男女関係が生じた時期が 婚姻の破綻の後であったために, 不貞(有責)として扱わなかったというものです。 4 (論旨では被上告人の行き過ぎ行為を云為するけれども、原審の認定によれば、被上告人の行き過ぎは全く嫉妬の為めであるから、嫉妬の原因さえ消滅すればそれも直ちに無くなるものと見ることが出来る) 上告人は上告人の感情は既に上告人の意思を以てしても、如何ともすることが出来ないものであるというかも知れないけれども、それも所詮は上告人の我侭である。 寝坊したと思えば、財布も忘れ、今日のプレゼンの資料も家に忘れるなど、 踏んだり蹴ったりな1日だった。 浮気した側から離婚請求… 昭和27年の「踏んだり蹴ったり判決」ってどんな内容? ⚔ 皆さんは「 踏んだり蹴ったり」というとき、暗黙の主語は何を思い浮かべているでしょうか? これから気になるコトバをブログにしていけたらと思っています。 16 代々木第一体育館。 申し訳ありません。 踏んだり蹴ったり 😛 インタビュアー「カメさん、今日は災難でしたね」 カメさん「いやあ、まったく。 法はかくの如き不徳義勝手気儘を許すものではない。 その場合,夫婦の両方に 有責性(有責行為)があるということになります。 8 踏んだり蹴ったりというのは、不倫された上に、離婚を突き付けられた事案でした。 弁護士の安谷屋です。 👊 踏んだり蹴ったりでしたわ」 いや、嘘つけよ。 前記民法の規定は相手方に有責行為のあることを要件とするものでないことは認めるけれども、さりとて前記の様な不徳義、得手勝手の請求を許すものではない。 1 夫が不貞をして外に女性を作り、子どもまで生ませたため、妻は嫉妬のあまり、夫に暴言を吐いたり髪を引っ張るなどの行為に及んだところ、夫は家を出て、妻に対して離婚を請求した。 実際に有責配偶者の離婚請求に関する問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
有責配偶者とは、婚姻破綻を自ら招いた者、すなわち、愛人と同棲をはじめて家を飛び出した夫(もしくは妻)のような者のことを言います。このような勝手に愛人をつくり同棲を始めた夫から、特に非のない妻に対して、離婚請求が許されるかが判例上も問題となりました。 まず、民法770条1項5号は、客観的に婚姻関係が破綻している場合には離婚を認めるべきとする破綻主義法理に基づき、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」には、離婚の訴えが提起できるとしています。 ただ、婚姻破綻を自ら招いた者(有責配偶者)からの離婚請求を認めるべきか否かについては、明文の規定はおかれておらず、判例・学説にゆだねられています。 この点、最高裁判決(最判昭和27年2月19日)は、妻以外の女性と同棲関係にある夫からの離婚請求について、「もしかかる請求が是認されるならば、妻はまったく俗にいう踏んだり蹴ったりである。法はかくのごとき不徳義勝手気侭を許すものではない」として請求を棄却し、以来、有責配偶者からの離婚請求は許されないという判例理論が確立しました。 その後、30余年を経て、最高裁大法廷昭和62年9月2日判決は、従来の判例を変更し、一定の要件のもとで有責配偶者からの離婚請求も許される場合がある旨判示しました。 すなわち、この判決は、「? 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、? 踏んだり蹴ったり判決とはどのようなものなのでしょうか？ - また、最高裁はどの... - Yahoo!知恵袋. その間に未成熟の子が存在しない場合には、? 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚を認容することが著しく社会正義に反すると言えるような特段の事情が認められない限り、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない」としました。 この判決以降、有責配偶者からの離婚請求の可否については、別居期間、未成熟子の存在、苛酷状態等の事情を総合的に考慮して、有責配偶者の離婚請求が信義則に照らし許されるか否かを判断する方法が多くとられています。
最高裁昭和62年9月2日判決 5-1. 事案の概要 本事案の夫婦は、昭和12年に婚姻しましたが、子供が生まれず昭和23年に養子をとりました。ところが昭和24年、夫が養子の実親である女性と関係を持っていたことが発覚します。これがきっかけで夫婦は不和となり、同年頃から別居して夫はその女性と同棲を始めます。 その後夫と女性の間にさらに子供も生まれています。昭和26年頃、夫から離婚の訴えを提起していますが、その際には有責配偶者からの離婚請求であることを理由に棄却されました。 しかしその後も別居は続き、昭和59年、別居期間が35年に及んだところで夫から再び離婚を求めて調停を申し立てました。妻は離婚に応じず、離婚の訴えが提起されたものです。 5-2. 判旨の引用 有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて許されないとすることはできないものと解するのが相当である。 5-3.
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