そもそも住宅借入金特別控除の対象となる借入金は、 新築や増築の際に直接必要なものでなければなりません。 借り換えた場合によくあるのが、去年の借入金残高を超えた金額が、借入金年末残高として残っているというケースです。 これはどういうことかというと、 借り換えの際に他の用途の資金も一緒に借り入れた ということです。 これでは当初の住宅の購入費とは言えなくなってきますので、控除を受けることは難しくなります。 また、 当初のローンの返済が目的であること が必須条件です。 例えば「後のリフォーム代もこの借り換えの際に融資を受けた」なんていう場合はアウト。 一見すると、リフォーム用の資金なので問題無さそうに見えますが"新築や増築の際に直接必要なもの"には当てはまらないのです。 未来に必要なわけですから。 また覚えておかねばならない点として、借り換えで返済期間が延長されても、住宅借入金特別控除を受けられる期間は延長されません。 中古住宅の場合 では中古住宅を購入した場合は住宅借入金特別控除は受けられないのでしょうか? 一定の条件を満たせば受けることができます。 たくさん条件があるので、ここですべて挙げることができませんが、私の税理士事務所で控除の適用を受けられなかった事例をご紹介したいと思います。 条件の中に家屋を建築した日から取得まで20年以下(耐火建築物であれば25年)というものがあります。 中古住宅は今ではリフォームでかなりきれいになって売り出されているものもあります。 しかしいくらきれいでも建築されてから20年以上経っていれば、控除を受けることはできません。 またもう一つの条件で耐震基準に適合していることが証明されていることというものがあります。 この証明は取得の日前2年以内に家屋の調査が終了しておく必要があります。 それで購入した時点でこの調査が済んでいない家屋は受けられないということです。 購入後に気付いて控除を受けられない方が結構おられます。 毎年借入先より住宅借入金年末残高の書類が送られてくるので、大切に保管しておくことが大切です。 また住宅借入金特別控除は初年度は必ず確定申告でのみ申告できます。 二年目以降は年末調整でも申告を行うことができます。 書き方はきちんと資料がそろっていれば難しくはありません。 前もってよく準備して確定申告に臨みましょう。 スポンサーリンク
住宅ローン控除において重要なキーワードである「特定取得」と「特別特定取得」。 これらは2014年以降の消費増税後に住宅取得した場合を指しており、特定取得に該当する場合は住宅ローン控除の年間最大控除額が40万円、さらに特別特定取得に該当する場合は控除期間が最長13年となるなど、通常よりも住宅ローン控除における減税額が大幅に優遇されます。 住宅市場は国内経済に波及する影響が非常に大きく、増税に伴う過度な住宅需要の減退を防ぐため、特定取得および特別特定取得の概念は誕生しました。 本記事の主な内容は以下のとおりです。 特定取得・特別特定取得に該当する場合、住宅ローン控除で大きな優遇を受けられる 特定取得とは2014年4月の消費増税以降における住宅購入のこと 特別特定取得とは10%消費税における住宅購入のすること 「売主が個人」の場合、増税以降の購入であっても消費税が発生せず特定取得ではない 住宅ローン控除を利用するためには必ず確定申告が必要となる 住宅ローン控除は適用されれば大きな金銭的メリットを享受することができます。実際、予算の関係で中古物件を検討していた方が、住宅ローン控除を理由に新築物件へと路線変更されるといったケースも少なくありません。 今回は住宅購入を検討されている方に向けて、購入時に必ず押さえておくべき特定取得と特別特定取得について詳しく解説していきます。 特定取得とは? 「特定取得」とは、売買における消費税率が8%または10%である住宅購入のことを指します。端的には、2014年4月の消費増税後に住宅を購入し、消費税が発生する場合がこの特定取得に該当すると覚えておくと良いです。 特定取得に該当する場合、後述する住宅ローン控除や贈与税の軽減措置など税制面での優遇措置を受けることができます。 特別特定取得とは?
住宅ローン控除の条件3:対象となる借入金等 ●金額 特に条件はない。(住宅ローン控除額には上限がある) ●返済期間 10年以上にわたって分割返済する契約になっている。 ●借入先 住宅ローン控除という呼び方から、金融機関からの借入金でないと受けられないと誤解されやすいが「借入金等」とは、借入金と債務のことである。 金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などでもよい。 ●金利 無利子または0.
