広告・通信業界を経て、ホリエモンなど多くの著名人と対談し、運良くブロガーとなった桜子日記は、2003年から多くの社長やCTOの無償協力によりブログ開設。2011年出産を機に代官山にて子育てに夢中になるものの、2014年職場復帰を機に、気になる人に突撃するビジネスリーダーインタビューを再開。インタビューはすでにライフワークです!IT person, Sakurako's Shibuya Diary about my life and work. Appreciation to my supporters and friends. メニュー コンテンツへ移動
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会社が給与として従業員に払っている通勤手当。 非課税になるのは、消費税? 所得税? 法人税? 社会保険の報酬に含めるの? 現物給与を知ろう!非課税通勤手当(交通費)を利用した節税方法. 通勤手当をめぐる会計処理を税理士が詳しく解説します。 当記事は、経理担当者向けの記事です。 経理の仕事でお悩みの方は、こちらの記事もご覧ください。 通勤手当とは 電車・バス通勤者の通勤手当 役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。電車やバスなどの交通機関だけを利用している人と交通機関のほかにマイカーや自転車なども使っている人の通勤手当などの非課税となる限度額については以下のとおりです。 この場合の非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、 最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額 です。 新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますが、 グリーン料金は含まれません。 最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、 1か月当たり15万円を超える場合には、15万円が非課税となる限度額となります。 (参考)限度額は、平成28年1月1日以降に改正されています。従来は10万円でした。 マイカー・自転車通勤者の通勤手当 自動車通勤の場合は、距離に応じて非課税の限度額が異なります。 非課税とは? ここにいう非課税とは、法人税? 消費税? 所得税? 疑問に思われると思います。 上記国税庁リンクの通勤手当の非課税とは、 所得税 が非課税になる金額の事を言います。 具体的に解説します。 例えば、基本給が30万円で通勤手当(毎月の定期代)が1万円の場合 基本給30万円に所得税がかかり、 通勤手当1万円は所得税がかかりません。 通勤手当の消費税の会計処理 所得税が非課税なのはわかりました。では、消費税はどうでしょう?
1キロメートルと嘘の申告をして通勤手当の支給を受けていた場合は不正受給になり、懲戒免職処分を受けたり、通勤手当の支給が中止になることがあります。 意図的な誤りに対する対処方法 通勤距離を実際よりも多く申告して通勤手当の支給を受けていた従業員に対しては、通勤手当の減額や支給中止などで対処するケースが多いです。対処方法は会社が自由に決められますので、従業員は会社が決めた方針に従って、通勤距離の再計測などを行うことになります。 なお、悪質な不正受給と判断された場合は、懲戒免職などの重い処分を受けることもあり、不正受給分は企業に返還することが必要です。 まとめ マイカー通勤の通勤手当は距離によって非課税限度額が決められます。 マイカー通勤の通勤経路の距離を計測する際には、会社が認めているとグーグルマップやナビタイムで計測することができます。 通勤手当の距離が意図的に誤っていた場合は不正受給とみなされることがあり、悪質な場合は懲戒免職などの重い処分を受けることがあります。 この記事に関連する転職相談 今後のキャリアや転職をお考えの方に対して、 職種や業界に詳しい方、キャリア相談の得意な方 がアドバイスをくれます。 相談を投稿する場合は会員登録(無料)が必要となります。 会員登録する 無料
マイカー通勤の駐車場代を、通勤手当として支給するかどうかを決めるのは、 会社です。 そのうえで、支給した駐車場代が、課税か非課税かを判断するのが、 上の表(非課税限度額の表)です。 従って、このように捉えて下さい。 通勤手当として支給して良いか? ⇒ 会社が判断 支給した通勤手当が非課税かどうか? ⇒ 上の表(非課税限度額の表)で判断 通勤手当は、必ず支払わなければならないものではありません。 ですから、別に通勤手当を支給しなくても構わないのです。 通勤手当を支給するかどうかを決めるのは、会社です。 支給する通勤手当の範囲を決めるのも、会社です。 しかし、どのようなものでも通勤手当として支給して良いわけではありません。 通勤手当として認められるためには、一定の基準があります。 チェック! 通勤手当を支給するかどうかの判断基準 会社側が通勤手当を支給するかどうか、及びその範囲を判断する際の材料は、2つあります。 就業規則等に定められているか? 実質的に通勤手当として妥当なものか?