最終更新日:2021/06/30 起業をするには、「個人事業主」「法人」どちらで事業を行うかを決定します。それぞれのメリット・デメリットを理解して、自身のビジネスプランに合った事業形態を選択することが大切です。 目次 個人事業主とは? 個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人を指します。税務署に「開業届」を提出して事業を開始の申請をすれば、個人事業主として独立したとみなされます。 似た言葉で「フリーランス」がありますが、開業届を提出せずに個人として独立して仕事を請け負う働き方の人をフリーランスと呼びます。税務上では個人事業主と同じくくりです。 法人とは?
2%です。 事業の収入に対して支払う税金を比べると、収入額によっては法人のほうが税負担が軽いのです。 ちなみに、法人で支払われる役員報酬は会社員が受け取る給与と同じ扱いになるので、住民税や所得税がかかります。しかしながら、給与には「給与所得控除」という、給与の全額が課税対象になるのではなく、一定の金額を差し引いた金額が課税金額になる、という制度が適用されます。 これらの要素を加味した上で、税負担のシュミレーションをしてみると、法人化した方が税負担が軽くなるかどうかが分かりますよ。 法人の経費負担で退職金の準備ができる 個人事業主にはそもそも退職金という概念がありません。法人の場合は、経費として退職金を計上することができます。さらに、受け取った本人にとっても、退職金は普通の給与よりも税負担が軽いのです。 社会保険に加入できる 個人事業主であっても国民健康保険や国民年金への加入は必須ですが、法人格に成り上がった場合、組合が運営する健康保険や、厚生年金に加入できます。 健康保険や厚生年金の方が補償内容が充実しているので、従業員を雇用する際のメリットにもつながります。 【合わせて読みたい】 個人事業主の社会保険は従業員が5人以下でも加入できるのか? 加入義務や要件は? 個人事業主が法人化を検討する損益分岐点とは 個人事業主と法人の一番大きな違いは、個人事業主の報酬が課税対象となるかどうかです。 一般的に、個人事業主の所得が700万円〜800万円を超えると、法人化するメリットがあると言われています。 注意いただきたいのは、収入(売り上げ)ではなく、所得でこの金額を超えるかどうかです。 例えば、個人事業主の課税所得が700万円の場合、細かい計算は省きますが、所得税の税額速算表によると、所得税は税率23%で約100万円となり、手取りは約600万円となります。 所得税額=課税所得A × 税率B-控除額C 所得税額 約100万円=700万円 × 23%-63.
節税メリットを考える 日当 日当とは、出張の際にかかる細かな経費の補填や、出張することに対する慰労の意味で支給する金額です。しっかりした旅費規程を作成して、それに基づいて支払う日当は経費にすることができます。 ただし、個人事業主本人が遠方に出張しても日当は支払えませんし、その裏返しで経費計上もできません。日当はあくまで従業員に対して支払うものだからです。しかし、法人の役員に対して法人が日当を支払うことは可能です。法人から見れば、役員も法人のために業務に従事する従業員だからです。 ちなみに、日当は実費補てんといった側面があるため、金額が趣旨に照らして相当であれば、受け取る役員やその他従業員には所得税の課税は行われません。会社の経費になるのに、個人側では課税されない珍しいパターンです。 いくつか個人事業主と法人で異なる点を見てきましたが、 経費という面で考えれば、法人のほうに軍配が上がります。 法人と個人事業主、社会的信用の面ではどっちがいい?
