏学生における、就活の情報ギャップを改善するためにキミスカで活動中。現在はキミスカ研究室で情報発信やセミナーを開催している。 Auther's Posts Post navigation
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「警察」と「検察」の違い 両方とも捜査します どっちが偉い?とかではありません 俊輔「どっちが偉いの?」 ケビン「夏デスネ~。じめじめ気分を一新するため、今回からちょっとスタイルが変わったんデスヨ」 俊輔「フーン……。でさ、『警察』と『検察』ってどっちが偉いの?」 ケビン「え、スルー!? ……それにどっちが偉いっていうモノでもないと思うケドネ……」 俊輔「白黒はっきりつけたほうがよくね?」 ケビン「だから、そういうモノじゃ……。ワカリマシタ!
「送検」とは、検察に事件の手続きが送られることです。 逮捕された被疑者の身柄ごと検察に移送される「 身柄送検 」と、逮捕はされたものの釈放され、あるいは逮捕されずに書類だけが検察に送られる「 書類送検 」という2つのケースがあります。 ニュースなどでよく「書類送検」という言葉を見聞きしますが、これは逮捕されたのか、逮捕されていないのか、または有罪なのか無罪なのか、とはっきり知っている人は少ないのではないかと思われます。実は「書類送検」とはこれらすべてに可能性があり、決してひと言で済まされるものではありません。 「送検」は、刑事訴訟法第246条に規定されています。 刑事訴訟法 第二百四十六条 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。 条文からも分かるように、「送検」とは実際の法律上の用語ではなく、「事件を検察官に送致する」と言うのが正しいのです。 逮捕を伴う身柄事件については、被疑者の身柄と書類や証拠物が検察官に移送され、逮捕を伴わない場合は書類と証拠物のみが送致されるのです。その後の大まかな流れは、検察が起訴するかしないかを決定し、起訴されて裁判で有罪か無罪かの判決が下されることになります。 「送検」はどこからどこへ? 被疑者が逮捕されている身柄事件の場合、警察署内にある留置場で身柄を拘束され取調べを受けた被疑者は、逮捕の翌日か遅くても翌々日の朝には、必ず警察署を出て検察庁へ送致されます。法律的に 送致 とは、公的機関(捜査機関)が抱えている案件を、別の官庁の機関へ移譲することを指します。 刑事事件の場合、事件を認知して被疑者を特定し逮捕するのは警察ですが、その事件を捜査して刑事裁判を起こして、裁判所に裁いてもらうかどうかを判断するのは検察庁となります。警察は警察庁が所轄する組織で、一方の検察庁は法務省の所属機関となりますので、2つの組織間で案件をやりとりすることは送致と呼ばれるわけです。 刑事事件における警察と検察間の事件のやり取りを一般的に「送検」と呼ぶのです。 検察が被疑者を逮捕した場合は? 社会的に影響の大きい、政治家や著名人の刑事事件においては、その必要性に応じて検察が捜査し逮捕を行う場合があります。この場合には警察が不在となるので「送検」の必要はありませんが、警察が逮捕した場合と比べて、勾留前の時間制限は短くなります。 検察が逮捕してから公訴の提起をするかどうかを決定するまでの期限は48時間となり、実質的には警察が逮捕した場合よりも24時間短くなります。しかし被疑者に決定的な嫌疑があり、その後の勾留に関しても筋書きを整えて逮捕に臨むと考えられるため、与えられた時間は48時間で十分なのかもしれません。 実際の「送検」手続きは?
検察庁は検察官の行う事務を統括するところで,最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁があるほか,高等検察庁・地方検察庁に必要に応じて支部が置かれています。 検察庁では検察官・検察事務官などが執務しており,検察官は,刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い,裁判所に法の正当な適用を請求し,裁判の執行を指揮監督するなどの権限を持っているほか,公益の代表者として民法など各種の法律により数多くの権限が与えられています。 検察は,国家社会の治安維持に任ずることを目的とし,検察権の行使に当たって,常に不偏不党・厳正公平を旨とし,また,事件処理の過程において人権を尊重すべきことを基本としています。
それではまとめにイキマショウ!」 「警察」は事件を捜査し容疑者を逮捕する。 「検察」は容疑者を起訴するかどうか決める。 俊輔「どっちが偉いって話でもないか…」
犯人の特定や証拠の収集など,刑事事件についての捜査を行う公的な機関である点で警察と検察は共通しています。 しかし,被疑者を起訴して裁判にかけるかどうかを決定する権限は検察にしかなく,警察が起訴するかどうかを決定することはできません。そのため,警察は事件についての捜査を行い,被疑者の身柄や証拠などを検察へ送ります。その後,検察が警察の集めた証拠を検討したり,あらためて取調べ等を行ったうえで,最終的に起訴するかどうかを決定することになります。 また,裁判の場において,検察は裁判の当事者として被告人の有罪を立証すべく活動しますが,警察は裁判の当事者ではありません。場合によっては,取調べ等を担当した警察官が裁判に出廷することもありますが,これはあくまで証人のひとりとして尋問を受けているに過ぎません。