住宅ローン控除とは、住宅を借入金で取得した人などが、原則10年間(一定の場合は13年間)、年末のローン残高の1%を所得税から控除できるというものだ。 住宅ローン控除を適用するための条件は非常に多く、内容も複雑だが、カテゴリーに分けて見ていくと自身が満たさなければならない条件、把握していなかった条件がわかりやすい。 今回は、住宅ローン控除を受けるための条件を、対象となる住宅の範囲、入居時期、借入金、控除を受ける個人、受けるための手続きの5つに分けて解説する。 中村太郎 中村太郎税理士事務所所長・税理士。1974年生まれ。和歌山大学経済学部卒業。税理士、行政書士、経営支援アドバイザー、経営革新等支援機関。税理士として300社を超える企業の経営支援に携わった経験を持つ。税務のみならず、節税コンサルティングや融資・補助金などの資金調達も得意としている。中小企業の独立・起業相談や、税務・財務・経理・融資・補助金等についての堅実・迅速なサポートに定評がある。 住宅ローン控除に関するQ&A 住宅ローン控除を適用するための条件は非常に多い。個別の条件に入る前に、まずはQ&Aをもとに住宅ローン控除のポイントをつかんでおこう。 住宅ローン控除の対象となるのは? 住宅ローン控除を受けられるのは「自分の住む家を買う」と「自分の家をリフォームする」の2パターンしかない。専門的に言うと、住宅の「取得」と「増改築等」となる。 「取得」は、新築でも中古でも、戸建てでもマンションでも構わない。ただし自分が住むための家である必要がある。「増改築等」は、100万円を超えるリフォーム、修繕や模様替えのことで、自分自身が所有する家である必要がある。「住宅の取得等」とは、取得と増改築等の総称になる。 なお住宅ローン控除という名称のとおり、対象は「住宅」に限られる。居住用でない事務所や賃貸物件は対象外だ。ただし、半分以上が住むためのスペースであれば対象となる。増改築であれば、リフォーム代の半分以上が居住部分に充てられていればよい。 控除の上限額が高くなる「認定住宅」って何? 住宅ローン控除の対象となる新築住宅の中に、「認定住宅」というものがある。「認定長期優良住宅」と「認定低炭素住宅」の総称で、簡単に言うと「長く住めるいい家」と「地球に優しい家」のことだ。 認定住宅にあたるかどうかは建設業者が建てる前から計画しているので、買った側が登録などの手続きをしなくてもよい。業者からもらった認定計画通知書や証明書を確定申告時に提出すれば、通常より住宅ローン控除の上限額が高くなるのでお得だ。 ただし優遇されているだけあって、認定住宅は「新築等」でなければならないという条件がある。新築か、新築後に誰も住んでいない住宅を取得するケースでなければ、認定住宅としての特典は受けられない。 住宅ローン控除には種類がある?
「住宅ローン控除」とは、新築もしくは中古の住宅を取得する際や増改築をする際に住宅ローンを借り入れていた場合、一定期間にわたって住宅ローンの残高に応じた金額が所得税・住民税から控除される減税制度です。 この「住宅ローン控除」減税制度の適用が受けられるのは、「取得した住宅に対しての住宅ローン借り入れがある」ことが要件になります。 住宅を取得する場合は、土地と建物の取得費は同時に支払をするのが一般的なケースです。 土地と建物の両方の取得費をまとめて住宅ローンで借り入れする場合は、この要件に当てはまるので、借入金残高の全額が「住宅ローン控除」の対象になります。 上記要件に当てはまらない時は、「住宅ローン控除」が受けられない場合があります。 今回のコラムはこの「住宅ローン控除」が受けられない場合」をテーマにどのようなケースでは住宅ローン控除が受けられないのか、またどのような条件を満たせば住宅ローン控除が受けられるのかを代表的なケースに纏めてみました。 それでは、詳しくみてみましょう。 1. 土地の取得費は住宅ローンで、住宅の取得費は現金等で住宅ローンではない場合 この場合は、住宅に対する住宅ローンの借り入れはありませんので、土地に対する住宅ローンは「住宅ローン控除」が受けられません。 2. 建物は本人名義の住宅ローンで、土地は配偶者や両親など等の別の人の名義の住宅ローンの場合 建物を所有している本人は、「住宅ローン控除」を受けられますが、土地を所有している配偶者や両親等の人は「住宅ローン控除」が受けられません。 3.
