自分の興味・関心が 学問の世界へつながっている。 自分では気付いていない 学問への可能性がいっぱい! まずはあなたが熱中できる 関心ワードから 探してみよう! 夢ナビとは 掲載講義数 5, 915 本 提供教員数 4, 950 名 関心ワード 大学名 学部・学科名 教授名 学問分野から探す "カテゴリー別" 関心ワードから探す "50音別" 関心ワードから探す "ランダム表示" 関心ワードから探す 「先生の講義動画」は、2021年3月31日をもちまして公開を終了いたしました。 夢ナビ講義はそれぞれの先生の見解にもとづく講義内容としてご理解ください。
あなたの興味・関心ごとから 本当に学びたい学問と大学を見つけよう 郵便番号 パスワード (数字4桁) パスワードをお忘れですか? ログインしたままにする ※共用のPCやタブレットの場合はチェックを外してください。 仮ログインIDの方はこちら ※夢ナビプログラムの宛名シートに仮ログインIDと仮パスワードが印字されている方はこちらをクリックしてください。 お問合せ先 テレメールカスタマーセンター ログインに関するお問い合わせは、ご本人の確認のため お電話にてお願いいたします。 050-8601-0102 (受付時間 9:30~18:00) メール:
ゆめなびが新しくなりました! 新ゆめなびは こちら からアクセスできます。
「学びたい学問」と「進みたい大学」に出会える多彩なイベントを実施 夢ナビライブは、幅広い学問分野の大学教授による「学問の講義ライブ」や、講義を行った大学教授に直接質問することができる「講義ライブ質問コーナー」、高校生が関心を持った学問への疑問・抽象的なイメージを大学教員が学問分野の代表として個別に回答することで理解を深められる「まなびステーション」などが大きなポイントです。2021年度は昨年に引き続き、オンラインに開催の場を移し、全国の高校生を対象として開催いたします。 夢ナビライブ2021Web 開催日程 お申込みをご希望の場合は、 お問い合わせ先 へご連絡ください。高等学校・生徒の料金負担はありません。 夢ナビライブ2021Webのプログラム予約について 高校経由でお申し込みいただく場合、希望するプログラムの予約を優先的に受付いたします。お申込みの際は、各プログラムの内容や申込み方法を掲載したプログラム優先申込み案内資料をお渡しします。
日本最大級の大学進学イベント、 今年もオンラインで開催!! オンライン開催のイベントとして生まれ変わった「夢ナビライブ」。 今年も、高校生のみなさんの興味・関心ごとから進路研究を進めることができるプログラムが満載です! 大学進学を目指す全国の高校生の皆さんからの参加をお待ちしています。 詳しくはコチラ リアルタイムプログラム 各日10:00~18:00 オンデマンド動画配信 開催2週間前からいつでも視聴可能!
夢ナビ講義動画サービスのお申し込みをご希望の場合は、 お問い合わせ先までご連絡ください。 ※本サービスは高等学校向けです。予備校ではご利用いただけません。 夢ナビ講義動画サービス専用サイトへ スマートフォン版は右のバーコードからアクセスできます。 ※夢ナビ講義動画サービス専用サイトへのログインには、「郵便番号」「テレメールのパスワード」「電話番号」の入力が必要です。高等学校の先生がサイトをご確認いただくための「高等学校 教員用ログインパスワード」をご希望の場合は、お問い合わせ先へご連絡ください。
被改正法令 この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 被改正法令 2件 改正: 戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令(昭和21年8月15日勅令第389号) 改正: 地方自治法施行規程(昭和22年5月3日政令第19号) 4. 建築基準 | 新日本法規WEBサイト. 審議経過 この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。 会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。 審議経過 0件 5. 法令本文へのリンク この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。 総務省_e-Gov法令検索 法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。 国立公文書館デジタルアーカイブ 国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。 国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』 明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。 6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク 法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。 該当する情報はありません。
2m以上、床面からの高さ80cm以下) ※施行令第126条の6, 7 非常用の照明装置がない 非常用の照明装置の設置 ※施行令第126条の4, 5 定期報告の案件をマッチング 所有者・管理者と資格者をつなぐ
1. 法令・法案の基本情報 法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。 法令の情報 公布年月日:昭和25年11月16日 法令の形式:政令 効力:有効 分類: 建設/住宅・建築/建築 法案の情報 該当する情報はありません。 2.
現地調査の際に、基準が変わった時期を覚えていないと、既存不適格かどうかの判断に迷うことがあります。 そこで以下に、主な改正内容と基準の変更時期をまとめました。表の「時期」の前後で既存不適格になるかどうか判断できます。調査時にスマホ・タブレットでさっと確認できますのでご活用下さい。 耐震基準 内容 時期 新耐震設計 昭和56年6月1日 ※昭和55年政令第196号 塀の高さなど 組積造の塀 高さ2. 0m以下、基礎の根入深さ20cm 昭和46年1月1日 組積造の塀 高さ1. 2m以下 補強CB造の塀 高さ2. 2m以下、控壁の間隔3.
