最近はリモートワーク在宅勤務でパソコンを自宅で使う機会が増えています。そうなると気になるのがパソコンの電気代です。今回はノートPCとデスクトップPCに分けて電気代を計算し、節電方法まで紹介いたします。 パソコンの電気代を計算 パソコンの電気代を計算する際に必要になるのが消費電力です。パソコンの消費電力×電気代の単価×時間で電気代が求められます。今回は、電気代の単価を1kWhあたり27円で計算します(新電力料金目安単価 全国家庭電気製品公正取引協議会より)。 実際に電気代を計算してみたところ、パソコンの電気代は1時間で0. 2~1. 0円ほどでした。これを1日8時間使ったとすると1. 6~8円ほどになります。また、1ヶ月毎日使ったとすると48~240円になります。 この金額の差はノートPCとデスクトップPCによって大きく違いがあるので、次はそれぞれの電気代を計算してみましょう。 ノートPCの電気代 在宅勤務となるとノートPCを使っている人が多いと思います。ここからは「FUJITSU 15. 6型ワイド ノートPC LIFEBOOK THシリーズ FMVT77E3L」と「NEC 15. 6型ワイド ノートPC LAVIE VEGA LV950/RAL」を使用して、計算していきたいと思います。 消費電力(W) 1時間(円) 3時間(円) 8時間(円) FUJITSU 6. 7 0. 2 0. 5 1. 4 NEC 9. 0 0. 7 1. 9 ※1kWhあたり27円で計算 1日8時間使用したとすると、約1. 7円の電気代がかかります。1ヶ月(30日間)毎日使用したとすると、約50. 9円の電気代がかかります。これは標準時の消費電力で計算したため、起動時にかかる最大時消費電力や周辺機器の接続などを含めると変わるので、平均的な電気代とお考えください。 デスクトップPCの電気代 こちらも「FUJITSU 23. 8型ワイド デスクトップPC ESPRIMO FHシリーズ FMVF77E3B」と「NEC 23. 8型ワイド デスクトップPC LAVIE Home All-in-one HA770/RA」を使用して計算していきたいと思います。 26. 0 2. 1 5. 6 38. 0 1. 0 3. 1 8. 2 1日8時間使用した場合、約6. 9円の電気代がかかります。1ヶ月(30日間)毎日使用したとすると、約207.
4円の電気代がかかります。こちらも標準時の消費電力を基に計算したので平均の電気代とお考えください。 つけっぱなしにしたら電気代はどうなる? 24時間シャットダウンせず、スリープモードにもせず、つけっぱなしにした場合の電気代はいくらかかるのでしょうか。計算してみたいと思います。 ・ノートPC1日つけっぱなし 先ほどのFUJITSUとNECの消費電力を基に計算すると、24時間使用した場合は約5. 1円になります。なお、8時間の通常使用で16時間スリープにした場合を計算すると、約2. 0円でした。 ・デスクトップPC1日つけっぱなし 同様に、先ほどのFUJITSUとNECの消費電力を基に計算すると、24時間使用した場合は約20. 7円になります。なお、8時間通常使用で16時間スリープにした場合を計算すると、約8.
お手続きのご案内 住民票は、選挙人名簿への登録、国民健康保険、国民年金、小学校・中学校への就学、乳幼児・義務教育就学児医療証、個人住民税(特別区民税・都民税)などの基礎となるものです。お住まいの住所や世帯に変更があった方は、届出期間内に届出をしてください。 窓口・お問い合わせ先 戸籍住民課住民異動係(電話:03-3579-2205) 月曜日から金曜日(年末年始・祝日を除く) 午前8時30分から午後5時まで(火曜日は午後7時まで) 第二日曜日 午前9時から午後5時まで 戸籍住民課窓口配置のご案内 区民事務所 月曜日から金曜日(年末年始・祝日を除く) 午前8時30分から午後5時まで 区民事務所 届出できる方 ご本人または同一世帯の方 注:代理人の方がお手続きをする場合は、委任状が必要です。 届出書・委任状のお名前は必ず、自署してください。ワープロなどで書かれたものは受付することができません。 消せるペンで記入されている届出書・委任状は、受付することができません。消えないペンで記入してください。 代理人による手続きで、届出と一緒に住民票の取得を希望する方は別途「住民票取得」の委任状もお持ちいただき、取得する通数も具体的にご記入ください。詳細は以下のリンクをご確認ください。 委任状 住民異動届 (PDF 245.