2260 所得税の税率|国税庁 このように、所得税は 累進税率 を採用しており、所得が大きくなるにつれて税率も高くなっていくという仕組みになっています。つまり、所得が大きくなるほど、個人事業主が支払う税金も大きくなっていくのです。 これに対し、法人税の税率は資本金1億円以下の法人であれば、 800万円以上の所得に対しては23. 2% (平成30年4月1日以降開始事業年度)となっています。 800万円以下の所得に対しては過去の所得に応じて15%または19%のどちらかの税率が適用 されます(平成31年4月1日以降開始事業年度)。 これらのことから、所得に課せられる税金については、一定の所得を超えてくると税率上では法人の方がメリットがあるのか理解できると思います。個人事業主で事業を行うのか、法人を設立するのかについては税金面のことをよく考えた上で判断するようにしましょう。 参考: No. 個人事業主と法人の違いとは？法人化する際のタイミングについても解説 - キャッシュレス研究所. 5759 法人税の税率|国税庁 個人事業主と法人の経費計上の違い 前述したように個人事業主と法人とでは経費に計上できる範囲が異なるため、法人の方が節税する方法の幅が広くなります。ここではその違いについて詳しく解説します。 自身や家族従業員への給料 個人事業主と違って、法人は自身や家族従業員への給料も経費として計上が可能です。ただし、個人事業主の場合でも、青色事業専従者として届出をしてあれば家族従業員への給料も経費に計上は可能です。また法人の場合は、退職金も経費になるので、かなり大きな金額を節税することが可能です。 社宅として借り上げた場合の住宅費 個人事業主は住居の家賃について経費に計上することはできません。自宅兼事務所の場合でも、家賃のうち事務所に使用している面積分のみしか、経費に計上できないようになっています。一方で法人であれば、賃貸契約を法人として行い、借り上げた社宅に社長や役員が居住させることができます。その際に入居者である社長や役員から賃料の一部を受け取り、会社が負担する賃料との差額を経費に計上できます。 参考: No. 2600 役員に社宅などを貸したとき|国税庁 生命保険料 個人事業主は支払った生命保険料については控除を受けることはできますが、経費に計上することはできません。また、控除できる金額も12万円が限度です。一方、法人であれば、契約者と保険金の受取人をともに法人にすることで、社長のための生命保険であっても、保険料を上限なく全て経費に計上することが可能です。 参考: No.
メールアーカイブ導入と導入で得られるメリットを会社の規模を問わず、全社的に検討すべき時代になったといえるでしょう。メールアーカイブシステムを導入することによってメールの安全な保管だけでなく、内部統制や誤送信対策にも活用できます。 Gmailやoutlookにもメールアーカイブの機能はありますが、本格的にメールのセキュリティ対策にお困りの方は、まずメールアーカイブシステムをご覧になってみてはいかがでしょうか。
Microsoft 365 のメールボックスの空き容量が少なくなってきたらどうすればよいか?
アーカイブ機能を活用すれば、メールをより便利に使えるようになります。この記事では、 Office 365 のメールのアーカイブ機能について知りたい人へ向けて、アーカイブ機能のメリットや具体的な操作方法を解説します。 Office 365 のメールアーカイブ機能を使いこなすために、ぜひ参考にしてください。 メールのアーカイブ機能とは?
『アーカイブ』とは、消したくないデータを専用の記憶領域に保存する機能です。GmailやOutlookなどのメールアプリで、受信トレイを整理するときに役立つでしょう。言葉の意味やバックアップとの違い、主なアプリでの使い方を紹介します。 アーカイブとは何? IT分野におけるアーカイブの意味や目的を解説します。バックアップとの違いも覚えておきましょう。 アーカイブの意味 アーカイブとは、英語の『Archive』に由来する言葉です。『保存記録・保管所』の意味を持ち、主にIT用語として用いられます。 GmailやOutlookには、受信トレイとは別の場所にメールデータを保存できる『アーカイブ機能』が備わっています。すぐに閲覧する予定がないメールを、受信トレイにため込むことなく保存できる便利な機能です。 一般的に、アーカイブ機能ではデータを圧縮して保存します。消去したくないデータを専用の領域で長期保管し、参照する際は目的のデータをすぐに抽出できることが特徴です。 処理されたファイルは『アーカイブファイル』『書庫ファイル』と呼ばれます。どちらも、専用の保存領域に圧縮保存されたデータです。 バックアップとの違いは? アーカイブと混同しやすい言葉に『バックアップ』があります。データの消失や破損に備えて、復旧用にデータを保存しておく作業がバックアップです。 バックアップではデータを圧縮せず、複製データとして保存します。本データの更新に合わせて、保存データが定期的に上書きされることもバックアップの特徴です。一方、圧縮保存されているアーカイブファイルは、保存時の状態がそのまま維持されます。 当面利用する予定がないデータを長期保存することが『アーカイブ』であり、不測の事態に備えて最新の状態を記録しておくことが『バックアップ』です。それぞれの目的の違いを押さえておきましょう。 利用するメリットとは?