って、今更聞いてくる上司って部下を見ていないんでしょうか、呆れます。 「私から見たところ、着手開始そのものが遅く、進行速度が遅い事実に加え、頑張る姿勢がない、 タイムトライアルやスキルアップのチャレンジがない、と見受けられ、 だらだらと仕事をすることで残業代を稼ごうとしている、と考えられます。 私が声を掛けても断られるばかりですので、先ずは上司から日々の業務の進捗具合の確認と指導をお願いします。」 と強く出ても良いでしょう。 きっと、そういう上司は尻拭いのみならず彼女への指導までトピ主さんに被せてくるでしょう、 その場合には引き受ける前に時給UP交渉や昇進昇格交渉です。 トピ主さんがチャンスと考え本気ならば、 「では、新年度以降は体勢を整え引き受けますので、4月1日付けで2019年度は私を○○リーダー(例)へ昇格していただけますか? 新年度に成果を出したなら、2020年度には主任(例)にお願いしますね(ニッコリ)」 で行きましょうよ。 生返事をしたら、一筆に上司の直筆署名をもらいましょう。 トピ内ID: 1577265183 🐱 ぷ~にゃんパン 2018年12月30日 22:40 フォローとは考えられない?
仕事が出来ない人の尻拭いに不満 給与交渉か転職をしよう!
このトピを見た人は、こんなトピも見ています こんなトピも 読まれています レス 18 (トピ主 1 ) 2018年12月28日 18:48 仕事 仕事の遅い同僚?先輩なのか?
所得税の基礎控除は全ての人に該当する税であるから申告も必要ない。源泉徴収で納税している人にとっては、基礎控除は勝手に引かれているイメージだろう。 所得税は48万円の控除額を想定しているので、所得税48万円以内なら税金をかけない。 もし、所得が48万円以下にもかかわらず、所得税が徴収されていたら、還付申告すれば、税金が戻ってくる。 2020年基礎控除の改正 2020年から税制改正により、基礎控除が38万から48万円に引き上げられた。同時に給与所得控除は原則10万円引き下げられている。そのことによって、負担増になる人が居る。 ●減税?増税? 令和元年(2019年)分以前は、年収に関わらず一律38万円だった。 基礎控除が48万円になるのは、合計所得が2, 400万円以内の人だけで、2, 400万円超の人は段階的に16万円ずつ控除額が下げられる。 ●基礎控除ゼロの人も 令和元年以前の基礎控除なら、高額所得者でも基礎控除を受けられない人は居なかった。 2, 400万円超2, 450万円以下なら32万円に、2, 450万円超2, 500万円以下なら16万円に引き下げられ、2, 500万円超なら基礎控除額はゼロとなる。 住民税の基礎控除 2020年の税制改正で、所得税の基礎控除が引き上げられたが、住民税も同様に引き上げられる。 基礎控除額が33万円から43万円に引き上げられ、年収要件もある。令和3年以降の個人住民税から適用される。 基礎控除と給与所得控除の改正 基礎控除の引き上げと、給与所得控除額の引き下げも同時に行われる。 結局、払う税金はどうなるのか? ●給与所得控除の改正 給与所得控除は、給与から一定額を必要経費とみなして差し引いて控除するものであり、改正前から収入金額に応じて控除額が設定されていた。 2017年~2019年 給与所得=収入金額-(収入金額×(40%~10%)+18万円~120万円) 2020年以降 給与所得=収入金額-(収入金額×(40%~10%)+8万円~110万円) 収入金額に掛ける率(40%~10%)は今まで通りだが、それに加えた額がそれぞれ10万円引かれることとなった。 年収850万円以下の人にとっては、基礎控除が10万円引き上げられても、給与所得控除で控除出来る額も10万円減ったので、増税にも減税にもならない。 ●合計所得850万円以上の人にとっては増税 合計所得660万円超1, 000万円以下の人は2019年まで、収入金額×10%+120万円が控除されていた。合計所得1, 000万円超の人は一律200万円が上限だった。 2020年の改正では、合計所得660万円超850万円以下の人はそのままで、年収850万円超の人は一律195万円が上限の控除額に下げられた。 同じ合計所得850万円なら給与所得控除で20万円控除できなくなる。基礎控除で10万円控除額が上がっても、マイナス10万円となる。10万円分が控除できなくなる。 高所得のサラリーマンのための所得金額調整控除とは?
目次 基礎控除とは (1)基礎控除は14種類ある「所得控除」のひとつ (2)そもそも「所得控除」ってなに? (3)14種類ある「所得控除」を知っておこう (4)「所得控除」と「税額控除」の違いを知っておこう 基礎控除は令和2年(2020年)改正された! (1)基礎控除額が48万円に引き上げ (2)所得2500万円以下の人は適用なし (3)その代わり給与所得控除は引き上げ (4)収入金額850万円以上で増税となるかも? 基礎控除と確定申告の関係 (1)確定申告書の記入法 (2)適用される所得控除はもれなく記入する!