更新日:2021年5月20日 住所変更や婚姻などに伴い、住民票の内容に変更があった場合は、マイナンバーカードに記載された事項の変更手続が必要です。 住所・氏名等に変更が生じると署名用電子証明書が失効 しますので、手続が必要ですが、手続に本人以外が来庁した場合は、即日の発行ができません。 ・住所の変更があった場合 ・氏名の変更があった場合(外国人住民の方については通称の変更も含む。旧姓併記も含む。) ・生年月日の変更があった場合 ・性別の変更があった場合 ・在留期間の変更があった場合 住所・氏名が変わったとき 1. 市内間での住所変更の方 住民異動届と併せて、カードの記載事項の変更手続をしてください。 【マイナンバーカードを申請中の方】 マイナンバーカードを申請中の方は、再申請は不要です。カードの追記欄へ新住所を記載したもの を交付します。 2. 市外から転入・市外へ転出の方 転出の際は、マイナンバーカードの手続は不要ですが、転入の際に、転入届出と併せて、カードの継 続利用の手続をしてください。 継続利用の手続をしなかった場合は、廃止となりますので、ご注意ください。 【継続利用手続ができる条件】 ・転出予定日から30日を経過していないこと ・転入した日から14日を経過していないこと ・上記の条件を満たしたうえで、転入届を行った日から90日以内であること 【マイナンバーカードを申請中の方】 再度の交付申請が必要となります。転入先の市区町村で手続してください。 3. 氏名等が変更した方 戸籍の届出と併せて、カードの記載事項の変更手続をしてください。 戸籍の届出に時間を要する場合は、後日、カードの記載事項の変更手続をしていただくことがありま す。 マイナンバーカードを申請中の方は、再申請は不要です。カードの追記欄へ新しい氏名等を記載した ものを交付します。 4.
支給対象者の拡大について 平成30年1月1日、制度改正により移転費の受給対象者が拡大されて多くの方が受給しやすくなりました。 以下でどういった点が変更されたのか、みてみましょう。 再就職の方法 従前は「ハローワーク経由」で再就職しないと、移転費を支給されませんでした。 制度変更後は、 特定地方公共団体や職業紹介事業者(民間事業者)の紹介によって再就職する場合でも、移転費の支給対象となります。 給付制限期間中の場合 従来は、自己都合退職で「3ヶ月の給付制限」を受けている間は移転費が支給されませんでした。制度変更により、その期間中であっても再就職や職業訓練の受給が決まったら移転費を支給してもらえるようになりました。 なお 雇用保険法の改正により、給付期間の長さも短縮されています。 令和2年10月1日以降に自己都合退職した方の場合、給付期間は基本的に2ヶ月となります。ただし2ヶ月に短縮されるのは「5年のうち2回の退職まで」です。3回以上続けて退職したら3ヶ月の給付期間が適用されます。 また給付期間中でも移転費が支給されるのは「 自己都合退職によって給付制限がかかるケース」のみ です。 職業紹介を拒絶したなど、別の理由で給付制限を受けている場合には移転費の支給対象外となるので、注意しましょう。 4-3. 移転費の金額 次に移転費の金額を見てみましょう。 移転費の種類によって計算方法が異なります。 6種類の移転費 鉄道賃(電車代、新幹線代) 船賃(フェリーや定期便などの船代) 航空賃(飛行機代) 車賃(タクシーやバスなどの料金) 電車代、船代、飛行機代やバス代などについては、引っ越し前の住所から引っ越し先までの通常一般の経路や方法によってかかる運賃を支給されます。 移転料は、引っ越し前の住所から引っ越し先への距離や家族の随伴の有無によって計算されます。明確には発表されていませんが、目安は以下の通りです。 引っ越しに家族を伴う場合 0km〜50km未満…9万円程度 50〜100km未満…10万円程度 100〜300km未満…13万円程度 家族を伴わない場合には、上記の半額程度となります。 着後手当の基準は以下の通りです。 家族を随伴する場合…76000円 ただし引っ越し前の住所から引っ越し先の住所までの距離が100km以上の場合、95000円 家族を随伴しない場合…38000円 ただし引っ越し前の住所から引っ越し先の住所までの距離が100km以上の場合、47500円 4-4.