相続で不動産を譲り受けたけれど、未登記の部分が見つかってどうしようかと悩んでいませんか? 不動産登記がされていない不動産のことを 未登記物件 といいます。未登記物件は所有や居住するだけであればで大きな問題はありませんが、売却や相続など法的な手続きが必要となるときに、思いもよらない不都合が出てくる可能性があります。 そこで本記事では、 未登記物件とはどのような物件のことを指すのかを詳しく紹介するとともに、未登記物件になる理由、リスクや登記方法、登記に必要な費用について解説 しています。未登記物件を所有していて、今後どのように手続きをしたらいいのかなど、困っている方はぜひ参考にしてください。 未登記物件とは 未登記物件は具体的にどういう状況のことを指し示しているのでしょうか?
不動産の相続や投資などで発覚する「未登記」の建物。ざっくりとしたイメージしかなく、「デメリットはあるの?」「必ず登記しなければいけないの?」と扱いに困る方も多いのではないでしょうか? 本記事では未登記建物のデメリットや、登記にかかる費用などをわかりやすく解説します。内容を理解して、適切な対応をしていきましょう。 未登記の建物とは?
以下、3つのポイントを解説します。 権利・財産の明確化 所在や所有者を示すことで所有権が誰にあるのか、不動産(土地や建物)の財産の有無をハッキリとさせることができます。隣人との間であいまいになっていた土地の境界線や、土地の分割など、具体的に示すことで関係性もよく分かります。 融資が受けられる 土地や建物の権利が明確化することで、売買やリフォームをするときに融資対象となります。国という第3者に公正な登記をすることで信用を得ることになり、信用を活かした経済活動が可能となるのです。 相続や売買の手続きがスムーズに 登記をして所在や所有者、権利関係をハッキリさせることで、相続や売買するときの手続きが楽になります。未登記の場合はすべての情報が曖昧で信頼に欠けるため、証明書などさまざまな書類を取得・作成することに。一度登記すれば、その手間もなくなります。 登記にかかる費用は? 登記は膨大な時間と労力をかければ自分で申請することもできますが、基本的には土地家屋調査士や司法書士へ申請を依頼することになります。依頼先や不動産の条件によって金額は異なりますが、一般的な戸建を対象とした場合の金額を詳しく解説します。 表題登記 司法書士へ依頼する費用は2~3万円が目安となります。そのほかの実費として、登録免許税が1~3万円。登録免許税は自分で登記してもかかる費用です。 司法書士や土地家屋調査士に依頼する費用は8~10万円が目安になります。表題登記には登録免許税などはかかりませんので、自分でやれば0円です。 所有権保存登記 抵当権設定登記 抵当権設定登記を依頼するには3~5万円かかります。その他、登録免許税が2~20万円程度。登録免許税の金額に大きな差があるのは、住宅ローンで借りた金額によって差があること、条件によって税率が4倍も変わることが理由です。 未登記でも火災保険に入れるの? 住宅ローンの融資対象にならない未登記建物ですが、ほとんどの火災保険に入ることが可能です。ただし、正確な建物情報を必要とするため、場合によっては「家屋所在証明書」などの取得が必要な場合もあります。 不動産の売買や相続にそなえて登記を検討しよう 不動産の登記には費用がかかりますが、住宅ローンを組んだり、売却したりするときの大切なポイントになります。また相続をするときに余計な手間とお金がかかる可能性が高いので、不動産を取得した時点で登録するのがおすすめです。 適切な登記登録をして、不動産をクリーンな状態にしておきましょう。 「iemiru(家みる)」について 本メディア「iemiru(家みる)」では、住まい・家づくりに関するお役立ち情報を配信しております。 また、今すぐ行けるイベント情報を数多く掲載していますので、是非こちらからご覧ください!
1.不動産登記とは?
>> 全国の今すぐ行ける住宅イベント情報はこちら また、このメディアは皆さんの「一生に一度の買い物だから後悔したくない!」という想いを叶えるために作られたメディアです。 私たちが何故このメディアを作ったか知りたい!という方は是非こちらからご覧ください。 >> 「マイホーム」は一生に一度の買い物なのに満足してない方も多い... そんな悩みを無くしたい。
登記事項証明書(全部事項証明書・一部事項証明書)とは ~必要になるタイミング~ 登記事項証明書とは、不動産登記した土地や建物の情報が記載されている書類です。記載内容によって全部事項証明書、一部事項証明書ともいいます(以下登記事項証明書といいます。)。すまいの給付金や住宅ローン控除のための申請書類の一つとなっていますので、書類の名前を目にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。 昨今はインターネットで加入できる火災保険もありますが、申込みの際に、保険の対象となる建物の確認のため保険会社から登記事項証明書の提出を依頼されることがあります。不動産情報を公的に証明してくれる書類ですので、信用がおけるということですね。こういったことからも不動産登記の大切さをご理解いただけたのではないでしょうか。 日新火災の『住自在Web』もインターネットで気軽にお見積り・お申込みができる火災保険です。火災保険のお見積りには建物の建築年月のほか、用法、構造、面積などをご入力いただく必要がありますが、登記事項証明書にはこれらの情報が記載されていますので、火災保険のお見積りの際にお手元にあると便利です。住宅購入時には欠かせない火災保険は、ぜひ『住自在Web』でお見積りをお試しください! 日新火災の自由設計型火災保険 住自在Web 公式サイト まとめ ●不動産登記とは、土地・建物の所有者や権利等を登記簿に記載すること。 ●マイホーム購入に関係する登記は、主に「建物表題登記」「所有権保存登記」「所有権移転登記」「抵当権設定登記」の4つ。 ●登記手続きは司法書士等に依頼することが一般的。特に住宅ローンを利用する場合は、金融機関等の意向もあるため本人申請が難しい場合もあるが、なるべく早めに金融機関に相談すること。 ●登記事項証明書は不動産登記した情報を確認できる書類。住宅購入に関連する各種優遇策の申請や火災保険の見積りに利用できる。 関連コラム : 知っておきたい住宅ローン手続き
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