5万円までの場合は給与所得控除として55万円が控除されるので、基礎控除48万円と合わせて所得金額が103万円までなら所得税は発生しません。 なお、上記は令和2年分以降の給与所得控除額となっており、令和元年以前とは給与所得控除額が変わっています。 特に、 年収162. 5万円以下の場合の控除額が10万円減額となっているため、自分で確定申告を行っている人は給与所得控除額が変わっている点にご注意ください 。 年収500万円の人の計算例 年収が500万円の人の給与所得控除額は以下のとおりです。 例:年収が500万円の人の給与所得控除額 収入金額500万円 × 20% + 44万円 = 144万円 つまり、年収500万円の人の給与所得控除額は144万円となります。 年収1, 000万円の人の計算例 年収が850万円以上の場合、給与所得控除額は上限額の195万円となります 。 そのため、年収1, 000万円の人の場合は給与所得控除額として195万円が給与収入から差し引かれます。 なお、上記はあくまで給与所得控除額のみの計算例なので、実際の納税額は上記に加えて基礎控除やそれ以外の所得控除を差し引いた「課税所得」に所定の税率を乗じた金額となります。 会社員の人の場合は年末調整書類を提出すれば会社側で全ての計算を行ってくれるので、特に難しいことをする必要はありません。 給与所得控除に関するよくある質問Q&A 最後に、給与所得控除に関する「よくある質問」にお答えします。 Q. 給与所得と給与収入の違いはなんですか? A. 【速算表つき】給与所得控除とは？わかりやすく徹底解説｜転職Hacks. 給与収入から給与所得控除を差し引いた金額のことを「給与所得」といいます 。 簡単にいえば、給与収入は「年収」のことを指し、給与所得は経費(給与所得控除)を差し引いた「利益」と言い換えることができます。 ちなみに、基礎控除や生命保険料控除などの「所得控除」は、給与所得控除を差し引いた後の「給与所得」から差し引く控除のことです。 これらを計算式で表すと以下の通りになります。 給与収入と給与所得の計算式 給与収入(年収)- 給与所得控除(経費)= 給与所得(利益) 給与所得 - 所得控除 = 課税所得 上記の計算式で算出された「課税所得」に所定の税率を乗じることで、その年の所得税の納税額がわかるようになります。 Q. 給与所得控除には手続きが必要ですか? A. 給与所得控除の手続きは不要です。 なお、名称が似ている「所得控除」の適用を受けるためには、一定の要件を満たして自分で必要書類を準備し、年末調整の際に合わせて書類を提出して申請を行う必要があります。 Q.
給与所得控除の概要やその他の控除制度についてわかりやすく解説します。 給与所得控除とは? 給与所得控除とは、会社員の税金負担を軽くしてくれるもの 「給与所得控除」とは、 所得税や住民税を計算するときに使う所得控除の1つ で、 会社員や公務員など給与所得者の収入から、一定額を引くこと です。これにより、課税対象となる金額が少なくなり、 所得税・住民税が安くなります 。 通常、給与所得控除の計算は会社が年末調整の中で行い、所得税や住民税に反映されています。 所得控除とは 個人の事情を配慮して、所得税や住民税を計算する際に収入から一定額を引く制度のことで、全部で15種類あります。 給与所得控除って何のためにあるの? 基礎控除を分かりやすく解説！税制改正で48万円に | ZUU online. 給与所得控除は、筆記用具やスーツなど、 サラリーマンが仕事上で自己負担しなければならない経費を考慮したもの です。 自営業者は、このような仕事に関する支出を「経費」として計上することができますが、サラリーマンなど会社に努めていると自由に「経費」の計上ができないため、結果として税金の負担が大きくなりがちです。 そのため、給与所得控除がサラリーマンにとっての経費の役割を果たすことで、サラリーマンと自営業者の税金の負担を平等に近づけています。 アルバイト・パートも給与所得控除が受けられる アルバイトやパートの収入も給与所得控除の対象となります 。 収入から給与所得控除(最低55万円)と基礎控除(最高48万円)を差し引いた金額が課税対象となりますので、収入が103万円以下でその他の所得がない場合は所得税がかかりません。 アルバイト・パートの収入が103万円を超えた場合、所得税がかかる他、配偶者控除が満額受けられなくなるので注意が必要です。 ※配偶者控除について詳しくは→ 配偶者控除の仕組み徹底解説 いくら働けばトクかすぐわかる! コラム:所得税・住民税はどうやって計算される? 給与所得控除と所得税・住民税の関係性を理解するために、所得税と住民税の計算方法を押さえておきましょう。 所得税や住民税の計算は以下の手順で行うことができます。 給与所得控除は、所得を計算するときに収入から差し引きます。 ※収入と所得の違いについて詳しくは→ 収入と所得の違いは?働き方別の意味や計算まで解説 所得税の場合、給与所得控除などの所得控除のほかに税額控除も受けられます。 ※所得控除・税額控除について詳しくは→ 所得税の控除とは?控除一覧&計算例 住民税は、調整控除があるほか、自治体によっては税率が異なる可能性もあるため、各自治体のHPなどで確認が必要です。 給与所得控除額っていくらなの?