ちょっとしたこと、気になったことなどを書いていきたい 五輪開催に関して。開催後、中止派が選手を讃える発言をすると、痛烈な批判が飛んで来る。 これは、民主主義的ではない、と思える。と言うのは、ある事柄に対して、賛成や反対等を表明して、意見を闘わす。だが、一旦、結論が出て、決定したならば、賛成派反対派などともどもが、その決定に従って前へ進むのは当然の行動である。終わった後まで、根に持つのはフェアではない。終わった後まで、相手を批判するのは、民主主義に反する。 民主主義とは、いろんな意見を自由に出し合って議論して結論、決定へと進める方式であり、決定後は、全員がその決定に従うという方法論である。
この記事は会員限定です 待鳥聡史 京都大学教授 2021年1月8日 5:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ポイント ○ポピュリズムと権威主義で民主主義窮地 ○主要政党は政策課題の変化に対応できず ○党内民主主義と政策革新で支持層拡大を 民主主義は現在、第2次世界大戦後、最も深刻な苦境に直面している。 最も正統性の高い政治的意思決定の方法として、民主主義が広く受け入れられるようになったのは19世紀半ば以降のことだ。それは代議制、すなわち普通選挙と議会の組み合わせの定着による。代議制民主主義は、有権者である一般市... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り2622文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
『戦争とは何か-国際政治学の挑戦』中公新書. <公務員の殉職について考えたい人のために> 井上義和.2019.『未来の戦死に向き合うためのノート』創元社. <メディア、ネットと政治> 秋山信一.2020.『菅義偉とメディア』毎日新聞出版. 樋口直人ほか.2019.『ネット右翼とは何か』青弓社. 三浦英之.2019.『水が消えた大河でルポJR東日本・信濃川不正取水事件』集英社文庫. 開発政策に伴う環境破壊,そしてそれがメディアのルーティン的な報道では取り上げられず,一記者の調査報道によって明らかにされていく.メディアの問題,官僚組織の問題,そして争点化されたときの政治家の動き方など見るべき点がおてんこ盛り. これからも適宜更新していきたいと思います.
先に述べたように、千葉県税事務所の見解は「業務委託契約」であれば、どの事業区分にも当てはまらないため、 「発生しない可能性が高い」 と書きましたが、結局決算書をみて判断しないとわからないとのことでした! どういう場合に発生し得るかも確認してみました。 従業員がいるかどうか 接待交際費が多いかどうか 経費が多いかどうか 上のリストは 業務委託契約でメインで仕事をしていないと思われるポイントらしいです! 業務委託契約にかかわらず、接待交際費が多いが他の会社に営業を掛けていないか?従業員が多いのは請負契約で仕事を請けているのではないか?業務委託契約なのになぜそこまで経費を使い込んでいるのか? そういうことを総合的にみて、個人事業税が発生するかどうか判断しているようです! 事業内容お尋ね書類 2019年7月に事業内容のお尋ね書が税務署から届きました。そのお尋ね書に記載した事業内容の実態から個人事業税が発生するかどうかが決まります。 お尋ね書の内容と自分が書いた記載内容を載せておきます。僕の場合、業務委託契約で常駐がメインとなるため個人事業税は発生しない記載内容となっていますので、参考にしていただければと思います。又管轄している都道府県は千葉県になります。 ※管轄する都道府県によって内容や判断基準が異なるかと思います。 1. 事業の内容を具体的にお書きください。 システム開発業務を行なっており、業務委託契約をクライアントと交わし、契約会社で常駐しながら開発をしております。 2. いつ頃から現在の形態で仕事をしていますか。 2017年9月頃から 3. 事業の形態は、次のA、B、C又はDのどれにあてはまりますか? A:自分が事業主として一般消費者または不特定多数の業者などから、仕事を請負い、報酬を得ている B:会社などに雇用され、給料(賃金)を得ている C:雇用ではないが、特定の契約先がある D:その他 C:雇用ではないが、特定の契約先がある 4. 領収書、支払調書などに書かれている報酬の名目を教えてください。 システム開発業務支援 5. 個人事業税ってなんなの？手紙が来たから問い合わせてみたよ│ママはずぼら｜ファミリーキャンプを応援するブログ. 仕事を受けるための営業活動は、ご自身で行なっていますか。 いいえ 6. あなたの仕事を外注や下請けに出すことは認められていますか?当てはまるものに丸をつけてください。 ア:認められている(外注や下請けの金額・内容は自分で決める) イ:認められている(外注や下請けの金額・内容は依頼主から指示がある) ウ:認められているが行なっていない エ:認められていない エ:認められていない 7.
東京都主税局というところから「個人の事業内容についてのおたずね」というのが届きました。 どうやら前年分の確定申告書に記載した「事業内容」と「専従者」「取引企業」の項目を確認して判断いるようです。 そして売り上げから経費などを控除した後の所得金額が290万円を超えている人を対象に連絡をしているようです。最初の連絡方法は封書です。 突然届くのでびっくりします。 個人事業税とは 個人の方が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業(法定業種)に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。 引用: 東京都主税局<税目別メニュー><個人事業税> となっております。 は?あんなに税金払ってるのに、また課税されるものがあるの? 法定業種に該当する項目が無いんだけど? と驚いたので速攻「google検索」しました。 すると、 フリーのシステムエンジニアでも業態により課税対象になる ようです。 なんだか曖昧すぎてわからなく、連絡しなかったことにより勝手に課税対象だと認定されて後から多額の課税をされても困ります。 「課税対象だとしたら支払わないとしょうがないな。」と思いつつ、" 個人の事業内容に関する回答書 "とやらへの記入方法もイマイチわかりにくかったので 東京都主税局 に問い合わせてみることにしました。 課税対象かどうかの境目は?
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