マイナンバーカードのセキュリティ対策を見てみると、 1. 紛失した場合、コールセンター( 24 時間 365 日)に連絡すれば、カードの一時停止措置が取れる。 2. 顔写真付きのため、第三者がなりすますことはできない。 3. 文字をレーザーで彫り込む等の対策により、券面の偽造は困難。 4. IC チップには「税関係」や「年金関係」などのプライバシー性の高い情報は記録されない。 5. 不正に情報を盗み取ろうとすると、自動的に記録情報を消去する機能がある。 7. 電子証明書やアプリごとに暗証番号が設定されており、入力を一定回数以上間違えるとロックされる。 等のセキュリティ対策が取られています。 そもそもマイナンバーカードの IC チップには、 財産や病歴といったプライバシー性の高い情報は記録されていません。 また病院等でマイナンバーカードを利用する場合でも、健康保険証のようにマーナンバーカードを病院等に渡すことはしないため、不正利用(スキミング等)の心配もありません。 マイナンバーカードをもっていますか? マイナンバーカードの健康保険証利用の促進等について | お知らせ | 日本税理士会連合会. マイナンバーカードの申請方法について 〇マイナンバーカードの申請方法 マイナンバーカードを申請する方法は、全部で 4 種類あります。 ・郵便で申請する ・パソコンから申請する ・スマートフォンから申請する ・証明写真の機械から申請する それぞれの申請方法についてみていきましょう。 【マイナンバーカード申請方法①】郵便で申請する方法 ①個人番号カード交付申請書を記入する 個人番号カード交付申請書は通知カードと 1 枚綴りになっており、通知カードが住民票のある住所に届く際に、全員が受け取ります。郵便でマイナンバーカードを申請する場合、この個人番号カード交付申請書の記入が必須となるため、必要事項を書き込みましょう。 ②交付申請書に写真を貼る 個人番号カード交付申請書に、顔写真貼付欄が設けられています。縦 4. 5cm× 横 3.
マイナンバーカードの健康保険証利用の開始時期が延期となりました。最新情報につきましては厚生労働省・マイナポータルのホームページをご確認ください。 医療機関や薬局によって開始時期が異なります。利用できる医療機関や薬局は厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金のホームページをご確認ください。 マイナンバーカードの健康保険証利用について 医療機関や薬局を受診する際に、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります(開始時期未定)。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前に申込みが必要です。申込みはマイナポータルから行えます。 制度の詳細につきましては、厚生労働省・マイナポータルのホームページをご覧ください。 マイナポータル【マイナンバーカードの健康保険証利用】 マイナンバーについてのお問合せ マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178 受付時間(年末年始を除く) 平日 9時30分から20時00分まで 土日祝 9時30分から17時30分まで よくある質問と回答 質問. 今後は健康保険証が交付されなくなるのでしょうか? 回答. マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになっても、引き続きすべての国民健康保険および後期高齢者医療保険加入者の皆さまに被保険者証を交付します(国民健康保険・後期高齢者医療保険以外の方については各保険者へお問い合わせください)。 質問. 令和3年3月からは、マイナンバーカードがないと受診できないのですか? 回答. すべての医療機関や薬局で、今までと同じように健康保険証で受診することができます。 質問. 保険者が変わった場合(保険者を異動した場合)の手続きは必要ですか? 回答. 従来通り、保険者への異動届等の手続きは必要です。 質問. すべての医療機関や薬局で、マイナンバーカードを利用して受診できるようになりますか? 回答. マイナンバーカードを利用して受診できるのは、カードリーダーが設置されている医療機関や薬局に限られます。カードリーダーを導入していない医療機関や薬局では、健康保険証が必要となります。 質問. マイナンバーカードを健康保険証として利用できる(オンライン資格確認を導入している)医療機関や薬局は、どうすれば知ることができますか? 回答. マイナンバーカードが健康保険証として利用できる(オンライン資格確認を導入している)医療機関や薬局の一覧は厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金のホームページで掲載予定です。また、当該医療機関や薬局においても、マイナンバーカードが健康保険証として利用できることがわかるように、ポスター等を掲示していただく予定です。 質問.