2%以上(2016年12月31日以前は年1. 0%以上)など一定の要件を満たせば住宅ローン控除の対象になります。それよりも低い金利の場合には住宅ローン控除が使えません。 転勤などでマイホームを離れたとき 国内への転勤により本人が住まなくなったとき、それが単身赴任で家族は引き続き居住していれば住宅ローン控除の適用は継続されます。しかし、転勤先へ家族揃って引っ越したときには住宅ローン控除が使えないことになります。 また、単身赴任先が海外の場合には、たとえ家族が引き続き居住していても、住宅ローン控除を使うことはできません。 なお、勤務先からの転勤命令などの事由が解消してマイホームに戻ったときは、一定の要件を満たせば「残りの期間」(当初の入居時から10年まで)について住宅ローン控除の再適用を受けられます。 住宅ローン控除が「使えない」あるいは「途中で使えなくなる」主なケースについてみてきましたが、その適用にはさらに細かな要件もあります。ごく一般的な住宅購入ではあまり心配ないものの、他と違う要素があるときは事前にしっかりと確認しておくことが欠かせません。 また、リフォーム・増改築工事などで住宅ローン控除を使おうとするときも、あらかじめその適用要件を確認しておくことが大切です。工事に関する契約をする前に、営業担当者などからよく話を聞くようにしましょう。 関連記事 不動産売買お役立ち記事 INDEX 住宅ローン控除を改めて確認しておこう! 必読!住宅ローン控除適用のケーススタディ
「こんなものはどうせ志望理由書には書けないだろう」といって躊躇せずに、どんなに小さなことでもいいのでどんどん書いていきましょう。 志望理由書に書けるかどうかはこの時点ではまだわかりません。 「ハードル走が嫌い」という志望理由書には書けなさそうなものが、最終的には「どうやったらうまくいくか考える習慣がある」というところに行き着いたこともあります。 思ってもいないところから、自分では気づかなかった良さが見つかる可能性もあるので、気にせずどんどん書いていきましょう! 「なんで」を3回繰り返す 次に、上で書いた箇条書きのもの一つ一つに対して「なんでそう思うのか?」「なんでそうなったのか?」と掘り下げていきます。 一つに対して3回は「なんで?」と繰り返しましょう。 そうすることで、表面的なものではなく自分の奥にあるものや自分軸を見つけことができます。 ここをしっかりとやると、箇条書きの時は全然違ってみえたものの中にいくつか共通するものが出てきます。 例えば、「自分はどうやら人との競争が好きなようだな」「人から頼りにされることに人一倍喜びを感じるんだな」など、なんとなく自分のタイプがわかってくればOKです。 これがわかるまで4回でも5回でも「なんで?」を繰り返しましょう!
【このページのまとめ】 ・志望動機書とは、企業を志望する理由をまとめた就活で使用する書類のこと ・志望動機書に特定のフォーマットは存在せず、指定がないかぎり自由に作成して良い ・志望動機は、応募者の熱意を図ったりミスマッチを防いだりする目的で企業に重視される ・志望動機書を作成する際は、分かりやすさを意識した書き方を心掛ける ・志望動機は結論から書き、最後に志望企業ならではの決定的な理由を述べるのが望ましい 監修者: 吉田早江 就活アドバイザー 就活アドバイザーとして数々の就職のお悩み相談をしてきました。言葉にならないモヤモヤやお悩みを何でもご相談下さい!
推薦入試でもっとも大切な書類と言っても過言ではない志望理由書。 「志望理由書ってそもそもどんな書類?」「書き方がわからない!」「どうやってクオリティを高めるの?」 など、志望理由書で困り事はありませんか? この記事ではLoohcs志塾の 池袋キャンプ 長が、よくある志望理由書に関しての質問や悩みにお答えし、書類の全貌をわかりやすくまとめました! 総合型選抜(旧AO入試)では志望理由書が命!
はじめに はじめまして!Loohcs志塾シェルパの久保領雄音です。いざ志望理由書を書こうと思っても、何から書き始めればいいのか正直戸惑いますよね。 総合型選抜(旧AO入試)にとって、志望理由書は最も大切なものだと言っても過言ではありません。 この記事では、 圧倒的に差をつける志望理由書 を書くための 秘訣 をお伝えします。あなた自身の、過去、現在、未来をしっかりと見つめ直し、圧倒的に差をつける志望理由書を1つずつステップを踏んで書いていきましょう!