1重量%超の製品の全面禁止(一部猶予措置あり) 「石綿障害予防規則」の改正(施行期日2006年9月1日) 規制対象を石綿0. 1重量%超に拡大一定条件下での封じ込め、囲い込み作業に対する規制の強化等 「廃棄物処理法」の改正(施行期日2006年10月1日) 石綿0. 1重量%超を含有する廃棄物を石綿含有廃棄物と定義。また、無害化処理認定制度が発足した(施行期日2006年8月9日) 平成20年 (2008) 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等(施行期日2009年4月1日) 事前調査の結果の掲示 隔離の措置を講ずべき作業範囲の拡大、隔離の措置等 船舶の解体等の作業に係る措置(施行期日2009年7月1日) 平成23年 (2011) 石綿障害予防規則の一部を改正する省令(施行期日2011年8月1日) 船舶の解体等について、建築物解体等と同等の措置を義務付け 平成24年 (2012) 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令 石綿0. 建築基準法 改正履歴 | 上野資顕・空間システム. 1重量%超の製品の禁止の猶予措置を撤廃 平成25年 (2013) 大防法の一部改正(施行期日2014年6月1日) 届出義務者を発注者に変更 解体等工事の事前調査及び説明の義務化 作業基準の改正 平成26年 (2014) 石綿障害予防規則の一部を改正する省令(施行期日2014年6月1日) 集じん・排気装置の排気口からの石綿漏洩の有無の点検 作業場前室の負圧状態の点検 損傷や劣化などで石綿粉じん発散の恐れがある場合の除去等の対応 【注】平成18年(2006)には、一覧(年表)掲載以外の法規についても一部改正されている。 建築基準法 : 一定規模以上の増改築において、吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウールが施工されている部分は除去することが、また 一定規模 ※ 未満の増改築、大規模な模様替え、大規模な修繕の場合は、除去又は封じ込め、囲い込みを行うことが義務付けられた。(施行期日2006年10月1日) ※一定規模:増改築部分の床面積が増改築前の床面積の2分の1 宅地建物取引業法: 建物の売買等の取引に際して、石綿が使用されているか調査した経緯があればその結果を建物の持ち主又は宅地建物取引業者は、買主等に対して、石綿の使用を重要事項として通知することが義務付けられた。 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
1 施行令 *基準法施行令改正(新耐震)一次設計、二次設計の概念が導入された。 1987年(昭和62年)6. 5 52条:特定道路の制定、15m以上の特定道路に70m以内に接続する場合の容積率緩和規定。 56条:隣地斜線、道路斜線、境界線から後退した建築物に関する斜線緩和を制定。 56条:前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限、 別表3:用途地域及び容積率ごとに道路斜線の適応距離を制定。 1992年(平成4年)6. 26 都市計画法 都市計画法1条、用途地域区分を8から12に細分化。 現行の3区分「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域」を下記の7区分に 「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、 第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」. 1994年(平成6年)6. 29 52条:地下住宅部分の容積率緩和規定。1/3までを制定。 1997年(平成9年)6. 13 2条「特別用途地区」の下に「高層住居誘導地区」を加える。住宅用途が2/3以上の場合、 容積率, 高さ等の緩和制定。 1997年(平成9年)7. 1 52条:建築物の延べ面積には、共同住宅の 共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積 は、算入しないものとする。1994年の地下住宅緩和規定には含まず。 1998年(平成10年)6. 12 5条:指定資格検定機関(民間確認検査機関)の制定。 中間検査を強化。 77条:指定及び承認性能評価機関の制定。 2002年(平成14年)7. 12 56条:天空率による道路、隣地、北側斜線緩和規定の制定。 用途地域種類の変更。 52条:容積率低減係数に特定行政庁による、0.6,0.8の緩和が付加される。 住居系の道路斜線、隣地斜線を特定行政庁により緩和できるようにした。 2004年(平成16年)6. 建築基準法施行令 | e-Gov法令検索. 2 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための改正その1 2006年(平成18年)6. 21 同上改正その2 構造計算適合性判定業務の制定。構造計算プログラムの指定強化。 悪名高い建築確認審査業務の強化。この改正により確認審査の大幅遅延、停滞を招いた。 2011年(平成24年)9. 20 施行令第2条、防災備蓄倉庫(延床の1/50迄)、蓄電池(床に据え付けるものに限る。同1/50迄)、自家発電設備(同1/100迄)、貯水槽(同1/100迄)、はその床面積を 容積率に算入しない。 2014年(平成26年)7.