ステップ⑥:受付完了!カードリーダーにセットしたマイナンバーカードを取り出します。 受付完了! 病院での受付完了です! カードリーダーにセットしたマイナンバーカードを取り出します。 受け取り忘れ防止のため、ピーピー警告音が鳴るようになっている機種もあるようです。 二回目以降の受診が楽に手続きできますね! マイナンバーカードの健康保険証化のメリット6つとデメリット2つ まとめ マイナンバーカードを健康保険証化 する メリット6つ と デメリット2つ は次のとおりです。 マイナンバーカードの健康保険証化のメリット6つ 「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」の事前申請が不要になる! マイナポータルで「特定健診情報」「薬剤情報」「医療費」の閲覧ができる 確定申告の「医療費控除」が自動入力できる 病院で健康保険証を持ち歩く必要がない(持ち歩くカードが1枚減る) マイナンバーカードの更新や、電子証明書の更新を行っても、健康保険証の利用再登録は不要! 就職・転職・退職・引っ越ししても、協会けんぽなどに届出すれば継続で健康保険証として使える マイナンバーカードの健康保険証化のデメリット2つ オンライン資格確認に対応した医療機関(病院や薬局)でしか使えないけど、2023. 3月には全国の病院や薬局で使えるようになる 利用開始申込がインターネット(マイナポータル)かセブン銀行ATMでしかできない 既に私は2020. 8/7に申込を完了しました。 マイナポイントや、特別定額給付金目当てでマイナンバーカードを作ったとしても、 マイナンバーカードは今後利用できるサービスが増えていく 予定です。 引っ越しや相続、介護などのワンストップサービスも予定されていますので、ライフイベントの手続きを効率的に終わらせるために、マイナンバーカードを有効活用しましょう! マイナンバーカードは 今後増える使い道を知りたい 方は、是非「 知る人ぞ知る!マイナンバーカードのロードマップ26選!! 」もご覧ください。 随時このページは更新していきます。 以上、ご参考になれば幸いです。 「マイナンバー」について、あわせて読みたい クレジットカードやキャッシュレス、マイナンバー等のまとめ 日々の情報で役立つ「マイナンバー」や「クレジットカード」、「キャッシュレス決済」から「区画整理」まで、様々なお得情報をまとめています。
平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者実態調査)を実施します 在宅の障害児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的とした「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」を実施します。 1. 調査目的 障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的としています。 2. 調査対象 全国約2, 400国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等を対象としています。 調査対象となる方 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方 難病と診断されたことがある方 上記のいずれにも該当しないが、発達障害のある方、慢性疾患など長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方 岐阜県の調査区数 岐阜県では42市町村中19市町が該当し、35調査区が調査対象となります。また、調査対象世帯には、事前に「調査実施のお知らせ」が配布されます。 3. 平成２３年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要. 調査日及び調査実施期間 調査日及び調査実施期間は次のとおりです。 調査日 平成28年12月1日(木曜日)を調査日として実施します。 調査実施期間 平成28年12月1日(木曜日)から22日(木曜日)までに調査員が調査対象世帯を訪問します。 ※調査員は、『調査員証』を提示します。 4. 調査の事項 回答者の基本的属性に関する調査項目 障害の状況、障害の原因、日常生活の支障の状況、年齢及び性別、居住形態、障害者手帳等の種類、収入・支出の状況、日中の活動状況等 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス 障害福祉サービス等の利用状況、障害福祉サービス等の希望等 5. 調査の方法 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します(自計郵送方式)。 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。 視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版または拡大文字版の調査票を配布します。 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮します。 障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆を行います。 6.
2018/4/11 日記・コラム・つぶやき, 特別支援教育, 発達障害 厚生労働省が表記の資料を公開しました。 資料の調査の時期は平成28年12月1日時点ということですので、実態は1年前ということですが貴重な資料であることは間違いありません。 こういった大規模な調査資料は標本調査で行われますので、推計値ですが統計資料はほぼ実態を表していると思います。(改ざんしなければですが・・・) さて、この資料に対して朝日新聞はこんな記事を書いています。 障害ある人は936万人 人口の7.4% 厚労省推計:朝日新聞デジタル 厚生労働省は9日、体や心などに障害がある人の数が約936万6千人との推計を公表した。前回2013年の推計(約787万9千人)より、約149万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約6・2%から約7・… この記事では 厚労省は高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。 とあります。 ただし、この資料からはそういった記述は見つけることが出来ませんでしたので、記者会見等での聞き取りかもしれませんね。 ところで、この資料を見ると分かるのですが、ここで記述される障害者というのは936. 6万人ですが、手帳の受給者は559. 生活のしづらさなどに関する調査｜春日井市公式ホームページ. 4%万人ですので、59. 7%です。 逆に考えると、手帳を受給していないが障害があると考える人は40.
平成28年生活のしづらさなどに関する調査 (全国在宅障害児・者等実態調査)(平成30年4月9日) ○調査の概要 ・目的→障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とする、在宅の障害児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズ把握のため。 ・調査の対象→全国約2, 400国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等((障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳))所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者)を対象 ・調査事項→(1)回答者の基本的属性に関する調査項目、(2)現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス ・調査の時期→平成28年12月1日 ○結果の概要 ・調査のポイント→在宅の身体障害者手帳所持者(推計値)は428. 7万人、療育手帳所持者(推計値)は96. 2万人、精神障害者保健福祉手帳所持者(推計値)は84. 1万人となり、いずれも前回調査から増加。障害者総合支援法の福祉サービス利用状況をみると、障害者手帳所持者のうち、障害者総合支援 法の福祉サービスを利用している者の割合は、65歳未満では32. 1%、65歳以上では19. 8%。 ・障害者の数→総数は936. 6万人であり、人口の約7. 平成28年生活のしづらさなどに関する調査の実施について - 岐阜県公式ホームページ（障害福祉課）. 4%に相当。そのうち身体障害者は436. 0万人、知的障害者は108. 2万人、精神障害者は392. 4万人。障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている。(在宅→886. 0万人(94. 6%)・施設別→50. 6万人(5. 4%))(年齢別:65歳未→48% 65満歳以上→52%) 1障害者手帳所持者数等(推計値 )→障害者手帳所持者数は、5, 594千人と推計 2障害種別にみた身体障害者手帳所持者数(推計値 )→肢体不自由の割合が最も高く、45. 0%。 3年齢階級別にみた身体障害者手帳所持者数(推計値 )→年齢階級別で対前回比、65歳以上の増加が顕著となっている 4療育手帳所持者数(推計値 )→障害程度別でみると重度は373千人、その他は555千人と推計され、前回調査と比較して増加している。 5精神障害者保健福祉手帳所持者数( 推計値)→障害等級別にみると、2級の精神障害者保健福祉手帳所持者が452千人と最も多く、全体の53.
厚生労働省は、平成28年に実施された「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」の結果を2018年4月9日に公表しました。 この調査は5年に1回実施され、平成23年に続いて2回目の実施になります。以前は、身体障害児・者実態調査と知的障害児(者)基礎調査を5年ごとに実施していましたが、平成23年からは、障害の範囲を広げ、障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳)所持者、難病等患者、また、これまで法制度では支援の対象ではありませんでしたが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者も対象として実施されました。 サンプリング調査により実施されており、全国の約2, 400の国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等の平成28年12月1日時点の状況について調査し、その結果から、全人口の状況を推計しています。調査票配布数は、12, 601人で、そのうち6, 175人から有効回答を得たとのことです。 障害者数をみると、身体障害児者数436. 0万人、知的障害児者数108. 2万人、精神障害者数392. 4万人、全体で936. 6万人となっていて、前回の平成23年は、身体障害児者数393. 7万人、知的障害児者数74. 1万人、精神障害者数320. 1万人、全体が787. 9万人となっており、全体で150万人程増加し、全人口の7. 4%になりました。 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。 また、DINF(には過去の調査結果が登録されています。
6%) 9 (3. 9%) 23 (2. 6%) 1ヶ月に1~2日程度 253 (6. 4%) 145 (6. 0%) 66 (5. 8%) 61 (7. 2%) 17 (7. 4%) 46 (5. 2%) その他 249 (6. 3%) 149 (6. 2%) 64 (5. 6%) 64 (7. 5%) 13 (5. 6%) 65 (7. 3%) 特に生活のしづらさは無かった 1, 089 (27. 4%) 648 (26. 9%) 344 (30. 2%) 181 (21. 2%) 57 (24. 7%) 241 (27. 0%) 不詳 200 (5. 0%) 116 (4. 8%) 72 (6. 3%) 38 (4. 5%) 10 (4. 3%) 55 (6. 2%) (65歳以上(年齢不詳を含む)) 総数 5, 779 (100. 0%) 5, 454 (100. 0%) 126 (100. 0%) 303 (100. 0%) 420 (100. 0%) 2, 949 (100. 0%) 毎日 2, 709 (46. 9%) 2, 570 (47. 1%) 50 (39. 7%) 134 (44. 2%) 262 (62. 4%) 1, 429 (48. 5%) 1週間に3~6日程度 340 (5. 9%) 323 (5. 9%) 9 (7. 1%) 18 (5. 9%) 24 (5. 7%) 184 (6. 2%) 1週間に1~2日程度 348 (6. 0%) 325 (6. 0%) 9 (7. 1%) 24 (7. 9%) 31 (7. 4%) 194 (6. 6%) 2週間に1~2日程度 112 (1. 9%) 106 (1. 9%) 4 (3. 2%) 8 (2. 6%) 8 (1. 9%) 76 (2. 6%) 1ヶ月に1~2日程度 245 (4. 2%) 236 (4. 3%) 7 (5. 6%) 13 (4. 3%) 16 (3. 8%) 96 (3. 3%) その他 246 (4. 3%) 225 (4. 1%) 9 (7. 9%) 11 (2. 6%) 128 (4. 3%) 特に生活のしづらさは無かった 1, 254 (21. 7%) 1, 193 (21. 9%) 25 (19. 8%) 59 (19. 5%) 48 (11. 4%) 619 (21.